「Eテレが本気出してる」「バリバラ攻めすぎでしょ」――視聴者からそんなツイートが相次いだのは、日本テレビの「24時間テレビ」の裏番組として、NHK Eテレが2016年8月28日に放送した「バリバラ」（19時00分～30分）だ。 24時間テレビをパロディー化して笑いのめしながら、障害者を「感動」の具とする「感動ポルノ」に、障害者自身も含む出演者たちが異を唱える。そんな野心的な内容は、ツイッターで番組名が「トレンド」に入るなど、大きな反響を呼んでいる。 「検証！『障害者×感動』の方程式」 障害や難病を持つ人が、さまざまな難題に挑戦する――そうした「感動的」な企画は、24時間テレビのまさに十八番だ。2016年も、下半身不随の少年の富士登山や、目や耳の不自由な生徒たちのよさこいなど、こうした企画が多数放送された。 しかし、障害者情報バラエティーをうたう「バリバラ」では、同じ28日のオンエアに、「検

重要なのは、資産と負債の大小関係 彼らは、筆者の前回の本コラム「『国の借金』巡るホラー話　財務分析すれば怖くない」（8月12日配信）は絶対読みたくないだろう。このコラムは、御用学者や「エアご用人」を撤退させるにはもってこいだ。なお、そのコラム中、徴税権の資産価値を数百兆円と書いたが、さらに具体的にいえば、毎年30兆円で割引率5％なら600兆円程度である。連結ベースでかなりの資産超過なので、日本政府の破綻は今のところ考えられない。 この破綻論は、ビジネスクールでやる標準的なもので、公会計のBS（貸借対照表）論に基づくものであるので、国でも企業でも適用できる。これさえ押さえておけば、日本破綻論は簡単に論破できる。 一方、日本の国債は国内消化されているから大丈夫との楽観論も間違いであることがわかる。どんな国でも組織でも、重要なのは、資産と負債（国の連結の場合には、負債にある中央銀行券は実質負債で

ネットの上では言論の自由が貫徹されているので、筆者にとって都合がいい。予測の当たらない御用学者を筆者が批判したコラム「『御用』の役割すら回ってこない日本の経済学者　まずは大外れ予測の反省を」（ZAKZAK、2016年8月24日配信）が、静かに盛り上がっている。もっとも、この言説はネットで公開する前日、リアルな新聞（夕刊フジ）で掲載されている。 これに対して、「御用学者」からの反論があるはずだが、なかなかネットでは見られない。ただし、「エア御用人」（御用学者になりたいがなれない人で、御用学者のフリしているエセ）からの反論はある。筆者の高橋もインフレ率を外しているというものだ。 インフレ率予測と消費増税の有無 たしかに、金融政策の効果は2年程度であるので、適切な金融緩和をすればインフレ目標2％は2年程度で達成出来ると言った。と同時に、消費増税がもしあれば（インフレ率は）上がらないとも予想してい

2016年が明けて早々、景気回復によって増えた税収の使い方を巡る議論が本格的に始まった。政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は1月21日に検討に着手し、6月にまとめる「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。 ただ、年明けから株価が大幅に下落するなどアベノミクスにも陰りが見られる。先進国最悪の財政赤字が拡大し続けるなかで、議論の前提も揺らぎかねない。 軽減税率の財源も先送り この問題をめぐる「前哨戦」ともいえる議論が、2017年4月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴い導入される軽減税率の財源を巡って始まっている。2015年末の与党の税制改正論議で酒類と外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞への税率を8％に軽減することが決まったことで、消費税の税収は年間1兆円減り、うち6000億円が手当てされないため、その穴埋めは「今後1年かけて安定的で恒久的な財源を確保する」と、結

「経済最優先」を掲げ、2015年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣。景気回復と財政再建を同時に立て直すことを狙いにはじまったアベノミクスが正念場を迎えている。 では、これまでのアベノミクスの成果をネットユーザーたちはどう受け止めているのだろうか。 「アベノミクス」全体としては厳しい評価が大半に J-CASTニュースが8月10日から10月14日にかけて実施したアンケート調査（全1849票）では、ここまでのアベノミクスを評価する選択肢と効果を疑問視したり、失敗と断じたりする選択肢に票が割れた。 「アベノミクスをどう見るか」について質問したところ、27.6％と最も多くの人が「円安・株高の進展で大手企業などの業績が上がり、景気も上向き、税収も上がっている。アベノミクスの効果は大きい」との選択肢を選んだ。 しかし、一定の効果は認めつつも、多くが生活レベルで景気回復を実感するには未だ至っていないよ

政府の2020年度の財政赤字の見通しが突然3兆円も少なくなった。内閣府の「財政についての中長期試算」が2015年7月22日発表されたなかで明らかになった。財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の2020年度の赤字が、2月時点の試算では9.4兆円だったのが、7月22日の新たな試算では6.2兆円となり、わずか半年足らずで3.2兆円も「改善」したのだ。 試算の前提にはさまざまな「カラクリ」があり、今後の財政論議や景気の先行きを見ると、砂上の楼閣とも映る。 「かなりの改善が見られている」。甘利明・経済再生担当相は発表時の記者会見で、大幅な赤字縮小をこう評価した。 5年後に税収が15兆円増えるという楽観見通し PBは、政策に使うお金を新たな国債発行（借金）をせずに、どの程度まかなえているかを示す指標。政府は2020年度に赤字から脱却して黒字化する目標を掲げてきた。内閣府の

住友商事は、2015年3月期の連結最終損益（国際会計基準）の見通しを下方修正し、これまでの黒字予想から一転して850億円の赤字に転落する。2015年3月25日に発表した。通期の最終赤字は、アジア通貨危機などで業績が悪化した1999年3月期以来、16年ぶり。 同社は2014年9月に米シェールオイル開発の失敗などで約2400億円（税効果調整後）の巨額減損を計上すると発表したが、通期の最終損益は100億円の黒字を見込んでいた。しかし原油や鉄鉱石など資源価格が想定を上回る落ち込みで、ブラジル鉄鉱石事業や北米シェール事業などで約850億円の追加の減損が発生。通期の損失額があわせて3250億円に膨らんだ。

国際的な巨大銀行の自己資本比率の規制を強化する議論が本格化している。2014年11月の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、最低比率を現行の約2倍の16～20％に引き上げる案が示される見通しだ。 日本の3メガバンクも巨額の資金調達を迫られる恐れがあり、日本は各国の事情に応じた柔軟な対応を主張。厳格な規制を求める米国などとの間で、激しい駆け引きが繰り広げられそうだ。 巨大銀行を公的資金で救済せずに済む 新たな規制の対象は、破綻すれば金融市場に影響が大きい世界の29金融機関で、日本の3メガバンクも含まれる。29金融機関は2019年までに自己資本比率を8％以上にすることが決まっているが、これに加えて、経営破綻時に返済順位が低い劣後債などをさらに積み上げることが検討されている。 新規制案には、2008年のリーマン・ショックを教訓に、金融機関が「大きすぎて潰せない（too big to fai

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、2014年5月の所定内給与は2年2か月ぶりに上昇に転じた。残業代も増えて、現金給与総額は0.8％増の26万9470円。3か月連続でプラスだ。 とはいえ、そんな景気のよさを実感している人はどのくらいいるのだろうか――。 実質賃金11か月連続マイナス 日本銀行が全国の4000人に聞いた2014年6月の「生活意識に関するアンケート調査」（有効回答率56.9％、5月9日～6月5日調査）によると、1年前と比べて景況感が「悪くなった」という回答が、前回の調査（3月）と比べて3.9ポイント上昇し、23.5％になった。「良くなった」は微増の13.5％で、「良くなった」から「悪くなった」を引いた判断指数（DI）はマイナス10と、前回より悪化した。 暮らし向きは、43.7％が「ゆとりがなくなってきた」と回答。前回調査の3月（38.1％）から上昇した。 消費増

政府は2014年6月24日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と「新成長戦略」を閣議決定した。最大の焦点だった法人税の実効税率（国税と地方税を合わせ35.64％＝東京都の場合）について「数年で20％台まで引き下げることを目指す」という内容で決着した。 安倍首相はこの日の閣議で、「法人税の構造を成長志向型に変え、雇用を確保し、国民生活の向上につなげたい」と語った。 「骨太」では、安倍晋三首相の強い意向で慎重論を押し切った格好だが、財源については年末の税制改正論議に先送りされた。特に、有力な財源候補とされる「外形標準課税」については、中小企業から強い反発があり、年末の財源論議は大揉め必至だ。 法人税20％台には3兆円近い財源が必要 2014年6月13日に開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議で、それぞれ「骨太の方針」と「新成長戦略」の素案が確認された。安倍首相はこの日の会議後、記者団

政府税制調査会はネットスーパー大手の「アマゾン」などの企業が、インターネットで海外から国内に販売する書籍や音楽、ゲームなどに消費税を課す制度の概要を2014年6月26日に公表した。今の制度では海外での買い物とみなされていて消費税はかからないため、国内の企業から「不公平だ」などという声が出ていた。 税制改正は来年度を目指し、日本での年間売り上げが1000万円を超える海外の企業に対し税務署への申告納税を義務づけるといった内容になっている。

2014年4月からの消費増税による景気回復への影響は、「賃金アップ」にかかっているようだ。賃上げが家計負担を軽減することで、景気の失速は免れるという。 そんなアベノミクスだが、「2年で2％」の物価目標への道のりの、いま何合目にいるのだろう――。第一生命経済研究所経済調査部・主席エコノミストの嶌峰義清氏に聞いた。 賃上げのためにも「解雇規制の緩和」は必要 ――　企業は本当に賃金を上げてくれるのでしょうか。 嶌峰　たとえば、いま中小企業は先行して賃金を引き上げていますが、それは人手不足のためであり、いい人材を採用したいからです。もちろん人件費が増えるのですから、商品単価も引き上げたい。しかし、それもインフレになれば問題なく上げることができるようになります。 デフレ時は売り上げが上がりません。企業は従業員を解雇しにくいので、単価、すなわち給与を下げて人件費を抑えようとします。デフレ時はずうっとそ

4月に税率が8％に引き上げられる消費税が景気回復の「腰折れ」要因になると懸念する声は少なくない。消費税率が3％から5％に引き上げられたのが1997年。バブル経済が崩壊して、山一證券や北海道拓殖銀行の経営が破たん。まさにデフレの入り口だったのだから、そんな声も当然なのかもしれない。 消費増税で、アベノミクスは失速するのだろうか――。第一生命経済研究所経済調査部・首席エコノミストの嶌峰義清氏に聞いた。 景気回復のムードだけで年率4％も経済成長した ――　現状でアベノミクスの「成果」をどのようにみていますか。 嶌峰　かなりいいと思いますよ。2013年の世界の経済状況を見渡して、欧州景気はまだまだですし、中国など新興国にもブレーキがかかってきた。米国もようやく景気が回復し始めたところ。世界経済が全体的にまだマイナスの比重がかかるなかで、日本経済は2013年前半には一時、年率換算で4％も成長したので

みんなの党 東京都議会の塩村文夏議員（35）が、議会での質問中に「お前が結婚しろ！」「産めないのか？」とのやじを浴びた問題で、インターネット上ではこれら「セクハラやじ」への非難がやまない。 みんなの党は独自に「犯人探し」を行う意向を明かしているが、これに対し「徹底的にやれ」「特定して辞職に追い込め」など、激励が多数寄せられている。 発言者特定・処分の要求は都議会に受理されず やじが飛んだのは2014年6月18日に行われた都議会の一般質問の場で、自民党の議席周辺から聞こえたとの報道がある。都議会自民党の吉原修幹事長が「誰が言ったのか特定することは難しい」と話したことで、ネット上では「隠ぺいだ」などと非難が相次いでいた。 みんなの党が6月20日に開いた記者会見では、この日の朝9時に塩村議員本人が「発言者の特定」「発言者の処分」「再発防止策」を都議会に申し入れたが、昼過ぎに「受理ができない」との

牛丼チェーン店や居酒屋などの人手不足が、建設業や運輸業などの幅広い業種に広がっている。 なかでも建設業は、働き手の減少という構造的な要因もあるが、景気回復で飲食・サービス業や小売業などとのあいだでアルバイトの奪い合いが起き、さらには建設業者のあいだでも、専門職にあたる「技能労働者」が確保できずにいるという。 進む建設業の高齢化、55歳以上の就労者数156万人 建設業の人手不足がますます深刻になっている。背景には、東日本大震災の復興事業や全国的な住宅市場の回復、さらには景気浮揚策として行われている公共投資の拡大がある。 みずほ総合研究所のレポートによると、2013年の建設投資（全産業供給指数の住宅投資及び公共投資・構造物、設備投資・構造物の加重平均）は、公共投資を中心に前年比で13.7％上昇した。 一方、2013年の建設業就業者は499万人と、2012年に比べて4万人減少。その結果、13年1

シリーズ「人手不足ショック」の2回目は外国人労働者の実態編だ。昨年（2013年）に日本で働いた外国人は過去最高の72万人、対前年比5.1％増だった。安倍内閣が10日（2014年6月）に出した成長戦略の骨子でも、外国人受け入れの拡大をうたっている。少子高齢化ですすむ労働力不足に対処するためだ。しかし、カベはいくつも あった。 NHKがこの4月に行った世論調査で、外国人労働者の増加に賛成は19.6％、反対は40.2％だった。反対の理由は、日本人の雇用が奪われる、治安の悪化などだ。外国人受け入れの社会的合意ができていないのは明らかである。 日本は単純労働者の受け入れを認めていない。働けるのは（1）専門的な技能・知識を持つ「高度人材（2）週28時間まで働ける「留学生」（3）農業、建設などでフルタイム働けるが滞在は3年の「技術実習生」（4）分野・滞在期間の制限なしの「日系人」―この4分野だけだ。しか

日本人間ドック学会と健康保険組合連合会が4月初旬に発表した「新たな検診の基本検査の基準範囲」が大きな話題になっている。そこに記されていた健康の基準値が現行の値とは大きく異なっていたためである。例えば高血圧の場合、従来の正常の上限値である129よりも大幅に緩い147という新基準値が示されたのだ。この問題はいち早く『週刊ポスト』が取り上げたが、売れ行きがよかったらしく、各誌相次いでこの問題を載せている。週刊誌の読者層が健康に気を遣う団塊世代が多いことが、これでもわかるが、今週の『週刊現代』は渦中の人間ドック学会理事長・奈良昌治氏（83）の直撃に成功している。 奈良氏は「高血圧なんて、本当は気にしなくていい」んだそうだ。＜「今回発表したのは500万人以上という膨大なデータに基づく数値ですから、精度には自信があります。しかし、すぐに基準値を緩めるというふうに誤解されてしまったことについては、説明足

小学1年生の子供が鼻血を出す割合は、福岡が26％、福島は3.4％――。東京都内の小児科医が、こんな調査結果をテレビで明かして話題だ。「美味しんぼ」の鼻血描写が物議を醸す中で、なぜ福岡の方が高いのかということだ。 調査は、「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表の山田真さんが震災直後の2011年3～10月にかけて行った。 「鼻血は、子供の3人に1人は出るもの」 山田さんによると、調査したのは、子供が鼻血を出して心配だという相談がたくさん寄せられたためだ。比較するため、福島のほか、福岡と北海道も含め、小学校の保健室にいる養護教員に調査を依頼した。 この3道県で計2700人以上の子供を調べてもらったところ、福岡と福島では前出の結果になり、北海道では、小樽が18％、岩見沢が7％になった。 調査結果は、TBS系ニュースが14年5月12日に報じ、ネット上では、福岡の方が福島の8倍近く

安倍晋三首相が法人税減税に前のめりだが、法人税率を下げても税収は減らないどころか、増える、という説が浮上し、注目を集めている。 安倍首相は「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略の重要な柱として法人税の実効税率引き下げを掲げ、2014年1月にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演で「本年、さらなる法人税改革に着手する」と表明し、法人税率の引き下げを事実上の国際公約にした。 経済成長で企業収益が伸びて納税額が増えるという好循環 日本の企業にかかる実効税率は35.64％と世界で見ると高水準にあり、それが日本の国際競争力の大きな阻害要因になっているというのが経済界の主張だ。首相もこうした問題意識を持っているようだ。税率を下げることで、日本への投資を呼び込むと同時に、日本企業の競争力を高め、日本経済を活性化させようという狙いだ。具体的にはアジア諸国並みの25％程度まで、

企業の倒産が「歴史的低水準」（日経新聞2014年2月11日朝刊）に落ち着いている中で、休廃業が急増している。 安倍晋三首相は「倒産は減っている」とアベノミクスの成果を誇示し、賃上げなどで景気回復の「好循環」を全体に広げていこうとしているが、休廃業は「隠れ倒産」とも指摘されるだけに、警戒する声も強まっている。 「隠れ倒産」ともいわれる 民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ（2月10日）によると、2013年の休廃業・解散件数は前年比4.0％増の2万8943件で、過去10年で最多を記録した。2013年の倒産件数は1万855件と5年連続で前年を下回り、1991年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり、2013年は倒産の2.6倍にも達するという対照的な動きをみせている。 商工リサーチは「休廃業」を、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止と定義、「解