全国の物価の先行指標となる12月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇と前月から伸び率が拡大した。市場予想を上回った。上昇は30カ月連続。ガソリン価格や宿泊料、上下水道料などの上昇が寄与した。総務省が27日発表した。 東京都区部コアＣＰＩは前年比0.8％上昇（ブルームバーグの予想中央値は0.6％上昇）－前月は0.6％上昇生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.9％上昇（予想は0.7％上昇）ー前月は0.7％上昇総合ＣＰＩは0.9％上昇（予想は0.9％上昇）－前月は0.8％上昇詳細（総務省の説明）消費増税と教育無償化など制度要因を除いたコＣＰＩ上昇率は0.5％、コアコアは0.6％コアＣＰＩの前月比上昇は、ガソリン価格、宿泊料、上下水道料などの上昇が背景上下水道料の上昇は、消費増税の経過措置で東京都の水道料が12月分から上乗せされたためガソリン価格の前

大統領選挙運動で打ち出す政策方針が二転三転するドナルド・トランプ氏だが、今度は膨張する米国の債務に対する態度を急変させたことで、民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース上院議員（民主、バーモント州）でさえ、左に行き過ぎていると考えるエコノミストらから称賛を集めている。 資産家でありビジネスマンであるトランプ氏は、米政府は低金利を活用しインフラ再建などに支出を拡大するべきだと訴える。昔ながらのケインズ派経済学者と共通の立場であり、財政タカ派からは帳尻が合わないとして批判を受けている。ポスト・ケインズ派的なトランプ氏のアプローチは財政均衡という概念を捨て、米国はデフォルト（債務不履行）とは無縁だと宣言するものだ。 「米国政府なのだから、まずデフォルトになることはあり得ない。紙幣を印刷すればいいだけの話だろう」とトランプ氏は９日にＣＮＮとのインタビューで話した。 これで共和党の主流派がトラン

日本は成長刺激策として早ければ来年の今頃に「ヘリコプターマネー」を導入する可能性があるとの見方を、トロント・ドミニオン銀行（ＴＤ）のブルース・クーパー氏が示した。 ＴＤアセットマネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）として3060億カナダ・ドル（約23兆9000億円）強の資産運用に携わるクーパー氏は12日の顧客向けリポートで、日銀は現在の刺激策が成長促進につながらないことから、国の支出を直接ファイナンスし始める可能性があると指摘した。その場合、他の国・地域が追随する可能性が高まるが、同氏は北米や欧州が近くヘリコプターマネーを活用することはないと指摘した。 クーパー氏は「積極的な財政刺激策ないしヘリコプターマネーは債券投資家にとって厳しい環境をもたらす公算が大きい」と分析。「投資家が利益を上げ得る策は、こうした短期的なノイズの一部を排除し、長期的観点から投資を行い、十分に分散化したクオリティー

黒田東彦総裁によるマイナス金利政策の導入で、今年前半は国内外の金利低下と利回り曲線の平たん化を先導した日本の国債市場。しかし、足元では世界的な債券売りの震源地になるのではないかとの懸念が浮上している。先週は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）幹部が追加利上げの必要性を訴える一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は追加緩和を見送った。米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）も、金利上昇とインフレ高進に備える時が来たと警告を発した。 20年債利回りは７月上旬に初めてゼロ％を割り込み、マイナス0.005％まで低下。30年債が0.015％、40年債は0.045％、10年債もマイナス0.30％と過去最低を更新した。短めの債券利回りが円を有利な条件で調達できる海外勢や日銀オペへの転売目的の買いにより、マイナス圏に定着する中、プラスの利回りを求める年金基金や保険会社などの資金が超長期

山本氏は、地方創生について「地方の所得を上げること」と定義。「それに向かってあらゆる施策を打っていきたいと思っている」と語り、財政、税制、規制改革などの面で取り組む考えだ。賃上げの中小企業経営への影響については「駄目になるかと言ったらそんなことはない」と話す。むしろ社員のモラルが向上して離職率も減る効果があるとの見方を示した。 地方の中小企業には「後継者がいない企業が非常に多い」と述べ、税理士や公認会計士らの協力を得て、後継者難に直面する中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を後押しする方策を検討していることを明らかにした。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月２日付の対日審査終了に関するプレスリリースで、日本政府に対し、企業が賃金を引き上げるインセンティブの強化や柔軟な労働契約の促進に向けたオプションを検討することを勧告したことを公表。対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は同日、記者団に、「

日本銀行は購入できる国債がなくなってしまったらどうするのだろう。今週はこの疑問に注目が集まり、日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）での国債購入の技術的な限界が議論を呼んだ。 問題は年金基金や保険会社が保有する長期国債を売らせるのが難しいことだ。こうした投資家は支払い義務の期間に合わせて長期の資産を保有する必要がある。日銀がマイナス金利採用に踏み切ったのは国債購入の限界を受け入れた兆候だと市場は感じていたが、金融政策の「総括的な検証」への先週の言及でこの観測はさらに強まった。 日本国債は今週値下がりし10年債利回りがプラス圏に近づいた。ゴールドマン・サックス・グループのロハン・カンナ氏はリポートで、国債が売られたのは日銀が「一段の利下げと国債購入拡大という組み合わせから離れる方向で政策について考え直す可能性があるとの市場の見方を反映したものだ」と分析。「１月のマイナス金利発表について、市場ウオッチ

日銀が抱える全ての国債を変動金利型・繰り上げ償還条項付きの永久国債に換えることで、金利の上昇局面や政府の債務削減問題に備え、異次元緩和の継続に伴って増えていく分にも同様の措置を講じるべきだと指摘。岩村教授はまた、日銀の資産である永久国債と負債に当たる金融機関からの準備預金を円滑に管理・運用するため、二つの階層からなる新たな準備預金の枠組みも提案している。 異次元緩和の導入から３年余りたつが、日銀が掲げる２％の物価目標を達成できるめどは立っていない。10兆円規模の経済対策を表明した安倍晋三首相は先週、ヘリコプターマネー政策の支持者で、「ヘリコプター・ベン」の異名を取る前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキ氏と会談した。バーナンキ氏が前内閣官房参与の本田悦朗氏と４月に永久国債について議論していたことが報じられると、市場は円安と金利上昇で反応した。 永久国債は無利子の日銀引き受けで財

７月10日投票の参院選に向けた自民党の公約の全容が分かった。ブルームバーグが入手した資料によると、「一億総活躍社会」実現のため、政策を総動員して国内総生産（ＧＤＰ）600兆円を目指すと表明。ゼロ金利を活用した「超低金利活用型財政投融資」の制度を早急に具体化し、今後５年間で官民合わせて30兆円の事業規模を目指すことなどを盛り込んだ。 安倍晋三首相が表明している経済対策については速やかに断行し切れ目ない対応を取る方針を明記。超低金利の財投は対象事業としては、奨学金やリニア新幹線などを挙げている。リニア中央新幹線の東京－大阪間の早期全線開通を目指すことも打ち出した。また住宅ローン減税などを継続して住宅投資を活性化するとしている。ゆうちょ銀行の「限度額のさらなる引き上げ」も目指す。 2017年４月に予定していた消費増税の19年10月への２年半延期と軽減税率の導入も明記。社会保障財源は赤字国債に頼ら

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。 実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。 変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

必要は発明の母だ。それは量的緩和（ＱＥ）にも当てはまる。 従来型の資産購入措置を使い果たしたとも言われる日本銀行は、設備・人材投資企業を支援するオーダーメードの指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れに乗り出した。ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数、ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ設備・人材投資指数、野村企業価値分配指数の３つが同ＥＴＦの基となる。 新たなＥＴＦ設定の決定に対しては、市場関係者や議員の一部が難色を示した。資産購入に対する日銀の異例の創造的アプローチが厳しい事態を招くと懸念したものだ。民進党の大久保勉元財務副大臣はブルームバーグとのインタビューで、出口に向かう段階でＥＴＦを売ろうと思っても売り場がない可能性を指摘した。 そうかもしれない。だが、景気てこ入れのために何か、いや何でも試すと必死の日銀当局者は量的緩和の概念に興味深い微調整を加えた。企業による現金ため込みや賃金の伸び悩み、所得格差といっ

【コラム】低インフレとの闘い、日銀は戦略に野心を－コチャラコタ Narayana Kocherlakota 日本銀行は、今や先進国の大半が苦しむ病と長きにわたり闘ってきた。その病気とは重度の低インフレ症で、経済の低成長とともに進行する傾向がある。この闘いで成功を収めたいと思うなら、インフレ目標の行き過ぎを狙わねばならないかもしれない。 日銀は2013年に２％のインフレ目標を設定した。それ以来、一定の進歩はあった。前年同月比の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は当時のマイナス0.3％から、過去３年間の平均でプラス1.3％まで回復した。同期間中の米国のＣＰＩ平均上昇率がプラス0.8％でしかないことを考慮すれば、日銀は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）よりも成果を残している。 だが日銀はいまだに目標を達成できていない。13年に２％の目標を「２年程度で」実現すると打ち上げたが、現時点ですら達成への道のり

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