今から87年前の1929年10月24日といえば、経済の歴史で最も重要な日付のひとつである。「暗黒の木曜日」と呼ばれるこの日、ニューヨーク市場で株式相場が暴落し、史上最大規模の世界恐慌（大恐慌）の始まりを告げたからだ。 一般に流布する説によれば、大恐慌発生時の米大統領フーバー（共和党、任期1929年3月〜33年3月）は自由放任主義を信じ、経済対策をやらなかったため不況を深刻にしたといわれる。 しかし、それは嘘である。これから述べるように、フーバーは政府による経済介入を積極的に行い、それが裏目に出て、不況を大恐慌に悪化させてしまったのだ。 積極的な公共投資 たとえばフーバーは公共事業に消極的だったといわれるが、それは事実に反する。むしろすばやく行動した。 フーバーは暴落翌月の11月23日、州知事全員に電報を打ち、州の公共事業計画を拡大するよう協力を求めた。知事らは協力を誓い、同24日、商務省は

年明け以降、米国の製造業景気指標は、先進国のなかでもっとも改善傾向にある。代表的な指標であるISM製造業景況指数は、2015年12月の48.0から16年6月には好不調の分かれ目となる50を超える53.2まで上昇し、米国製造業の景気は昨年末をボトムに回復傾向にある。 これは、年明け以降の原油価格の反転でシェール関連企業の景況感が改善したことが一因であろう。しかし、それ以上に世界経済の先行き不透明感に伴う米利上げ観測の後退でドル安が進み、輸出競争力の高まりを背景に製造業の景況感が回復し始めたこと、つまり為替要因による面が大きい。 中国の製造業PMIも、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を契機とした景気刺激策の加速とそれまでの人民元安で、今年2月を底に急速に改善している。さらに欧州でも、ECB（欧州中央銀行）が15年1月から量的緩和に踏み切りユーロ安が進んだことから、企業の輸出競争力の高まり

2008年のリーマンショックまでのアメリカでは、3カ月単位の決算で業績が振るわなかった際に株主が「社長ならびに役員は首！」と目をむいて怒っていたが、今の日本では証券取引所が「毎月決算報告」としたため3カ月どころか1カ月単位の業績評価が当たり前となった。 ビジネスの性格にもよるが、食品スーパーなどでは時間帯ごとの評価設定がなされており、売り上げと利益に対する厳しさを表している実態といえよう。 とはいえ、上場企業と取引のある中小企業であれば、短時間内の成果を迫られる可能性があるが、大部分の中小企業はこの実態に気づいていない。 では、なぜ企業がこのような短期間で業績評価を迫られる事態に直面しているのかといえば、少子高齢化や企業の海外進出による国内企業に対する発注減少、つまり国内市場の縮小だ。欲しいものはひととおり手に入れ、体験したいサービスを体験した消費者は「どうしても欲しいモノ」が減った。 ま

ベーシックインカム導入に伴い増税が実施される可能性は大きい。従来の社会保障を撤廃することで浮く財源もあるが、それによって支給できるベーシックインカムはせいぜい月5万円程度といわれる。前述のように、わずかそれだけでは「生活に最低限必要な収入」とはいえないとして、上乗せの圧力が強まるだろう。そうなれば増税は避けられない。 しかも厄介なことに、「生活に最低限必要な収入」は、本来の最低限を超えてどんどん膨らむ恐れがある。政治家が有権者の人気を取りたがるからである。 従来の社会保障では、社会保険料の負担を抑え有権者の人気を取るため、歴代政権によって税金が安易に投入されてきた。ベーシックインカムの額が国政選挙のたびに引き上げられる事態はたやすく想像できる。 有権者は一時喜ぶかもしれないが、増税や勤労意欲の低下で生産力が落ち、モノ不足で物価が上がり、ベーシックインカムのさらなる引き上げや他の社会保障の復

北欧フィンランドは、約540万人の全国民に月額800ユーロ（約11万円）の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めた。2016年11月までに最終決定される見通しで、導入されれば世界初となる。 まだ実際に導入が決まったわけではないが、反響は大きい。日本でも今月このニュースが報じられると、インターネット上で「壮大な社会実験が始まった」「日本も導入を検討してもよい」などと称賛する声が上がった。 ベーシックインカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を現金で給付する社会政策である。社会保険など従来の所得保障がなんらかの受給資格を設けているのに対し、無条件で給付するのが最大の特徴だ。 全国民に漏れなく最低限度の収入を保障することで、「ワーキングプアなど従来の社会保障で救えなかった人々も助けることができる」と期待する声がある。 だが、本当にベーシックインカム

あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。 ＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。（略） いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度

10月1日付当サイト記事『ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上！在庫処分に利用？訴訟に発展』で、全国でも民間委託を最も積極的に進めている自治体のひとつである東京足立区のケースを例に、公共図書館がいかに「ワーキングプア」を大量に生み出す元凶となっているかをレポートした。 「民間に委託すれば、より少ない費用でより充実したサービスが受けられる」という考え方は、絵にかいた餅にすぎず、現実には受託した企業が利益を確保するために人件費を低く抑えているにすぎない。 館長を雇い止め～裁判～和解 今回は、さらに具体的事例を挙げて解説していこう。 「無理が通れば道理が引っ込む」と言われるように、足立区の図書館では、これまで2つの大きな労働事件が起きている。 まず、指定管理制度完全導入直後の2009年に足立区内の図書館で起きたのが「館長雇い止め事件」だ。 指定管理者となった企業に契約社員と

8月6日付日本経済新聞は、『【真相深層】変幻自在の経済財政試算 基礎収支赤字3兆円減　歳出、実質では伸びマイナス』という以下記事を掲載した。 「内閣府が7月に公表した中長期の経済財政試算に波紋が広がっている。2020年度の基礎的財政収支の赤字額が2月時点の試算より3.2兆円改善したからだ。変幻自在に見える経済財政試算は歳出の伸びや経済成長率などの前提の置き方を微妙に変えている。成長を重視する政権の意向を映すが危うさもにじむ。（略） 例えば、名目成長率と長期金利の見通しの置き方。一般に名目成長率は長期金利とほぼ同水準になるとされる。小泉政権が06年に決めた方針に沿って作った中長期試算では成長率と金利との差は平均するとゼロ。だが、今回は15～20年度までの6年間の成長率見通しの平均が3.3％に対し金利見通しの平均は0.9ポイント低い2.4％だ。 法政大学の小黒一正教授によると、政府の経済見通し

10円の円安で0.6兆円の実質所得増加 今回は円安による影響や対策について考えてみたい。 まず、大胆な金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計に悪影響をもたらしているとの批判がある。実際、過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、3四半期後の消費デフレーターを約0.845％押し上げるとの関係がある。つまり、2014年度の家計消費（除く帰属家賃）が約239兆円であることからすれば、円が対ドルで10円円安になると、4四半期遅れて家計負担を年額で239兆円×0.845％＝2.0兆円程度増やすことになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の負担が年間8兆円以上増えることを示唆する。 ただ、円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル

フランス人経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』（みすず書房）が大きな話題となった。経済学書であり、6000円近い価格にもかかわらず、ベストセラーとなった。人々がこの著書に引き付けられたのは、“格差”がどのように発生し、拡大するのかというテーマにあったのだろう。ピケティの登場は、明らかに日本に何かを投げかけた。それはアベノミクスという経済政策が進められていく中で、国民の多くが感じている格差ではないのか。 デフレ経済脱却を目指して進められている安倍晋三政権によるアベノミクスは、日本銀行による異次元緩和を通じて円安の恩恵をもたらし、日経平均株価の上昇を演出した。消費者のセンチメント（市場心理）は、「景気が回復するかもしれない」という期待感に膨らんだ。 しかし、その一方で生活保護受給者は過去最多を更新し続け、非正規雇用はアベノミクス開始前よりも増加、また、年収が200万円に満たない、いわ

米格付け会社ムーディーズによる日本国債格下げについて、金融業界では「あれは財務省が仕掛けたもの」との臆測が広がっている。 財務省は今年10月に消費増税を実施するよう安倍晋三首相に働きかけてきたが、それは聞き入れられなかった。そのため、「10％への増税を約束期限にきちんと実行しないと、日本国債の信認を失う」と主張してきた財務省が、増税延期の影響を深刻に見せるために「早期の格下げをムーディーズ側に促した」（市場関係者）とみられているのだ。 14年12月1日、ムーディーズが日本国債の格付けを従来の「Aa3」から「A1」に一段階引き下げたのは、同年4月に消費税を5％から8％に引き上げたことで景気が停滞しているのに加え、再増税延期によって日本の財政に対する信認が揺らぐ可能性がある――と判断したためだ。一方で、「日銀が国債を大量に購入しており、当面は債券市場には影響はない」とも判断し、先行きの見通しは

ここ数年、若者のアルコール離れが叫ばれていますが、その実態は「若者の」ではなく「働き盛りの」のようです。 「国民健康・栄養調査」（厚生労働省）によると、飲酒習慣率（週3日以上、1日1合以上飲酒する人の割合）を2003年と12年で比較すると、男性全体では37.4％だったのが34.0％と下がっています（各年代別データは以下のとおり）。 ・20代：20.2％→14.2％ ・30代：35.6％→30.8％ ・40代：48.5％→37.3％ ・50代：50.0％→45.3％ ・60代：41.0％→44.2％ ・70代：24.0％→25.0％ 上記で注目されるのは、60～70代で数値が上がっている点で、「長く働いてきたんだから、酒くらい自由に飲ませてよ」といった声が聞こえてきそうです。ちなみに、女性は20代と30代でやはり下がっているものの、40～70代では上がっています。女性が元気になってきた証左な

今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。 ●第10位　『日本を救ったリフレ派経済学』（原田泰／日経プレミアシリーズ） 今年の国内経済問題の多くは、アベノミクスの成果と消費増税をめぐるものに終始した感があります。アベノミクスとは、3本の矢から成るもので、具体的には金融政策、財政政策、成長戦略です。アベノミクスの指南役といわれる浜田宏一イェール大学名誉教授（内閣府参与）によれば、それぞれの政策の評価はA、B、Eの順、つまり「ABE（安倍）」だそうです。本書では、最高のA評価を与えられた金融政策の成果を、実体経済の多様な回復傾向として具体的に解説しています。 ●第9位　『官愚の国』（高橋洋一／祥伝社黄金文庫） 筆者の高橋氏といえば当代きっての経済政策通でしょう。本書は2011年に出版されたも

安倍晋三政権の2年間の成果を問う衆議院選挙が終わった。結果は自民党291議席・公明党35議席となり、与党自公は参議院で否決された法案を衆議院で再可決可能な3分の2の議席を確保した。対する野党陣営は、維新の党41、共産党21、次世代の党2、生活の党2、社民党2、という議席数であった（ほかに無所属8議席）。与党はその勢力を微増させ、安倍首相の政治的求心力が増すことになった一方、野党では民主党や維新の党が反自民票を吸収することができず伸び悩んだ。ただ共産党の躍進は、野党勢力の中で反自民の受け皿として一定の成果をあげたことを意味しており興味深い。自民党よりも右寄りとされる次世代の党は壊滅的打撃を受けた。 筆者が目にしたところでは、この結果を受けてリベラル系や左派系の識者の間に大きな失望感が広がっている。なかには次の政治的主戦場を憲法改正の国民審査にまで求める発言も聞かれる。確かに選挙での勝利を受け

「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／7月26日号）は『法人税減税の不都合な真実』という第二特集を組んでいる。これが企業寄りの「ダイヤモンド」にしては珍しい企業への批判的なスタンスの記事なのだ。 「国際競争力の強化を目指して法人税の減税が検討されている。低い法人税率で海外の企業を日本に呼び込み、産業の海外流出を防ぐ狙いだ。しかし、声高に減税を叫ぶ大企業の中には、今も低い法人税負担率を実現している企業が少なからずある。法人税の減税にまつわる“不都合な真実”を明らかにする」という内容だ。 現在の企業の課税所得に対する法定実効税率（法人税や住民税、事業税など加味した税率）は35.34％だ。安倍晋三首相は、これを数年以内に20％台に引き下げることを明言し、6月24日に閣議決定された「骨太の方針」にも法人税率を引き下げることが明記されている。 「日本の法人税率は他の主要国と比べて高い。日本より税率が

みなさんは「ヤンキー」と聞いたら何を思い浮かべますか？ 特攻服、竹刀、リーゼント、ロングスカート、雪駄……などでしょうか。でも、これらは「ヤンキー」の過去の姿。最近では、そういった格好をしている「ヤンキー」はむしろ少数派です。が、「ヤンキー」は形を変え、今や現代日本においてマジョリティを形成する存在になりつつあるといいます。 そんな現代のヤンキーについて詳しく述べているのが、『ヤンキー化する日本』（斎藤環／著、角川書店／刊）です。 本書では「ヤンキー論」の提唱者である著者・斎藤環氏と、6人のタレント・文化人などが対談するという形式をとって、「ヤンキー」という存在についての考察を深めています。ここでは、本書の冒頭から抜粋して、現代日本における「ヤンキー」とは何か、紹介したいと思います。 斎藤氏は本書の冒頭で、こう宣言します。それは、斎藤氏が「ヤンキー」と呼ぶ場合、「もはや不良や非行のみを意味

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト　リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で

2000年代の後半から、韓国経済は絶好調だった。ところが最近、アベノミクスで日本経済の調子がよくなると、韓国経済に陰りが見えてきた。まだマクロ経済の数字は悪くない。 14年第1四半期のGDP（国内総生産）は、季節調整済みで前期比0.9％、前年同期比では3.9％増加した。しかし、このところウォン高が進む一方、セウォル号事件の影響もあってムードはよくない。 韓国経済の特徴をみておこう。まず第一に、韓国経済は輸出依存度が高い。輸出対GDP比を見ると、韓国は47％とG20諸国の中でもサウジアラビアに次いで第2位と高い。なお、世界の平均は25％。日本は13％で、G20諸国の中ではアメリカ、ブラジルに次いで低い。 第二に、韓国経済の産業構造は日本に似ており、世界で日韓が競合する商品も多い。 第三に、韓国経済は経済集中が大きい。韓国経済は、サムスンなど十大財閥企業が大きなウエイトを占めており、なかでもサ