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6月3日に公表された2013年1~3月期の法人企業統計の数字は、設備投資が増えていないことをはっきりと示している。 ソフトウエアを除く設備投資を見ると、全産業が対前年同期比5.2%減、製造業が同10.3%減、非製造業が同2.4%減だ。 前期比では増えているが、これは季節変動と考えられる。図に見るように、毎年1~3月期には増えている。製造業について1~3月期だけを比べれば、円高期であった11年や12年の水準よりもかなり低い水準に落ち込んでいることが注目される。 アベノミクスでは、期待の重要性が強調された。確かに株価は、円安による輸出関連企業の利益増加を先取りして上昇した。 しかし、実体経済指標の中で、期待がもっとも重要な影響を及ぼすはずの設備投資には、影響が及んでいない。つまり、安倍内閣の経済政策は実体経済に影響を与えていないのだ。これは、すでに公表されていた1~3月期のGDP統計にも表れて
リーマン・ショック後、要員や販売管理費などのコスト低減に努めてきたIT業界が、ようやく動き出そうとしている。好調だった2013年3月期決算をばねに攻めの投資に転じることが、今後の成長を左右するからだ。 「多くの企業でIT支出の抑制が解け始めている」――。13年6月、調査会社のIDCJapanはこう指摘し、通信・メディア、消費者以外の全産業で13年はIT支出がプラス成長になると発表した。ユーザー企業の業種別にIT支出をみると、組み立て製造業は全体で前年比1.6%増の1兆3848億円、プロセス製造業は同2.1%増の7410億円になると予測している。これに伴い、ITサービス業界でもデータセンターの新設・拡充やインターネットビジネス向けのインフラ拡充への投資が進み、IT支出は3.0%増の7743億円になると見込んでいる。 安倍政権も企業の投資を後押しする構えを見せている。政府は6月12日、安倍首相
2013年6月22日、富山市で開催された第17回日本医療情報学会春季学術大会(開催日2013年6月21~22日)で、弁護士の牧野二郎氏がビッグデータの利用と法律の関連性について講演(写真)。「ビッグデータ活用をつぶしてはいけない。もし法律がじゃまをしているのなら、法律の方を変えていかなければいけない」と訴えた。 まず牧野氏は、ビッグデータ現象について「データの量、特に非構造化データがものすごい勢いで増えている。中でも、各種のセンサーが発信するデータが急増している」と説明した。非構造化データとは、従来のRDBMS(リレーショナルデータベース管理システム)に格納できないデータで、ソーシャルメディアに投稿される文字や画像、映像などのデータが代表例だ。 牧野氏は「こうしたデータは今までは廃棄されていた。しかし、情報の保管・管理、解析能力の向上で、有用な活用が可能になった」と説明。例として、これまで
Britain bucks trends as EU car sales hit 20-year low amid record unemployment and recession (記録的失業率と不況の中でEUの自動車販売が20年ぶりの落ち込みを見せる中で、英国は…) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:25PM BST 18 Jun 2013European car sales slumped to a 20-year low in May as record unemployment took its toll and the eurozone's recession spread to the core, with drastic falls in a string of countries. 失業率が史上最高に達し、ユーロ圏の不況がコ
レイジー・サンデーな感じで。 Fitch says China credit bubble unprecedented in modern world history (フィッチ:中国の信用バブルは現代史において前代未聞) By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 4:12PM BST 16 Jun 2013China's shadow banking system is out of control and under mounting stress as borrowers struggle to roll over short-term debts, Fitch Ratings has warned. 借手が短期融資のロールオーバーに悪戦苦闘する中、中国の影の銀行システムがアウト・オブ・コ
スケジュールというのは目的達成のために作るものだが、往々にして、スケジュールどおり進めることが目的化する。スケジュールどおり進めることが、むしろ、目的達成を遠ざける事態となっても、やめられない。約束と期待を違えた責任を追求されないことが優先されるのである。 財政健全化目標は、国・地方のプライマリーバランス赤字を、2015年度に半減し、2020年度までにゼロにすることにしているが、なぜ、15年度であって、16や17年度ではいけないのか、誰も答えられまい。消費増税も14年度に3%アップ、15年度に2%アップする計画だが、先に2%、後に3%でまずい理由があろうか。今となれば、デフレの現在に近い時期の上げ幅が大きいことに疑問を感じるはずだ。 おそらく、日本の財政当局は、今夏の参院選が終われば、16年度まで国政選挙がないから、それまでに済ましたいとしか考えていないのではないか。そうでなければ、需要不
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