「政府の株価対策はうまくいくのか？」藤沢数希氏 | 日刊SPA!
政府・与党は、法人税の実効税率の引き下げのほか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産構成見直しなどを検討しており、最近、株価を刺激している。しかし、これらの株価対策は本当にずっとうまく機能するのだろうか？ ◆法人税減税とGPIFの運用資産構成見直しを見込んで株価は上昇。政府の株価対策はうまくいくのか？（人気ブログ「金融日記」管理人 藤沢数希氏） この原稿を書いている時点で、日経平均は1万5000円程度まで回復している。株価上昇の大きな要因は政策期待である。何度目の成長戦略なのか筆者は覚えていないが、政府が6月末にまとめる「日本再興戦略」で、法人税減税とGPIFの運用資産構成見直しが発表されるのではないか、と市場で期待が高まっている。今回は、この2つが株価にどのような影響を与えるのか解説したい。 法人税率の引き下げは、株価を恒久的に引き上げる非常に好ましいものだ。株価を決める
現代ニッポンは「総ヤンキー化」する!? 多数派になりつつあるヤンキーを徹底研究
みなさんは「ヤンキー」と聞いたら何を思い浮かべますか？ 特攻服、竹刀、リーゼント、ロングスカート、雪駄……などでしょうか。でも、これらは「ヤンキー」の過去の姿。最近では、そういった格好をしている「ヤンキー」はむしろ少数派です。が、「ヤンキー」は形を変え、今や現代日本においてマジョリティを形成する存在になりつつあるといいます。 そんな現代のヤンキーについて詳しく述べているのが、『ヤンキー化する日本』（斎藤環／著、角川書店／刊）です。 本書では「ヤンキー論」の提唱者である著者・斎藤環氏と、6人のタレント・文化人などが対談するという形式をとって、「ヤンキー」という存在についての考察を深めています。ここでは、本書の冒頭から抜粋して、現代日本における「ヤンキー」とは何か、紹介したいと思います。 斎藤氏は本書の冒頭で、こう宣言します。それは、斎藤氏が「ヤンキー」と呼ぶ場合、「もはや不良や非行のみを意味
「ウォン上がれば国民は喜ぶ」…経済副首相候補の発言に注目集まる＝韓国（１）
今週に入り外国為替市場の耳目は経済副首相に指名された崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）氏の口に向いている。もしかしたらウォンの価値や為替相場に関連した発言が追加で出てくるかも知れないという考えからだ。崔氏は１３日、副首相内定後に記者らと初めて会った席で、過去の為替政策の限界と問題点を指摘する趣旨の言及をした。 崔氏は、「過去の為替相場政策はいまの国民の幸福とはかけ離れていなかったようだ。これまでウォン安にともなう輸出増加で経常収支黒字を出し雇用を作り、国民もこれをわかっているので損害を甘受した。ところがいまでは企業の海外アウトソーシングが増えその効果もよく出ないようだ。むしろ国民の立場ではウォンの価値が上がれば購買力が高まり所得が上がる効果を出すことができる」と話した。 この発言はすぐに内外の外国為替市場参加者の神経を尖らせた。ウォン高の流れを容認すると解釈できるためだ。この話を伝え聞いた企
大江健三郎氏も登場 祝！「九条の会」１０周年講演会 ”神学論”の奥にのぞく底力
国境の長いトンネルを抜けるとお花畑であった。夜の底が白くなった－。ノーベル文学賞作家、大江健三郎氏も登壇した６月１０日の「九条の会発足１０周年講演会」。３時間近くに及んだ講演では、緊迫する国際情勢などどこ吹く風の“内向き”の話が続いたものの、さいごの３０分で「九条の会」の底力が垣間見えた。その実力はとうてい無視できないものがある。今回も長い報告になるが、最後まで（あるいは最後の部分だけでも）お付き合いのほどを。（溝上健良） ■韓国からの熱いエール ちょっと待て、「田母神戦争大学の白熱講義（下）」はどこへ行ったんだと思われた方へ。大人の事情で（多分）次週に掲載の予定なので、しばしお待ちを。待ちきれない方は『田母神戦争大学』（産経新聞出版）をお買い求めください。ぜひ。 講演会は渋谷での開催なので、渋谷駅東口にある行きつけの青汁スタンドで青汁を飲んでから出撃することにする。実に形容しがたい味の青
6/23の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の経済教室のような「世代間の不公平論」は、いつまで続くのかな。不公平は、世代ごとの負担と給付の差でなく、少子化の大小で生じていることに気づくのはいつの日か。これに気づかなければ、おざなりの政策がいつまでも続くことになる。 小林先生は、「掛け捨てと積立を組み合わせた年金なら」と言われるが、子供を持たなかった人には、給付をしないか、2倍の負担を強いて積み立てさせるかすれば、「不公平」がすべて解消されることを分かっているのだろうか。それをしないで、世代のみんなで負担をしているから、世代という範囲で「損」が生じているように見えるだけである。 少子化の本質は、人的資源への投資不足である。人間の再生産に必要な資金配分を日本がしていないということだ。今日の日経にある内部留保うんぬんで明らかなように、企業は人間の再生産に必要な資金さえ家計から吸い上げる形になっている。現世代の家計が余計に消費してインフ
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