参考にしたのは、 H.22.11.9付けNTTファシリティーズ「NEDOメガソーラープロジェクト北杜サイトにおける実証研究」 ここからにさせて頂きます。 ■基礎知識編 この実験プラントは山梨県北杜市にあり、ここが実験地として選ばれた理由は日照時間が長い、つまり太陽光発電に有利と言うのがあるようです。具体的には、 年平均日照時間: 2,257時間(平均2,120時間) 年間で平均より137時間、6.5%ぐらい長いみたいです。施設の全景を示します。 敷地面積6万平米がどれぐらいですが、甲子園球場の総面積が3万8500平米ですから、甲子園の2倍弱と言ったところでしょうか。なかなか広大な実験プラントです。ここは実験プラントなので26種類の太陽電池の運用実験を行なっているのですが、発電規模は2MWとなっています。単純計算なのですが1MWのメガソーラーに必要な面積は3万平米、おおよそ甲子園球場ぐらいは
専門家じゃないのでザックリした話です。 日本の政治は主権在民・国民主権であり、主権者が選んだ代表が政治を行います。これは先進諸国であれば基本的に同じです。民主制と大雑把に呼んで良いと思います。学校の教科書ぐらいではもっとも進歩した政治形態ぐらいに覚えると思います。ただなんですが、進歩はしているかもしれませんが、欠点も多々あります。とにかく意思決定に時間がかかるです。下手すると紛糾を繰り返して何も決まらないがあるのが民主制です。 民主制の元祖は古代アテネの直接民主制とされる事が多いと思います。未だに理想の政治体制とする意見もありますが、古代アテネの民主制も意思決定の問題は常につきまとっています。意思決定に時間がかかるです。時間がかかっても平時ならさほど支障は無いのですが、非常時には困るです。古代アテネもペルシャと言う大敵が隣接し、この問題は切実でした。 そこで非常事態対応のシステムをあれこれ
たとえもっと安くても働きたい人・使いたい人の機会拡大のためには、最低賃金の制約はない方がいい。 Reading:最低賃金の全国平均は749円 NHKニュース http://t.co/fvI5DE4h
厚生年金の収入支出は、のっぴきならない赤字構造に突入か? ★なぜ、11年間で25兆円の年金積立金は消えたのか? 原因は実にカンタンである。保険料収入は見込より縮小し、積立金運用もままならず、逆に年金給付費は見込以上に増え続ける。厚生年金は着実に積立金を取り崩す負の構造に突入と認識しておきたい。 ★2004年の年金改正、2011年度末の厚生年金積立金は156.3兆円と見込んでいた。04年改正直後の05年度から11年度までの過去7年間を見てみよう。その収入総額(保険料収入・国庫負担・運用収入・基金解散返上金など)から積立金取り崩し分を除いた総額235兆3214億円。年金給付・基礎年金など支出総額は261兆9008億円。その差額は▲26兆5794億円。ほぼ、消えた25兆円に匹敵する。 ★04年改正でみこまれた保険料収入は7年間総額では162兆9000億円だった。実際は154兆1375億円。▲
積立金は年金給付に1年分あればいい、運用収益もぼちぼちでいい、厚労省方針転換か? ★厚労省が考える年金積立金の「位置づけ」に心変わりあったのだろうか? 厚生年金・国民年金、過去11年間で▲25兆円も減少、想定より約▲50兆円もはずれて、政治家の皆さん、年金ムラの学者の皆さん、そして霞が関の年金官僚の皆さんはなぜノホホンとしていられるのだろうか? これまで100年先に「年間給付費の1年分」と見込んでいたはずの厚労省発100年安心プランだったはず。ところが厚労省「平成23年度 年金積立金運用報告書」(8月21日)には、「概ね【100年間にわたり】給付費の1年分以上の積立金を保有することとなり、その運用収入は年金給付の重要な原資」とある。100年先の積立金1年分から「100年間にわたり」という言い分の微妙な変化には何があるのか? ★公的年金の積立金の役割は、 「積立金による保険料率の軽減
厚労省「平成23年度 年金積立金運用報告書」(8月21日)でもわからないこと ★公的年金の積立金の減少ぶりが半端ではない。 2012年3月末(平成13年度)から2012年3月末過去11年間で、厚生年金は134.6兆円から111.5兆円と▲23兆円の減少、国民年金は9.7兆円から7.9兆円と▲1.8兆円減、合計で▲25兆円減となっている。この減少は年金100年計画からすれば大した減少ではないとみるか? 公的年金制度、なかんずく厚生年金の財政運営でのっぴきならない何かがおきているのか? なやましい数字である。 ★厚労省「平成23年度 年金積立金運用報告書」を見ればみるほど不思議なのは、見通し額と大きく違う年金積立の実際額が放置され、年度年度の収益額と収益率をことさらに強調していることである。 ★厚労省「平成23年度 年金積立金運用報告書」では、平成23年度の収益額2兆5863億円、収益率
最近、北海道内の元請け事業者から、実運送について、似たような意見を続けて聞いた。いずれも「実運送は割に合わない」ということを通り越して「実運送には興味がない」といった冷淡なものだった。 道央の元請け企業に勤める幹部は、「実運送におけるコンプライアンスへの対応が非常に難しい中、監査や行政処分が明らかに厳しくなってきている。うちはドライバーの労働条件を十分に考えているが、それでも100%の対応は不可能と判断した。そのため、自社でのトラックの台数を減らし、傭車を増やしている」と現状を説明し、「会社全体で実運送に興味がなくなってきている。誰かが担わなければならない事業領域だが、コンプライアンスを重視するなら、実運送からは早く手を引いた方が得策だ」と話している。 利用運送専業の道央の元請け事業者は、「実運送は『それ以上でも、それ以下でもない存在』で、率直に言って興味の対象ではない。古い経営者を見てい
「ドライバー不足」に繋がる「求人に対する応募者数の減少」と「離職率の増加」という2つの課題。これらを同時にクリアできるサービスとして注目を集めているのが、日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京都渋谷区)の「Tベネフィット」だ。 運送事業者からの引き合いが増えているという同サービスについて、同社アライアンスコンサルティング本部の福田裕美氏に話を聞いた。 --「Tベネフィット」とは 「全国で4137万人強の方が所持されている『Tカード』は、コンビニやガソリンスタンドをよく使うドライバーの皆様の保有率も高い。こちらに企業側が手当や褒賞などを『Tポイント』で付与できるというのが、『Tベネフィット』で、全国の様々な業種・店舗で利用できる『Tポイント』の利便性の高さを活かし、従業員の多様なライフスタイルに対応した福利厚生プログラムとなっている」
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド ちなみに、「負の所得税」とは、フリードマン方式のベーシック・インカムを意味している。シカゴ大学のミルトン・フリードマンを祖とする「新自由主義」の根幹は、「効率が悪いから、資源配分に政府を介在させるな」というものになっている。確かに、政府主体の事業の効率は悪い。何しろ、政治家は「選挙」で選ばれた代表者であり、自分を当選させてくれた人々の要望を、ある程度は聞かざるを得ない。 朝日新聞などが好む「土建国家批判」では、地域の人々が「もっと我々の地域に公共
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 冒頭の教育産業への株式会社参入や社会保障のバウチャー化、さらには混合診療の完全解禁は、いわゆるレント・シーキング(超過利潤の探索)という、グローバル投資家が熱望する政策に該当する。教育産業や社会保障、それに医療といった「公的サービス」の分野は、産業の特性から「市場原理主義」はある程度に規制がされていた。 これらの分野において「市場原理主義」に基づく規制緩和を行い、既存のお金の流れに「民間企業」をかませる。新たに「かむ」ことになった民間企業が超過利
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 大阪の橋元市長を中心とする大阪維新の会が、2012年9月9日、合流予定の7人の国会議員、現元首長を集めた公開討論会を開催した。討論会を受け、国会議員や現元首長たちを新党発足メンバーとして迎え、「日本維新の会」が近く発足することになる。 討論会では、橋本市長が、 「株式会社による学校運営に賛成するか」 と質問を投げかけ、みんなの党所属の桜内文城参議院議員が待ち構えていたかのごとく、 「大賛成です」 と叫び、残り六人の国会議員も異口同音に賛成する意向
http://d.hatena.ne.jp/Rootport/20120914/1347627929 パート・アルバイト中心の小売業を営む人間として、ちょっとこの前提で「実際にどうなるか」を考えてみようと思う。 まず、バイトは大幅に削らざるを得ない。これはまちがいない。業態によって違いはあるだろうが、うちの商売で、だいたい粗利の25%程度が人件費になる。これが倍になった場合、利益はそっくり消失する。というより赤字が出るのはほぼ確実だ。 そして赤字が出るのはうちだけではなく、ほぼすべての店が同様の事態になると思われる。 うちの商売はフランチャイズなんだけど、フランチャイズって(業態にもよるけど)累進課税みたいな部分がある。いろいろと細かいことはあるんだけど、要は「売上が高いと、利益もそれに応じて高くなる」というわけではない、ということ。まず賃料がバカ高くなる。賃料込みでロイヤリティを持ってか
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