文部科学省の審議会に冨山和彦委員が提出した資料が話題になっています。 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第1回) 配付資料:文部科学省 資料4 冨山和彦委員提出資料 (PDF:904KB) 下のような論理展開です 。 Gの世界とL の世界:経済特性、産業構造が大きく異なる2つの経済圏の存在 Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 しかしながら日本の生産性は、欧米諸国と比較しても低水準 分野別に見ても、ほぼ全ての分野で生産性が低いことがわかる(対米比) Lの世界の生産性を向上させるためには、L型大学における「職業訓練の展開」が必要 「日本のサービス業の生産性は低い→生産性向上のためにL型大学を職業訓練の場に」という主張です。 その参考資料がこちら。 第3節 労働生産性及びTFPの国際比較:通商白書2013年版(METI/経済
僕は「期待インフレ率が上がれば民間の設備投資や消費が増える」ってのと、「公共事業は名目GDP(成長率)に見合った分を」ってのを一緒に言う理屈が未だによく分からない。
「国家戦略特区」blogポスト・グローバリズムの社会を考察。日本を貧しくする移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。 『インフレ税による消費税の廃止』 消費税の10%増税なんて絶対無理!とのご意見のお方は、以下のリンクにクリックにてご支援のほど宜しくお願いします。 人気ブログランキングへ 『消費税は現代の農奴制』 消費税はルノーの輸出補助金としてフランスで導入されたそうですが、何故か欧州で広がり米国にはありません。私には、この消費税、欧州の農奴制の名残のようにしか思えないのです。つまり人頭税の代わりに消費税があるのです。 『消費税が米国に無い理由』 奴隷制度でも知られる欧州では為政者は庶民を苦しめるのが平気です。恐らく米国を建国した移民達も、こんな社会が嫌で逃げ出したのでしょう。米国に消費税が無いのは文明論的な理由だと思います。 『日本の5公5民は本当か?』 江戸時代の年貢の5
9月26日付の本欄で、日本の株価は変調をきたしていると指摘した。消費税増税後の景気動向を示す4~6月期の国内総生産(GDP)第1次速報値が発表された8月13日が転換点である。以来、発表される景気指標は市場に重くのしかかる。案の定、株価円建て、ドル建てとも下落局面に突入し、10月21日時点で日経平均は1万5000円を割っている。円安=株高という方程式が壊れたのだ。 グラフは主要国・地域の株価をドル建てと現地通貨建ての2つの指数で表示する「MSCI」株価指数の日本編と円の対ドル相場の推移である。円建て株価指数は円安基調と並行してじりじりと上昇し、7月初めに比べたピーク(9月25日時点)の株価は5・5%上昇したが、ドル建てでみると逆に1・5%下回った。 円安の度合いに比べ、円建て株価の上昇幅が少ないからだが、円建て指数とドル建て指数は日銀による異次元緩和が2013年4月4日に打ち出されて以来、ほ
本田参与はデフレ脱却して2%インフレになったら消費増税okってことか。それでも増税反対派の位置付けになっちゃうわけだからとほほいよな。
リフレは民間投資、民間消費によって回復するという市場の力を信じている経済思想なので、政府による雇用対策やら政府消費は排除する方向になってしまうんだろね。効率市場仮説にも乗っかるなら分配策も排除しないとおかしいんだけど、その辺はあやふやにしてる感じ。
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