@genkuroki たとえば「消費税は輸出企業へのリベートだ」というトンデモ説を唱えたことで有名な岩本沙弓氏は「ブタ積み」という用語を浸透させる努力をしている張本人でもある。消費税反対を唱える勢力は「耳ざわりの良いこと」を言うトンデモ経済論者をきちんと排除するべきだ。
「労働者タイム」の労働者が、業務時間終わって、「消費者タイム」になったら得する 経済学的にはそうなるはずだった。
金融政策も財政政策も否定する強者が登場しました! こちらのブログです。そこで反論らしきエントリーが上がってましたが、予想のはるか斜め上をいくものでした。 「銀行貸出量は投機的な変化はしない事を見落としているようだ。」 は?「投機的な変化はしない」と主張する根拠は?出典は何?投機的な変化って?・・・ そもそも、「実質金利」を説明したのに彼は全く理解できなかったようです。理解できないからこそスルーしたのでしょう。別に難しくないですし、拙ブログでは何度も説明しているので、これ以上説明しません。理解したくないーと感情のバイアスがある人はおそらく一生理解できないでしょう。 ところで、内閣府が出している景気動向指数の先行指標の一つに、投資環境指数というのがあります。これは、設備投資と金融資産投資のどちらが利回りが良いかを表すものです。これが高ければ設備投資が活発になると予想されます。この指数も2013
2/1エントリでは、2013年のケインジアン的な政策実験(=緊縮財政)に関するクルーグマンの予言が外れたことを「論証」したスコット・サムナーの一連のEconlogエントリを紹介した。そのうちの1/9のエントリの末尾でサムナーは、2013年だけでなく2014年の政策実験についてもクルーグマンは外した、と述べている。その2014年の政策実験とは、失業給付の延長である。サムナーは1/27エントリでその話を改めて取り上げている。 Last spring, Paul Krugman suggested that the elimination of the emergency extended unemployment program in 2014 was not leading to more jobs, thus refuting the claims of conservative oppo
というNBER論文をルイジ・ジンガレスが書いている(原題は「Does Finance Benefit Society?」)。 以下はその要旨。 Academics’ view of the benefits of finance vastly exceeds societal perception. This dissonance is at least partly explained by an under-appreciation by academia of how, without proper rules, finance can easily degenerate into a rent-seeking activity. I outline what finance academics can do, from a research point of view and fr
2015-02-05 アメリカは努力すれば報われる社会? ピケティの異次元の金融緩和否定や累進課税支持発言に困った経済学者・エコノミストが多数いるようです。中には、ピケティを否定するために事実を捻じ曲げる学者もいます。 2月3日の読売新聞では、伊藤元重がピケティについてコメントしています。 ピケティ氏が強調するのは、親が金持ちだと資産が子どもに受け継がれ、一生安泰だという欧州型の格差の問題だ。努力すれば報われる可能性が高い日本やアメリカでは、格差は経済の成長過程で広がると考えられ、事情が異なる。 アメリカは親の資産が子に及ぼす影響が小さいという主張のようですが、そうではないことは常識です。 Freakonomics » Is Higher Income Inequality Associated with Lower Intergenerational Mobility? Americ
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