都構想は経済学的には正しい方向らしいですが(某教授出典) 経済学の馬鹿な方向に行かなくてほんと良かったですな(•ө•)♡
ちきりん氏や宇野常寛氏のツイートなんかを読むと、「人は敗北に直面すると、悔し紛れに最低な本音をポロリする」ということがわかった。気をつけよう。
富裕層の課税強化は、ますます課税逃れ商法を横行させるのではない(アパート建てましょうよ、とかの)。 https://t.co/tFkdQQQjTH
本題に入る前に、昨日のいわゆる「大阪都構想」というか「大阪市解体構想」が住民投票で否決され、ついに終止符を売った件について少々。 これについて私が強い感情を伴って思い浮かべるのは、私がお世話になった故・長田義明元大阪府議会議長のことです。この7年も続いたお祭り騒ぎがなければ、もっと長生きされていたのではないかと思うと、非常に複雑な気持ちにならざるを得ません。 私が長田元議長の生前、ご本人から伺ったのは、都構想というか、維新が大阪の自民党から分裂するきっかけとなったのは、咲洲(さきしま。大阪市の臨海地域)のWTCに府庁を移転するか否かで自民党府議団の内紛であったということです。 そのWTCとは東日本大震災において唯一、西日本で被災したあのビルです。橋下氏らはこの万一津波があれば孤立する可能性が高いと指摘されていたビルに府庁移転を強行しようとし、この問題が2011年の統一地方選時の選挙の争点と
「子育て支援」の続きです。 普通の方は、商品を買うときに、その商品の製造に携わった労働者が幸せであったかどうかまでは気にしないでしょう。商品がちゃんとしたものであれば、それでいい。中には、それを作った労働者の労働条件がいいかどうかを気にする人もいる。フェアトレードの商品を買う方にはそういう人が多いのだろうと思います。経済学の用語を用いれば、効用関数に商品そのものだけが入っているか、それを作った労働者の労働条件まで入っているかの差です。 しかし、ある種の商品についてはそれを売る労働者の生活がごく普通の買い手の効用に影響を与えることがあります。たとえば、高級化粧品、衣類、あるいは宝飾品を買うことを考えてみましょう。接客に出てきた店員が、いつ美容院に行ってカットしてもらったのかわからないようなぼさぼさの髪をしていて、肌は土気色で、目の下には大きな隈があり、唇がひび割れ、爪はボロボロ、背中は曲り、
保守親父@労務屋さんが「『感情労働』フォロー」「「『感情労働フォロー』フォロー」という二本のエントリーを書かれています。多くの論点を含む面白い論考です。子育て支援などを考えてられる方には、是非一読されることをお勧めします。 ご主張には概ね賛成できるのですが、根拠づけが違うところもあるし、多少意見が違うところもあるので、少し論じてみたいと思います。 まず、「前々から書いているように私は出産・育児には外部経済があると考えていますので公的な支援は正当化可能であり、かつ現状をみれば一定の支援の拡大が必要だろうと考えています。」というご意見にはその通りだと思います。 より一般化していえば、外部経済がある場合、政府の介入のない市場で、企業や個人が自らの以外に基づいて、意思決定をした場合、その結果は必ずしも社会全体の立場から望ましいものにはならないので、政府の適切な介入は正当化できるということでしょう。
SF連銀のEconomic Letterで、Glenn D. Rudebusch、Daniel Wilson、Tim Mahedyが、今年第一四半期の米国の経済成長の弱さは季節調整の問題ではないか、と書いている。 そこで彼らは以下の図を掲げ、過去25年間において、第一四半期の成長率が他の四半期に比べて低めだったことを示している。 1990年代は、第一四半期の平均成長率は2.6%、それ以外の四半期は3.6%だったという。2000年代もその差は1%だったが、2010-2014年にその差が2.3%まで拡大したとのことである。 こうした「残存季節性(residual seasonality)」が生じることは、算出元の商務省経済分析局も認識しているという。商務省の季節調整は、GDPを計算する元データを個々に季節調整するというボトムアップの手法を取っているとのことだが、その手法で季節性が残ってしまう原
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