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消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が参院本会議を民主・自民・公明の賛成多数で可決、成立したことを受け、野田佳彦首相は2012年8月10日夕方、首相官邸で会見した。 野田首相は会見冒頭、増税が09年衆院総選挙時のマニフェストに記載されていなかったことを「深くお詫びしたい」と陳謝する一方、「打ち出の小槌のように、どこかからお金がわいてくるわけではない」と法案の意義を改めて強調。法案成立後「近いうちに信を問う」と自民・公明と合意した件については、これまで通りコメントを避けた。 今の社会保障は「未来を搾取するやり方」 今回の法案成立で、現行5%の消費税率が14年4月に8%、15年10月に10%に、2段階で引き上げられる。野田首相は、 「負担をお願いするということは、政治家としては、なるべく自分の任期中は避けたい、逃げたい、先送りしたい。そういう、切ないテーマ」 とした。そのうえで、
写真●福島県飯舘村が村民に配布したタブレット端末。NTTドコモの「Optimus Pad」に独自のメニューを組み込んだ(飯舘村役場提供) 東京電力福島第1原発事故の影響によって、ほぼ全村民が避難中の福島県飯舘村は2012年8月8日、タブレット端末を活用した「村民の声ネットワークシステム」の本格運用を開始した。避難によって離ればなれになった村民同士や、福島市内に臨時移転中の村役場と村民の間のコミュニケーションを円滑にし、避難中のコミュニティー機能を維持するのが狙いだ。 本格運用に先立ち、飯舘村は約2500台のタブレット端末(写真)を、全世帯に1台ずつ、避難のために世帯が分かれている場合は2台を上限として配布した。村民には高齢者も多いため、村職員が福島市内や相馬市など散在する避難先に出向き、タブレット端末の使い方を説明してきた。 配布したタブレット端末はNTTドコモのAndroid端末「Opt
8月10日、社会保障・税一体改革関連法案が成立し、17年ぶりの消費税率引き上げが決まった。本当に財政再建に向けた増税が実施できるのか、市場には疑心暗鬼の声が根強い。写真は2009年6月、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 10日 ロイター] 社会保障・税一体改革関連法案が成立し、17年ぶりの消費税率引き上げが決まった。最後は社会保障制度の維持や財政再建に向けた現実的対応となったが、その過程で政局が優先された結果、政治不信は募り、本当に財政再建に向けた増税が実施できるのか、市場には疑心暗鬼の声が根強い。 増税実施を判断する時期となる来年度の日本経済は低成長を余儀なくされる見通しで、いわゆる「景気弾力条項」をたてに増税が先送りされることへの懸念がある。さらに、次期衆院選・来夏の参院選後の政権基盤の安定性や衆参のねじれ状況など、政権の枠組みへの課題も残る。
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