Bloomberg CityLab @CityLab The real reason cities are innovation centers, explained by math http://t.co/ASORelcauz 2013-06-07 22:40:15 未発育都市 @mihatsuikutoshi 都市がイノベーションの中心である本当の理由。 / The Real Reason Cities Are Centers of Innovation - Emily Badger - The Atlantic Cities http://t.co/fjKXDxiz9V 2013-06-09 10:28:28 未発育都市 @mihatsuikutoshi 都市がイノベーションの中心である理由はアダム・スミス以来、色々と考えられてきたのけど、都市では超線形(superlinearly)
量的緩和が効かないという点では一致しているんですね。 RT @hongokucho: で、このメルツァー先生やテーラー先生に批判的なクルーグマン先生。 http://t.co/69DeERBGJY 量的緩和は効かないけれどもやるべきだ、と言うスタンス。
昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7%の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く
おかしな経済理論を振り回す人には、高橋某や村上某のように、おそらく自分も信じていないことを自己都合で喧伝するタイプと、論理の矛盾に気付かず本当に信じ込んでいると思われる藤井某や中野某のようなタイプに分かれるが、前者の方が、論理の矛盾を突かれると慌てるので、面白い。
労働市場は、景気に対して少し遅れて反応します。その中で比較的敏感に反応するのがパートタイム労働市場です。市場といえば価格と量が決定されるところですが、今回は価格について取り上げます。 パートタイム労働者の賃金率を所定内給与÷所定内労働時間でとらえることにします。データは厚生労働省の毎月勤労統計からとります。 パートタイム労働差yの賃金率は、長期的には上昇傾向にあります。 パートタイム労働者の賃金率(2010年=100、%)年(四半期)前年(同期)比
見ていただければわかるように4月分で、見積もられていた額を上回りました。5月の税収はごくわずかですが、それでも見積もりを4,000億円弱ぐらい上回るのではないでしょうか。 次に、消費税。 消費税額(100万円)23年度当月23年度累計24年度当月24年度累計
2013年1-3月期DGP一次速報が発表され、いろいろ評論が出ている。その中で有力なのが今後の設備投資が焦点であるという見解であり、その基礎には「早く財政出動をやめなければ」、という思いがあり、その延長には、「何とかして早く設備投資を増やささなければ」という焦りがありそうである。 「経済を良くするって、どうすれば」というブログの「経験的事実としての経済」というエントリーに次のようなことが書かれている。大筋賛成である。 多くの場合、「設備投資増→雇用増→所得増→消費増」となるのだから、いきなりの賃金アップを構想しても虚しい。さらに、その設備投資もまた、実現させるには、順序というものがある。 それは、「金融緩和→輸出増・住宅増・財政増→需要増→設備投資増」である。ポイントは、経済学の教科書にはない、金融緩和から設備投資増までの間に「はさまっているもの」である。こういう理解があると、経済の動向に
【大阪から世界を読む】 米フロリダ州が今年4月、低所得者に対して発行する生活保護費の支給のための「デビットカード」の使用制限を条例化した。来年2月から実施され、禁止されるのはカジノやストリップ、酒屋での使用。もちろん、生活保護者がそれらを利用していい理由は一切ない。公的扶助が少ないと思われがちな米国だが、生活保護を“食い物”にしたり、まるで自身が稼いだ金のように遊興費にあてる不届き者は少なくない。それは米国だけでなく、日本に共通する問題でもある。 ■何でも使える“食料支援カード” 「EBTを使用するのは自由だ」 「あなたがすることはセックスをすることだけ。そうすれば9カ月後に大金が手に入れられる」 これは、2011年夏にインターネット上で全米で話題となったビデオクリップ「Its Free Swipe Yo EBT」の歌詞だ。歌っているのは、チャプターという黒人女性歌手。EBTと呼ばれる生活
結論:ユーロに参加しなかった英帝は勝ち組。 言われるまでもありませんが…だよね、ふふ(笑)。 What if Britain had joined the euro? (英国がユーロに加盟してたら、どうなってたんだろね?) By Jeremy Warner Economics Telegraph Blog: Last updated: June 7th, 2013What if history is a fairly pointless - if sometimes entertaining - exercise, but given that this weekend is the tenth anniversary of the "five tests" (what, you really didn't know?), I can't resist. もしも何々だったら、なんて考えるの
Hard-line ECB washes hands of jobless crisis, sees no 'Japanese' deflation (タカ派ECB:「日本式」デフレなどない!→失業危機支援終了) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:14PM BST 06 Jun 2013The European Central Bank has refused to take any further measures to lift the eurozone out of recession and curb rising unemployment, counting on spontaneous recovery later this year to do the job. ECBは今年下半期の自発的回復の効果を期待するとして、ユーロ圏を不況
Emerging markets displace Europe as fulcrum of world risk (世界リスクの支点は、ヨーロッパから新興市場に) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:17PM BST 05 Jun 2013There is a wicked double edge to the emerging-market boom that has so enthralled us for the past decade. The economies of these rising powers are by now big enough to shake the entire world if they come off the rails. この10年間、僕らをあれほど魅了してきた、新興市場ブームに忌まわしい諸刃の剣が
Global shock as manufacturing contracts in US and China (米中、製造業縮小でグローバルショック) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:55PM BST 03 Jun 2013Manufacturing has begun to contract in the US and China for the first time since the Lehman crisis, raising fears of a synchronized downturn in the world's two largest economies. 米国と中国で製造業がリーマン危機以来初めて縮小し始め、世界の二大経済大国の同時景気後退懸念をもたらしています。 The closely-watched ISM inde
BIS records startling collapse of eurozone interbank loans (BIS、ユーロ圏の銀行間融資の劇的減少を記録) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:04PM BST 02 Jun 2013Cross-border lending is falling drastically across the western world as banks slash exposure to Europe and bend to tougher capital rules, according to data from the Bank for International Settlements. 銀行がヨーロッパへのエクスポージャーを削減し、資本規制強化に従っているため、国際融資が西側全域で激減している、
原因が分からなくても、問題は解決できる。問題が深刻であれば、原因と考えられるものに手を打って次々と潰していく。その過程で効くものが分かり、原因が特定されることもしばしばだ。日本の少子化対策は、原因が不分明だからと言って、戦力の投入を惜しんできた。戦争の最中に、海軍と陸軍のどちらを増やすべきかの議論ばかりしていたら、敗北は免れない。正解は「全部やる」である。問題が深刻ならば、そうなる。 松田茂樹先生の「少子化論」は、問題の全体を俯瞰した上で中身も濃い。「少子化の要因は雇用の劣化による未婚化にあり、特に非正規への支援が優先課題である」という先生の主張は、一般の方には新鮮なものだろう。むろん、筆者にとっての驚きはないが、地域差や国際比較など刮目する論点は多かった。問題把握に欠かせない第一級の書籍であり、今後の政策対応の基礎にならんことを願う次第だ。 とは言え、先生の「少子化対策として、若い非正規
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