@massigra_neko 再分配政策が歪んでるです。持ってない人から奪って、持ってる奴に配るのが、消費税増税による社会保障と医療費の充実ですから 金融政策をいくら改善してもダメです ホントこんな簡単なことも分かんない奴は黙れ!と言いたい
日経、日曜に考える。諮問会議民間議員の高橋進・日本総研理事長が9.4兆円の赤字解消で、税収増で4~5兆円を見込む発言に対し、「(実質2%成長という)最大限楽観的な見通しを作っておいて、さらに4~5兆円の歳入が増えることに正直驚いている」(慶大・鶴教授)。ピーターパン現象の連鎖
貨幣価値が高まることを予測してお金を使わなくなるからデフレなのではなくて、単に消費性向の低い(貯蓄性向の高い)ところに資金が滞留していることがデフレの原因だわなw 消費性向の高いところを締め上げたら、経済が壊滅するに決まってるじゃん。アホじゃないかとw
消費税は名目GDPそのものへの課税です。その上国民に戻さないのだから、日本の経済力を落とす税です。法人税減税して恩恵を受けるのは大企業をはじめとする黒字になっている3割の企業だけ。デフレ監視員という名前でデフレ推進策を推すんですか? https://t.co/ft6vD5FpRM
すごいなぁ ここらの人の世界観は デフレを放置してきた人為的ミスというより、賃金抑え込んで分配を資本・資産側に有利にしてれば、そりゃ過剰貯蓄でデフレにもなる
FRBのゼロ金利政策は格差助長=スティグリッツ氏 http://t.co/x42AgglYji スティグリッツ氏はノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授。FRBの長期のゼロ金利政策と債券購入策は国内の格差をさらに拡大したと主張 http://t.co/7iaGqtKLB1
クルーグマンとデロングの意見の不一致が珍しく露わになり、エコノブロゴスフィアで話題を呼んでいる。両者の食い違いは、FRBの金融緩和によるインフレへの懸念を表明したフェルドシュタインをどう評価するか、という点に関するもので、クルーグマンが(Tony Yatesを肯う形で)日本の経験などを基にフェルドシュタインの懸念を一蹴したのに対し、デロングが、フェルドシュタインの懸念も経済学的には理に適っているのではないか、と書いた。それにクルーグマンが反論し、さらにそれにデロングが反応した、という展開になっている。この議論はMark Thoma、スコット・サムナー、Marcus Nunesが取り上げたほか、David Glasnerが、両者の違いはインフレ予想をどう考えるかの違いに過ぎない、として以下のように書いている。 For some reason, Krugman seems unwilling
米国における所得格差は、企業の中のCEOをはじめとする高所得者と一般労働者との間の格差ではなく、社員が高収入を得る企業とそうでない企業との企業間格差によるところが大きい、という論文「Firming up Inequality」(NBER版、ungated版)が話題を集めているという(cf. Forbes記事、WSJブログ記事、ブルームバーグ記事)。それに対し、同論文でその研究が槍玉に挙げられた一人である米経済政策研究所(Economic Policy Institute)のLawrence Mishelが、「New Research Does Not Provide Any Reason to Doubt that CEO Pay Fueled Top 1% Income Growth」と題したブログ記事で反論している(H/T Economist's View)。 以下はその一節。 One
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 本日、次のようなタイトルの記事に本日接しました。 IMF Economists: Stop Obsessing Over Debt ウォールストリートジャーナルの記事です。IMFのJonathan Ostry、Atish Ghosh そして、Raphael Espinozaの3人のエコノミストが、そのようなことを論じているのだとか。 もう少し具体的に言えば... Recent debates have centered on the pace a
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 4月の実質賃金が0.1%になったと報じられています。なんでも2年ぶりのプラスなのだとか。 今まで散々、実質賃金はマイナス状態が続いているではないかと野党から指摘されていただけに、このニュースは現政権にとって明るいニュースに映っているのではないでしょうか。 では、何故急に実質賃金は、マイナスからプラスに転じたのでしょうか? 今年の1月は-2.3%、2月も-2.3%、そして、3月は-2.7%と推移していたのが、4月にいきなり0.1%のプラスになったの
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド とはいえ、今度は違う。 消費税増税により消費が大きく落ち込んだ14年4月の数字よりも、一年後にさらに消費が実質的に落ち込んでしまったという話なのだ。 4月の実質消費は対前年比マイナス1.3%であった。消費税増税前の駆け込み消費の反動で大きく消費が落ち込んだ14年4月以上に、消費が減ってしまっているというのが、日本経済の現実なのである。 すなわち、家計がモノやサービスを買っていないのだ。 結局、政府が主張していた、 「消費税増税の悪影響は一時的。す
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド なぜ、物価が上がらないのだろうか。物価の定義を考えれば、誰でも分かる。 物価とは、国民が働いて生産したモノやサービスという付加価値の価格である。国民は働き、モノやサービスを生産する。生産された付加価値(モノとサービス)に、別の誰かが消費、投資として支出する(=購入する)と、所得が生まれる。 上記、所得創出のプロセスにおける、モノとサービスの価格「のみ」が、インフレ率に影響を与えるのだ。日本銀行がどれだけ国債を買い取り、おカネを発行したとしても、そ
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 2015年2月に続き、またもや日本銀行のインフレ目標であるコアCPI(生鮮食品を除く総合消費者物価指数)が、対前年比ゼロに戻ってしまった。すなわち、一年前と比べてインフレ率が全く上昇していないわけである。 5月29日。総務省から4月の消費者物価指数が発表された。今月(4月分)から、インフレ率から消費増税分の影響が消え(一部残るのだが)、ほぼ「生」のデータが発表されることになる。 『2015年5月29日 読売新聞「4月の消費者物価指数、0・3%上昇
前回の続きです。(今回の「その4」で最終回) 前回までの流れ: 1.そもそも、債務超過をもたらすような株価暴落はあり得るか? →「ない」とは言い切れない。よって「あり得る」と仮定。 2.日銀が株価暴落の影響を受けずに済む方法の検討 →政府が政府保有資産を日銀に資本注入して、日銀が「株式簿価<純資産」となるようにしておけば、どれだけ株価暴落しても日銀が債務超過になることはない。ただし、政治的に可能かどうかは別問題である上、事前にそんなことをすると政府・日銀が株式暴落を予測しているといういらざる懸念を市場に与えかねない。 3.株の暴落により日銀が債務超過となってしまった場合の対処法 →暴落してしまった後なら「政府・日銀が株式暴落を予測しているといういらざる懸念を市場に与えかねない」ことは心配無用(すでに暴落しているので!)であるため、「政府が政府保有資産を日銀に資本注入」のハードルが下がる。た
日本政府は6月末に公表予定の「骨太方針」で、歳入強化策を盛り込み、富裕層が対象の資産課税強化を検討すると報道されました。ソースは「複数の政府筋」となっております。 どの程度のレベルの話なのか、リークして反応の様子を見ているのかが気になりますね。財産税の方向性と対策についてまとめます。 以前にマイナンバー制度の最大のデメリットは、金融資産課税の強化であると述べました。 ここに来て早速に「複数の政府筋」から資産課税の強化の話が出てきました。将来的には財産税の導入の悪寒がしてきますね。マイナンバーで国民の資産を補足し、財産額合計に対して税金を課す制度です。 裏では現在進行形で、やがて銀行・証券・保険などの金融取引ですべてマイナンバー提出が義務化され、マイナンバーを金融機関に出さないと取引できなくなる方向で検討されています。 日本年金機構の情報流出があり、マイナンバー義務化の進行に一定程度の遅れが
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