http://d.hatena.ne.jp/kechack/20100423/p1ただ高速料金を下げることに反対し、作ることにも反対しているマスコミの論調にも違和感がある。高速道路を維持するためにある程度のコストは必要だが、高速料金を値下げもしないで建設もしなければお金が余ってしまう。マスコミはいったい何を主張したいのか？どうも高い高速料金を維持した上で、建設も抑制し、余ったお金を国庫に入れたいようなのだ。現制度では民間企業である道路会社の収益の吸い上げはできないが、マスコミの主張を総合すると通行税的な発想に行き着く*2。これは典型的な財務省的発想で、要するに国民から吸い上げるだけ吸い上げて自分たちが勝手に使えるおカネを増やそうとしているだけと見ることも出来るんじゃないか。国民一般も財政再建という大義名分に目が曇らされて、そもそも何のための財政再建だったのかよくわからなくなっている。官僚の

Twitterで話題になっていたのだが、産業政策が社会主義的か否か？という話があった。供給側と需要側に分けてみると、産業政策とは政府が介入して供給側に働きかける政策、対してバラマキとされる個人への現金給付などは需要側に働きかける政策であると言っていいと思う。一般的に「将来の有望産業」への国による援助などには肯定的な人が多いのに対し、同じおカネを不特定多数の国民に「バラまく」ような政策については否定的な人が極めて多い。*1しかしよく考えてみるとおかしな話で、そもそも「将来の有望産業」を誰が何を根拠に決めているのかという問題がある。かつて日本が発展途上で常にキャッチアップするモデル国家があった時代とは異なり、今はそのような段階ではない。とりあえず先進国のまねをしていればすむ時代ではなくなっている。どのような産業が成長するかは本当のところは誰にもわからず、結局のところ個別の民間経済主体がそれぞれ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000174-jij-bus_all産業革新機構出資第1号＝先端電力制御のアルプス電気系にアルプス電気は31日、有望技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構から、アルプス電気が事業分割して設立する新会社に最大100億円の出資を受けると正式発表した。昨年7月に発足した革新機構の初の投資案件となる。Wikipedia　産業革新機構投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。産業革新委員会の委員長は吉川弘之元東京大学学長。また、経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。個人への直接給付などは無駄遣い呼ばわりされて叩かれるのに、こういう産業政策色の濃い案件がスルーされて逆に持ち上げられがちなのはどういうことだろう。メディアでも世

http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100321/bks1003210856013-n1.htm「近代の最終過程」をすでに２０年前には通り過ぎた日本の取るべき態度は、いたずらに地位の後退を嘆いて「成長の神話」を再び描こうとするのではなく、２１世紀の「新しい文明のかたちと、その理念としての〈共生〉という価値観」の提示だという。早い話、ＧＤＰは人間の幸福感、幸せ度（あるいは逆に不幸感）を示し得ない。ＧＤＰと自殺、あるいは出生（少子化）との間に直接的な相関を見出すことはほとんど不可能だ（県民所得の低い沖縄県で合計特殊出生率が高いわけ）。しかしＧＤＰだけに大きな顏をさせ続ける手もない。化石燃料が再生可能エネルギーに代わればＧＤＰは同じのまま環境への負荷は減るし、通信技術が進歩すればやはりＧＤＰは同じのままコミュニケーションは拡大する。成長という迂路（うろ）

なんだか最近急速にTwitterに移動する人が増えた模様。そこでの議論を眺めてて思ったこと。・リフレ政策普及に関して一部政治家へのアプローチは結構うまくいってるようだが、世論レベルではどうなのかという疑問は依然としてある。各世代を通じて人気のある政治家が財政再建志向の改革派である事実をどう考えるかということ。このことは基本的に小泉時代から一貫して観察される現象。この状況では財政マネタイズはもちろん、金融政策を中心に据える政策を掲げる政治家すら支持される可能性は低い。そのようなものに対する本質的アレルギーがある。・そのことはわが国のデフレバイアスの強さ（デメリット）を現すものであると同時に、ハイパーインフレの可能性が低くなること（メリット）をも現す。・当然のことながら経済政策は極めて政治的要素の強いもの。そこでは実証的論理的に正しいものが勝利するとは限らない、というかむしろその方がまれなケー

・財政再建命。財政再建に反するバラマキはコンクリートにも人にもとにかくNG。効果もない。ケインズ的財政政策は前世紀の遺物。当然公共事業は徹底縮小。個人へのバラマキ直接給付もダメ。・インフレはバブルにつながり土地や株など持ってる資産家に有利なだけで庶民は給料も上がらない中踏んだり蹴ったり。なのでインフレ誘導などとんでもない。ハイパーインフレの危険もある。リフレ政策反対。・日銀は通貨の番人であり不可侵。独立性があるのだからその政策に政府は口出しすべきでない。日銀に責任転嫁するのはもってのほか。・今の預金金利は低すぎる。金利を上げて預金者に還元することで消費が促され景気促進。日銀はもっと利上げすべき。民意による口出しは民主主義なのだからオッケー。・不況対策は構造改革による生産性向上や介護や医療、農林業などの成長産業育成をもって目指すべき。地道な努力の積み重ねという王道しかない。安易な道には落とし

http://seisai-kan.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-4d7f.html評論家やエコノミストにしたって、雇い主に媚を売っているつもりなのかもしれないが、あなたたちの言論は日本語文化圏でしか売れないのだから、日本人一般の所得が落ちれば書籍も雑誌も売れなくなって商売あがったりのはずだ。いい加減本当の意味で国民の大多数の所得を増やす方向に持っていかないと、結局資本家もメディアも労働者もみんな共倒れになってしまうぞ。わかっているのだろうか？ゾンビ企業が生き残っているから競争力が付かないだなんてすました顔して言っている人達は自分の給料がどこから出てきているのかもう一度考え直すべきではないのか？構造改革原理主義はいまだ健在というところか。民主党の支持率下落が止まらない。もちろん小沢問題が最大の要因であることは間違いないだろうが、それだけではないと思

08　うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できませんhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100302/213117/?P=3荻上　いや、いまのYさんの質問って「何か実態がないと、お金って刷れないんじゃないの」みたいなことですよね？ ――　そうです、そうです。刷る裏付けは、例えば国債、あるいは増税で、ってこと？　という話で。 荻上　ふむ。「何でタダでお金を刷れるの？」と。お答えとしては、「刷れるからしょうがないじゃん」になります（笑）。要は、それを信頼を失わない範囲でコントロールするのが中央銀行の仕事なんですよ、と。――　そういう権利があるからOKだと。うわー、そういうことなんですか？　正直、それって理屈としては知っていても、そんなことしていいの、気持ちワルイ、というか、心理的な抵抗感がすごくあるんですけど。 荻上　その抵抗感は

リフレ政策賛成という意味では私個人はリフレ派と言えるかもしれないが、積極的に世論に働きかけることへの効果についてはかなり懐疑的な方だと思う。これは長年蓄積されてきた長期不況の原因についての勘違いが「構造化」し固着してしまって、容易なことではその考えを変えられなくなってるんじゃないか？という疑念があるからだ。多くの国が1970年代の高インフレを伴う経済悪化（スタグフレーション）への対応に苦慮し、そのことへの反省がその後の経済政策の転換（需要側重視から供給側重視へ）を促していったのかもしれない*1が、当時と今とでは経済危機の性格がまるで違う。特にわが国では経済政策観が「周回遅れ」となっていて、昔の高インフレ時には正しかったであろう対処法＝サプライサイド型処方にいつまでも固執してしまっているように見える。ある意味、状況の変化に応じて柔軟に対応できない体質になっている、と言えるのかも知れない。もち

http://deztec.jp/design/10/03/09_politics.html菅原さんは自民党の敗因にフォーカスしており、「有権者がどのような政策を期待しているのか」について歯切れの良い説明をしていない。けれども、求める答えは自民党が支持を失った理由から類推できて、それは即ち「構造改革」と「財政再建」である。ここでいう「構造改革」とはイメージ語であって、小泉純一郎政権では「不良債権処理」が「構造改革」最大の成功例という説明だった。また「財政再建」は、「今後10年以内に税収が支出を上回るようにする」というくらいの急戦論を指す。世論調査で消費税増税に賛成している世論調査で過半数を占める人々が、概ねその支持層に重なりそう。「青い鳥」は明確だ。財政を緊縮的に運営して、そのために必要な「改革」は何でもやっていくことだ。これには小泉政権の前半という前例がある。国民は新政権を熱狂的に迎えた

以前書いた記事だけど、すでにこの時の予感が現実のものになりそうだ。http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090729/1248839665そこでもしまた「自民でも民主でもない第三勢力」みたいなのが登場したら今度はそっちに乗っかりそうなことは容易に想像できるのだ*2。しかし考えてみれば民主党そのものがかつての自民党と社会党の対立図式の中で政権交代可能な政党を作ろうと各政党から分離した勢力が離合集散しながらまとまってきた政党だ。マスコミが希求していた「二大政党」がやっと出来かけて本格的な政権交代が可能になろうとしている矢先、すでに第三極を考えているとしたらそんな日本の世論というのはいったい何なんだろう。これではいつまでたっても落ち着かないと思うのだが。http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20091005/1254694872問題

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100303/new_maestro_of_monetary_policy既に報じられている通り、RBAは昨日利上げを実施し、政策金利を4.0%とした。これは、昨年の10月に利上げに転じてから、11月、12月に続く4回目の利上げとなる。もはや出口戦略どころか、既に景気の過熱を抑える局面に入っているわけだ。興味深いことに、主要中央銀行の中でインフレ率を低めるという強迫観念に囚われなかった国を私は一つしか知らない。それは豪州だ。2002年第2四半期から2008年第2四半期に掛けての豪州のインフレ率はGDPデフレータで見て約4%であり、名目GDP成長率は7.4%だった。危機を迎えた際に他国よりも高いインフレ率と名目GDP成長率を維持していたお蔭で、彼らは金利のゼロ下限に達することを免れた。ちなみに、今回の景気後退のような実質ベ

WATERMANの外部記憶〜経済成長平均2％仮説を少しばかり考えてみたhttp://d.hatena.ne.jp/WATERMAN/20100228/1267323871でもですね、仮に経済が1.5倍に成長していたならば、かつてのようにクルマを買って旅行にも行き、そして携帯やパソコンにお金を使うことができるはずなのです。少なくとも80年代までは何かを買うために何かを諦めるということは無かったはずです。新しいものは高いから買えないだけで、いずれ安くなれば買えるしそう安くならなくとも給料の上昇が追いつくはず、でした。ところが90年代に入り、そして2000年代になり、状況がどうも変わってしまったようです。90年代以降の閉塞感、それは、新しいもの、新しい生活を得るためにそれまで当たり前だったものを諦めなければならない、あるいはどちらを取るかのトレードオフを迫られているためではないか、と思うのです。

日本の文脈では「生産性向上」とはただ単に頑張って長時間労働しようねといった意味に取られることが多い。「生産性」という言葉もバズワード*1化していると指摘もあったが、その意味では「改革」と似たようなものかもしれない。定義を明確にしないまま、なんとなくイメージで語られるようなところがある。仮に識者が言うところの「生産性」が本来は経済学上の定義*2（同一時間・投入量下での付加価値の向上）だとしても、それが世間に流通する過程で本来の意味は希釈され雲散霧消してしまってるんじゃないだろうか。そして世間で一般的に思われている「生産性」の意味、長時間馬車馬のように働くこと、あるいは低賃金労働そのものを目的化するような議論にいつのまにかすりかわっているように見える。これは誠実に受け取ればオリジナルの発言者の意図しないものだと思うが、少し穿った見方をすれば意図的にミスリードさせる目的がないとも言い切れない。「

日銀総裁発言要旨：インフレターゲットは「意味のある論点ではない」http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aNdBmX1AaMzM――デフレ問題についてあらためて考えを教えてほしい。 「やや比喩（ひゆ）的に答えると、デフレは経済の体温が低下した状態だ。より根源な問題がデフレという症状として表れている。従って、その克服のためには、基調的に体温を上げていくための体質改善、あるいは治療が必要だと考えている。生産性の向上に地道に取り組むことによって、すう勢的な成長期待を高めていくことが大事だ」 「将来にわたって所得が増えていくという期待が生まれてきて初めて本格的に支出が増えていく。生産性の向上ということが多分、日本経済が直面している最も大きな問題だ。それ自体がわが国経済にとって不可欠であるとともに、デフレの克服のためにも重要な課題だ

http://d.hatena.ne.jp/WATERMAN/20100218/1266442253この問題について語るのは面倒くさいのですが、つまりは少子化問題とは非モテ問題であるということです。この手の問題について鋭く切っている論者といえば、社会学者の山田昌弘氏、エコノミストの森永卓郎氏、門倉貴史氏、そして小説家の本田透氏くらいでしょうか。少子化問題とは非モテ問題であるという結論は、上記論者の著書を数冊読み、さらにネットにある幾つかのデータを把握すれば必然的に得られる結論です。例えば、日本人はコンドームの消費が欧米先進国に比べてもかなり少ないとか、各世代において恋愛経験率が低いという調査結果がある（これらはググれば出てきます）のです。自分も非モテ街道驀進中なので偉そうなことは言えないのですが、逆に自分が体現してしまっているとも言えますね。この問題については確かに森永卓郎氏が以前「恋愛市

http://d.hatena.ne.jp/kechack/20100210/p1よく考えると、学校の日本史の授業では、徳川吉宗や松平定信のように倹約に努め贅沢を戒め財政を立て直した為政者を評価し、徳川宗春や田沼意次のように遊興や贅沢を奨励して商業を発展為政者を悪く評価する教育が為されてきた。日本人は学校教育で純粋培養されながら、一部の人は大学で「金儲けしなさい」のという授業を始めて受け、また多くの人は社会人になって急に「会社のために金儲けをしなさい」と言われるのである。　正義感が強く、日本の伝統的価値観に対するコミットの高い人は、正直資本主義に違和感を抱いたまま、日本経済の道先案内人として君臨する。本当に金儲けをしたいのなら、お金をどんどん借りて投資して回収すべきなのに、なぜか日本では無借金経営なんていうのが評価されたりする。資本主義を嫌いながら商売していることによって起こる現象である。