ＪＲ不採用問題、いよいよ決着か - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
たまには労働運動の話題でも。いわゆる「ＪＲ不採用問題」について、1人平均約2,200万円の和解金が支払われることで決着がはかられる方向となったとのことです。asahi.comが比較的詳しく報じていますので、引用します。 国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、政府と与党３党と公明党は８日、１人平均約２２００万円の和解金を支払うことで合意した。４党が９日午前、組合員側に提示する。 与党関係者が明らかにした。組合員側は正式な提示を受けた後、対応を協議するが、受け入れるとの見方が強まっている。合意できれば、所属組合による「採用差別」が問われた問題が、２３年ぶりに解決に向かう。 ４党は和解金を約２４００万円とする解決案を３月１８日に政府に提出。その際、前原誠司国土交通相は「かなり現実的な額を提示され、その根拠も示された」と前向きな姿勢を示していた。だが
現場からみた労働政策(9)ワークライフバランスで忘れられがちなこと - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
「労基旬報」1428号（2009年12月5日号）に寄稿したエッセイを転載します。この連載は終了していますので、とっとと転載も進めないと（笑） http://www.jade.dti.ne.jp/~roki/backnumber2009.html ワーク・ライフ・バランス論議で見過ごされがちなこと ここ数年、「ワーク・ライフ・バランス」が注目を集めています。さきの衆院選の際に現与党の民主党が提示した「政権政策マニフェスト2009」にも「全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す」とうたわれていますし、「民主党政策集index2009」にも「すべての労働者が、仕事と家庭生活の両立、健康確保、地域活動、自己啓発など、一人ひとりの意識やニーズに応じて、ワークライフバランスを保つことのできる社会、すな
持続可能な社会に想うこと 無縁社会と暴走する世間
家族や地域、会社などの「縁」をことごとく失って孤立し、人知れずに「無縁死（孤独死）」する人たちが増えている。今、個々の人がばらばらになった荒涼とした風景が日本社会を覆っている。 日本社会を形成してきたさまざまな「絆」が断絶し、深刻な「無縁社会」に突入しているという衝撃（NHK番組）が、ネット社会で大きな社会現象として広がった。 これは誰にでも起こりうる問題で、「自分もそうなるのではないか」との不安や恐怖心を抱く人は多く、「無縁社会」という現実が自分も無縁ではないことを考え直すきっかけになった。 特に30－40代の働き盛りの世代からの反響が大きく、自分と社会とのつながりを不安視するため、「無縁死予備軍です」「ネットとのつながりだけでは救われない」「結婚をはじめて考えるようになった」などの書き込みが目立つようになった。 自分の生活さえ良ければいいと思うおひとりさまや若者の中からも、将来の「無縁
組織の構成人数と生産性向上 - HPO機密日誌
人が組織を作るのは、一人より二人、二人より三人の方が一人当たり生産性を向上できると期待するからにほかならない。組織を作っても、一人一人がまったく独立して仕事をしているなら意味はない。仮に５０人の組織の総生産性を考えてみよう。 １人（の生産性） ＋ １人 ＋ １人 ＋ ・・・・ ＋ １人 ＝ ５０人分の生産性 これでは、無理して組織を作る意味がないということになる。独立した方が人間関係もややこしくない。５０人もいれば、敵も出来るし、ライバルもいる。案外人間関係はややこしい。 では、組織の余剰の効果があり、組織を組むことで、ひとり３％ずつ生産性があがるとしよう。ただし、ここでいう生産性向上とは、他のみんなの生産性をあげることをいう。ひとりでやる場合は、経理から、営業から、仕入れから、みなひとりでやらなければならない。特殊な資格やタレント、名声で生産性をあげられる場合を除いて、一人のときの生産性
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「水ビジネス」一括受注、経産省の戦略案判明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新興国の上下水道の整備や運営といった「水ビジネス」の一括受注を目指す経済産業省の戦略案が１０日、判明した。 技術力に優れる日本企業と、運営ノウハウを持つ地方自治体が共同事業会社を作るとともに政府系金融機関が資金支援をするなどして、先行する海外勢に対抗する。原子力発電所などと並ぶ大型の社会基盤（インフラ）輸出の一環で、政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。 日本企業は水質の維持や水の浄化など、個別の分野の技術力は高い。しかし、上下水道の運営は地方自治体が担っているため、機器納入、整備、運営を一括受注できる体制になっていない。戦略案は、日本企業と地方自治体が一体となり、海外の巨大事業を受注できる体制を整えるのが狙いだ。主な売り込み先は、経済成長に伴って上下水道の整備が急務となっている中国などアジア諸国と、中東を最重点地域に位置付けている。 中東諸国については、新興国でガソリン需要などが急増
普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない
奨学金返済「半額」 最長１０年の救済措置 - MSN産経ニュース
大学生や大学院生らに対する奨学金の貸与事業を実施している文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」は、経済的に困窮して奨学金返済が困難になった人に対し、最長１０年間、返済金を半額に軽減する方針を固めた。来年１月から実施する。不況のため失業したり、給料が大幅に下がるなどしたりしたため、奨学金返済に困る社会人が急増していることから“救済”に乗り出した。 同機構によると、返済金の半額軽減対象になるのは、大学などで在学中に毎月３万〜１５万円の奨学金を受け、卒業後に分割で返済している社会人らのうち、年収が３００万円以下の生活困窮者ら。 通常、毎月９千〜１万５千円に設定されている返済額が、最長１０年間、半額に引き下げられる。返済期間はその分延びるが、返済総額はほとんど変わらず、生活に困窮していても少しずつ返済残額を減らすことができる。 同機構の奨学金には、成績優秀者や低所得世帯を対象とした無利息
【主張】高速実質値上げ 詐欺も同然の公約違反だ - MSN産経ニュース
国土交通省は６月中の導入を目指す高速道路の新たな料金体系を発表したが、この内容だと鳩山政権は、公約違反どころか、詐欺と指弾されても反論はできまい。 車種別に一定の走行距離を超えれば料金を据え置く「上限制」が採用された結果、近距離中心の利用者や、もっぱら週末に車で遠出を楽しむサンデードライバーなどには、むしろ実質的値上げになるからだ。 新制度では、上限料金は平日・休日とも普通車で２千円、中・大型車は５千円となる。このため、平日に長距離を走る利用者には値下げの恩恵が大きいものの、新料金の実施にあわせて「休日上限１千円」などの現行割引は、一部を除き原則として廃止される。 そもそも民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約は、上限制ではなく原則無料化だったはずだ。ところが今回無料化されるのは、利用が比較的少ない地方の３７路線５０区間にすぎない。総距離でも全体の２割どまりで、財源不足から来年度以降の拡大に
【在日 外国人参政権を考える】（８）地方選挙への影響力 候補者を「品定め」した民団 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
平成１８年秋。まもなく告示を迎えようとしていた大阪市議旭区選挙区補欠選挙に候補者を擁立した自民、民主、共産の市議会３会派に、在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部旭支部から突然、「政策を聞きたい」と連絡があった。 新人４人が１議席を争う厳しい戦い。在日コリアンは投票権がないとはいえ、ＰＴＡ会長なども務めるほど地域に深く根を張った存在だ。その影響力は無視できないと判断した３会派は要求に応じた。 時間をずらして旭支部に呼ばれた３会派の幹部や候補者らは、１５人ほどの支部幹部らの前で重点政策を一つひとつ説明した。 「全体的にぴりぴりした雰囲気。まるで候補者を品定めするようだった」。自民関係者は振り返る。 永住外国人への地方参政権付与の是非をめぐっては、多くの永住者が住む都市部の選挙に与える影響を検証する方が身近な判断材料になる。 在日コリアンが大半を占める特別永住者数が約６万４６２０人（１月現在
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ピーク近い景気先行指数 - Gesell Research Society Japan
BLOGOS サービス終了のお知らせ
〜この春、地方から都会へ行った人へ〜 実家のわんわんより
まだまだ桜です・鳥です ／ 地方主権の行方 - sumisumi
創出と再分配・民間と政府 - すなふきんの雑感日記
近代政治を完全否定する平田オリザ・松井孝治・鳩山由紀夫と「空気」が生んだ怪物「平田オリザ」 - HALTANの日記
経団連「消費税、最低10％に引き上げ」民主に提言へ－日本経済新聞 - Bloomberg.co.jp
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:首相考えに異論続出:政治(TOKYO Web)
ＣＯＰ１０：会議で出るＣＯ２ 「排出権」の購入で相殺 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com（朝日新聞社）：社説 2010年4月11日（日）「たちあがれ」―民主、自民にそう言いたい／キルギス政変―民主化根づかせる支援を