企業の海外進出が進む中円安が進んでいますので、子会社からの仕送りを含めて考えると当然こうなります。国富は増加ですから、残りは配分問題です。下請代金の引き上げ、賃上げ等で内需拡大が正解。そして、名目経済拡大で消費増税は不要です。 https://t.co/Nqg6EkfpC4
![泉田 裕彦 on Twitter: "企業の海外進出が進む中円安が進んでいますので、子会社からの仕送りを含めて考えると当然こうなります。国富は増加ですから、残りは配分問題です。下請代金の引き上げ、賃上げ等で内需拡大が正解。そして、名目経済拡大で消費増税は不要です。 https://t.co/Nqg6EkfpC4"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1af9fed278ca014eeb5627fa3cb787d86f77e18/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1302040922989850625%2FJ5XUEOGM.jpg)
悪いのは財務省じゃなくて主流派経済学者でしょ
昨日は、ギリシャ不安で日経平均が大幅に下げたが、5月の鉱工業生産も低調であり、当局の基調判断が下げられた。6月の予測も含めた4-6月期の前期比は-1.4となり、マイナス圏にとどまる。消費財出荷は更に悪く、4,5月平均は前期より-2.9と、先に公表された家計調査と軌を一にする。出荷が減る中、強めの減産で在庫を減らした形になっており、これでは、4-6月期GDPの消費は厳しい。 設備投資を占う資本財(除く輸送機械)の出荷は、この数か月、横バイであるが、前期の1月が高かったために、4,5月平均は-2.9も低い水準にある。4-6月期GDPで設備投資に期待はできないだろう。建設財は、出荷の 4,5月平均が前期より高いものの、これは3月が低かった影響である。上向いているわけではなく、多くは望めまい。 他方、商業動態統計は、卸売業の季節調整済指数の4,5月平均が前期比-2.8だったものの、小売業のそれは+
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