果てしない行列　それも同じ列に何度も並ばされる腹立たしさ（シベリアの病院列車の受付で並ぶ人々）　Ilya Naymushin-Reuters ロシアの役所が非効率なのは今に始まった話ではない。ドミトリー・メドベージェフは08年に大統領に就任した際、国を挙げて汚職と戦うと宣言した。それ以来、贈収賄を減らし効率を上げることを目指して官僚制度の中央集権化を進めてきた。 だがこの改革は、腐敗が最も進んだ政府上層部の汚職を減らすより、市民生活を混乱に陥れているという批判が強い。 賄賂が禁じられた今のロシア人の暮らしがどんなに地獄か。それを知るには、一市民の目線から平均的なお役所仕事のあり方を追ってみるのが一番。中でも遺産相続がわかりやすいだろう。 私の祖母は去年の11月に他界した。それから半年経ってようやく、家族は相続の手続きに取り掛かることができた。これから書くのは、祖母の唯一の相続人である私の母

法相「急ぎ釈放ということで進めてほしい」 　検事総長「大臣、それは…」 　そういう直接的なやりとりは確かになかったのかもしれない。しかし、どう見ても、船長釈放が検察だけの判断で決まったとは考えにくい。 　沖縄県・尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件の国会審議がきのう、衆院予算委員会で始まった。逮捕して拘置中の船長を起訴、不起訴の処分を決めずに釈放するという検察の決定に、政府がどこまで関与したのか。その解明がまず焦点になる。 　検察独自の判断だったと、菅直人首相、仙谷由人官房長官は責任回避の答弁を繰り返す。そうではないはずだと野党は責め立てるが、効果はどうか。 　むしろ、政治介入すべきだったという観点の問い掛けがあった方が、前進するような気がする。外交・安全保障に密接に絡む案件に、口出ししない政権こそ無責任だ。そんな問いの立て方をすれば、政治と検察の関係を考え、近々また起きるかもしれない次

自民党の福田康夫元首相は三十日夜、都内で開かれた同党元議員のパーティーであいさつし、二〇〇七年秋の自民、民主両党の大連立協議で安全保障と社会保障の抜本改革を目指す方向で、当時の小沢一郎民主党代表といったん合意していたことなどを明らかにした。 福田氏は小沢氏との間で「『大連立が実現すれば、安全保障と社会保障は何としてもやろう』と話していた」と当時を回想。「小沢氏に百パーセントのうそをつかれたが、つかれた私の方が悪いことになっている」と、恨み節も漏れた。

菅首相は３０日の衆院予算委員会集中審議で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した船長の釈放について、「（自民党の）谷垣総裁も、早く解放したほうがよかったのではないかと言っている」と述べた。 自民党の谷垣総裁が船長釈放決定の直後、「小泉政権は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もありえた」などと発言したことを念頭に、政府の対応の妥当性を強調したものだ。 これに対し、質問者で自民党の小野寺五典氏は、「いろいろな所に責任を押しつけている」と反発した。

仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応などが原因で菅内閣の支持率が４８・５％に落ち込んだことについて、「この種の問題の関係について、説明していかなければならないなと改めて思っている」と述べ、国民への説明に努める考えを強調した。　仙谷氏は支持率について「現時点ではそうなんですね、という受け止め方はさせていただく」と下落理由などに関して具体的な言及は避けたものの、今回と同類の事件が「これからも起こりうる」と指摘。国会などを通した説明で一連の政府の対応について国民に理解を求めていく考えを示した。

「減額どうのこうの、増額どうのこうのということまで言われる筋合いはない」。北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を負担する「思いやり予算」の減額を牽制（けんせい）する米国務省高官の発言に不快感を示した。 　防衛省は、２０１１年度概算要求で各省予算の一律１割カットが求められる中、思いやり予算の全額を「政策コンテスト」で絞り込まれる「特別枠」に入れた。これに対し、米国務省の高官が一部の日本メディアに対し、減額すれば「周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と語っていた。 　北沢氏は、思いやり予算を政策コンテストにかけることについて「私自身も満足しているわけではないが、予算の立ち上げ方に異を唱えるわけにはいかない」と強調。特別枠入りは防衛予算全体を守るための苦肉の策だけに、米高官の「口先介入」が気に障ったようだ。

政府は日本郵政グループの組織形態の見直しなどを柱とする「郵政改革法案」を１日召集される臨時国会に提出する構えだ。昨年９月の政権交代で、民主党、国民新党などの連立政権は、自公政権下で進められた郵政民営化にストップをかける郵政改革に着手した。しかし、法案は先の通常国会で廃案になり、与党が参院で過半数を失ったため、臨時国会での成立のめどは立っていない。内閣を改造して引き続き国政を担う菅直人内閣には、現法案にこだわらず、幅広い観点から議論し直すことを求めたい。 ◇生活インフラの視点で再考を 日本郵政グループは０７年１０月１日、自公政権の郵政民営化方針に基づいて誕生した。郵便貯金と簡易保険はかつて、国内の個人金融資産の４分の１にあたる３５０兆円を集めていた。この巨額の郵政マネーが、「第二の予算」と呼ばれた財政投融資の原資として、市場原理を反映しない公的施設整備などに充てられ、無駄の温床となった。 ◇

中国政府関係者と会談し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復を探ったものとみられる。 ただ、細野氏は成田空港で記者団に、「個人的なつながりで行ってきたので、誰と会ったかは言えない。（会談内容も）控えたい」と述べるにとどめた。 民主党内では、細野氏の訪中は菅首相や仙谷官房長官の意向を受けたものだとの見方もある。仙谷長官は３０日の記者会見で細野氏の訪中について、「間接的には聞いていた。政府として関知しておらず、止めも認めもしなかったということだ」と語った。 伴野豊外務副大臣は記者会見で、細野氏の訪中が中堅ゼネコン「フジタ」の社員解放につながったとの見方について、「現時点では釈放案件とは全く別物と考えている」と否定した。

石油世界最大手の米エクソン・モービルが、国内のガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退することが３０日、明らかになった。 エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドを展開し、系列ＧＳの数は４０００以上を抱え、「エネオス」ブランドのＪＸホールディングス（約１万２０００）に次ぐ国内２位だ。ガソリンなどの需要減に歯止めがかからないため、地域ごとにガソリンなどを運ぶ物流や販売部門の営業権を売却する。石油元売り大手が小売り事業から撤退するのは初めて。 関係者によると、すでに九州地区の営業権売却に向けた入札手続きを進めており、複数の大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げている。他の地域でも順次売却を進めると見られる。

鳥取県大山町の風力発電設備６基が建設された際、経済産業省の補助金を申請したが、補助金から控除すべき費用を誤って計算したため、補助金交付が過大だったことが会計検査院の調べで分かった。　発電設備を手がけたのは、日本風力開発（東京都港区）。同社によると、平成１８年２月に稼働された鳥取県大山町で風力発電設備６基を建設する計画を立て、経済産業省の１７、１８年度新エネルギー等事業者支援対策費補助金から補助を受けた。　同社は子会社の大山ウインドファーム（鳥取県大山町）に再委託していたが、この場合、補助金の額を子会社が得た利益の一部を控除するよう補助金の要綱に記載されていた。ところが日本風力開発はこの控除分の計算を誤り補助金を申請し、同省もこれを認めて補助したため、約５００万円の補助金が過大に支払われた。　日本風力開発は控除分約５００万円を経産省に返還した。同社は「検査院から指摘された事実はあるが、詳細は

郵便不正事件をめぐる大阪地検特捜部の押収資料改（かい）竄（ざん）事件で、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝が改竄したフロッピーディスク（ＦＤ）に記録された最終更新日時について、郵便不正事件の捜査段階から検察側の構図と食い違うことを認識していた可能性が高いことが３０日、検察関係者への取材で分かった。当時、捜査の指揮をとった大坪弘道前特捜部長（現京都地検次席検事）には日付の矛盾は伝えられなかったという。　検察関係者によると、大坪前部長は、最高検の事情聴取に「今年２月に改竄の報告を受けた瞬間、『あのＦＤが』と天を仰ぐ気持ちだった」と説明したとされる。一方で、故意の改竄を訴える同僚検事らの“内部告発”を受けながら、ＦＤの調査をしないまま「過失」と判断しており、最高検は不自然とみて詳しい経緯を調べている。　関係者によると、ＦＤは昨年５月２６日に厚生労働省元係長、上村勉被告（４１）

那覇地検の次席検事は、なかなか骨のある人のようだ。尖閣事件の中国人船長を釈放するのは「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮」した結果だと発表した。つまり、威嚇手段を持つ中国の国民の犯罪については日本人やほかの国籍の国民の場合とは異なり穏便に処理する、と言ったわけだ。　法と正義だけの検察として自殺行為の発言であることは誰にでもわかる。それをあえて言ったのは政治にこう言わされているのだという精いっぱいの抵抗だったのではないか。　今回の釈放は、どう見ても状況対応型の決定だ。従来であれば逮捕直後に内閣官房副長官（事務）のところに関係各省が集められて、緊急会議だ。落とし所をどこに求めるか、どのような選択肢があるのか。逮捕の後、速やかに国外に強制退去させるか（２００４年の例）、それとも司法手続きに委ね略式起訴までもっていくか。二つに一つ。　「事務」副長官は、官僚組織のトップだ。彼のもとで関係省の局

１９６０年１２月、池田内閣によってスタートした所得倍増計画は、生産を重視した成長戦略であり、経済状況を一変させることになった。その後２０年で、我が国の製造業は米国に追いつき、追い越したが、「ものづくり日本」などと自画自賛の評価も始まった。 　我が国は敗戦による国土破壊で工場も壊滅。米国では戦前の生産設備がそのまま使われた。製造業では、設備更新は競争力強化の必須条件。日本が優勢になったのは、最新鋭設備で再出発した当時の事情も大きい。 　いま、実質２０年以上、不況が続いている。製造業の設備投資はまったく勢いがない。高い成長が続くほかのアジア諸国では、我が国よりも低い法人税率、短い減価償却期間が適用され、新鋭設備への更新を後押しする。我が国のものづくりが追いつかれるのは、時間の問題だ。 　この間、工作機械の性能はすさまじい進歩を遂げ、その多くは日本製だ。ＩＴを駆使した工作機械は、熟練工でなくても

我が国の輸出は今年２月の対前年比４５％増をピークに伸び率を低下させ、８月には１６％増まで下がった。一方、中国、韓国、台湾の同月の輸出は３０％増前後である。我が国の輸出額は、いまだ２年前のリーマン・ショック以前の７４％の水準にとどまっている。輸出は全地域向けで伸び率が低下し、特に米国、欧州向けの落ち込みが大きい。業種別では、輸出回復を牽引（けんいん）してきた最大輸出品の自動車の伸び率がピーク時の５分の１以下、化学品、電子部品なども半分以下となった。 　輸出の伸び率が低下した構造的要因としては（１）先進国を中心とした経済回復の減速（２）極端な円の独歩高による価格競争力の低下（３）パソコン、薄型テレビ、携帯電話、半導体などの国際競争力の低下（４）自動車、同部品、オートバイ、エアコン、白物家電などの新興国を中心とした現地生産・販売の急激な増加（５）エアコン、デジカメ、ゲーム機などのアジア生産・世界

大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）が改ざんしたとされるフロッピーディスク（ＦＤ）には、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた元厚生労働省係長の上村勉被告（４１）＝公判中＝が作った文書が保存されていた。想像を超えた検事の証拠隠滅容疑に、上村被告の弁護団は驚き、検察の捜査手法を批判した。 　「どういうことなんだ」 　鈴木一郎弁護士（４１）は事務所のパソコンを操作していて首をひねった。昨年７月１６日に特捜部から上村被告の母親に返却されたＦＤのファイルデータと、検察側から開示された捜査報告書の内容が食い違っていたからだ。昨年１１月以降のことだったという。 　自称障害者団体「凛（りん）の会」を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書のファイルで、上村被告が作成した。捜査報告書によると、最終更新日時は「２００４年６月１日１時２０分０６秒」。しかし、パソコン画面には「６月８