『②「バブル崩壊」の定義は「間接金融の停止」』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ②「バブル崩壊」の定義は「間接金融の停止」 将来予測に基づいて、たとえば、自分が頑張ればこうなるといった投資家たちの自信によるものも含めて、過剰な投資が行われることがあります。 それをバブルと呼べば、世の中はバブルだらけということになります。すなわち、過剰な投資の存在だけではバブルとは言えないということです。 バブルには実体の無い泡のようなものと言う意味がありますが、この定義ではあいまいすぎて、結局のところ何を表しているのか判りません。 何か意味のある定義を試みるならば、バブルの一般的に流通している意味としては
『①全ての不幸はバブル崩壊から始まった』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①全ての不幸はバブル崩壊から始まった １９４５年から始まった冷戦は、１９８９年１２月に、地中海のマルタ島でゴルバチョフとジョージ・ブッシュが会談し、冷戦の終結を宣言したことで終リました。 冷戦が終わる前の世界は、社会主義国が搾取の廃止を目指し、あるいは、弱者に手厚く分配する所得再分配政策を主張していたことは良く知られていましたので、資本主義国においても民心を掌握するために、社会主義的な政策との妥協が図られることが多かったのです。 自民党の冷戦時代の内閣は、吉田茂、池田隼人、佐藤栄作、田中角栄などの保守本流と呼ば
『③日本の中小企業金融不振の原因は、流動性の罠ではなく、自民党が行った金融改革にある』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③日本の中小企業金融不振の原因は、流動性の罠ではなく、自民党が行った金融制度改革にある 投資家階級は富裕層を形成します。富裕層は、不況期あるいはデフレ期において、投資や消費などの支出を将来に回したほうが有利になると考え、資産を現金や銀行預金で持とうとします。これを「流動性選好」または「投機的貨幣需要」と言います。 ケインズは、貨幣保有の動機は大きく分けて、「取引動機」と「投機動機」の二つがあると言っています。 取引動機は、さらに、所得動機、事業動機、用心動機の３つに分類されます。 所得動機は、所得を手に入れてか
『②担保力破壊』
②担保力破壊 たまに、東京の地価は上がったり下がったりしていますが、経済学者がこのときテレビのニュース番組に呼ばれて、「地価が上がり始めたのは景気回復の兆候だ」とコメントしているのを聞くことがあります。 しかし、こういう経済学者は、地価の変動が起こるメカニズムを理解していない場合が多いようです。 地価の上昇は、土地利用の有効性を高める都市計画の規制緩和や、住宅ローンの緩和でも起こります。しかし、税制全体、資産制度全体の制度的な支えがなければ、それらはみな焼け石に水であり、一時的で部分的な効果しかなく、大した地価の上昇に至りません。 地価の上昇が持続的なものになることが、金融機関の担保評価の条件であり、それが同時に景気回復の条件になります。 多くの場合、地主は、国や自治体が道路建設するときに、その道路に接道するというだけで、地価の上昇という棚ぼた式の利益を手に入れます。 建物や生産設備といっ
『②金融検査マニュアルの置き土産』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ②金融検査マニュアルの置き土産 「金融検査マニュアル」は、金融機関の自己資本比率に関する国際基準であるＢＩＳ規制を守らせるための、日本独自のマニュアルですが、政府がその役割を終えたと判断したことにより２０１８年度で終了しました。 しかし、その金融検査マニュアルの目的であるＢＩＳ規制が終了したわけではありません。 日本の地価が十分に下がり切り、間接金融（信用創造）の機能がほとんど停止したことを確認し、ＢＩＳ規制による監視だけでも十分だと判断したので、ＢＩＳ規制を徹底するための指導手段であった金融検査マニュアルを止
『③自治体の破綻は財政均衡派による見せしめにすぎない』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③自治体の破綻は財政均衡派による見せしめにすぎない 一般的に、通貨発行権を持つ政府の財政破綻という言葉に何か意味があるとすれば、ハイパーインフレ以外にありません。 通貨発行権を持つ国家の財政破綻は、企業のようなデフォルト（債務不履行）のタイプとは異なり、ハイパーインフレのタイプになります。 この二つのタイプは明確に区別されなければなりません。 ところが、情け無いことに、日本では、大学ですらこのような財政破綻の区別を教えていません。 世界各国においては、金本位制が終わり、管理通貨制度に移行したことを契機に、国内経
『③インフレなき政府債務の拡大は格差拡大をもたらす』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③インフレなき政府債務の拡大は格差拡大をもたらす インフレにもならず、あるいは、ＧＤＰが増えないにも関わらず、政府債務が１０００兆円、さらに２０００兆円にも拡大することは、何やら恐ろしいものを感じますが、それでは、この恐ろしさの行きつく先にあるのは何かと言うことですが、それは、結論を言ってしまえば格差の拡大です。 この恐ろしさの行きつく先にあるのは、通貨発行権を持つ日本の場合、デフォルト(債務不履行)ではないことは、みんな判っています。 だから、財政破綻が起こると言っているのは、返済出来ないという意味ではなく、
『①所得、貯蓄、投資の定義および「貯蓄＝投資」』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①所得、貯蓄、投資の定義および「貯蓄＝投資」 新古典派経済学の景気循環のストーリーは次のように説明されています。 不況がある程度続くと、投資家にとって競争相手が少なくなり、金利が下がることで、投資家がチャンスが到来したと思うことによって、やがて投資は活発になる、そして、投資ブームになり景気が上がって行く、ここで、金融機関は投資家の巻き起こした好景気に便乗し、融資を拡大する、しかし、やがて、金融機関の融資の増大によって投資の競争相手が増え、過剰投資が発生し、投資からもたらされる利益の不確実性が高まると、金融機関は
『②新古典派総合もニューケインジアンも敵である』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ②新古典派総合もニューケインジアンも敵である ケインズが新古典派の何と戦おうとしたかを考えるとき、新古典派総合、ニューケインジアンと呼ばれる者たちが、魂を売った裏切り者であることがハッキリ分かります。 新古典派経済学がどのようにして生まれて来たかを知ることは、それほど重要なことではありません。 また、古典派経済学が、今日、新古典派経済学と呼ばれるようになった経緯を知ることも重要なことではありません。いつからか、誰かがそう呼び始めたというだけです。 問題は、古典派経済学が１６世紀の昔から営々と築かれて来た思想であ
『⑤ビルトイン・スタビライザーを強化しよう』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ⑤ビルトイン・スタビライザーを強化しよう 何度も言うように、財政再建など必要とは思いませんが、経済成長すれば、税収弾性値の存在によって、嫌が応にも財政は黒字化し再建されてしまいます（自然増収）。 そして、それは、市場からのマネーストックの回収量が増えるということですから、過熱した景気は沈静して行きます。 逆に景気が悪いときは、税収弾性値の存在によって、税収が減り、つまり、市場からのマネーストックの回収量が減り、景気は持ち直します。 このように、特に景気に関する政策をを行わなくても、法人税、所得累進課税、相続税の
『国債の日銀引き受け』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 国債の日銀引き受け 景気が良くて投資先が他にある場合を除き、国債を転売することに何か理由があるとすれば、円の価値がなくなったという以外にありません。円建ての国債は、１０年もの国債だったら１０年以内に確実に１００パーセント円と交換できるのですから、円に価値があれば、売り急がなければ損失は出ないはずです。円に価値が無くなっているか、または、無くなりつつあるので売り急ぐのです。つまり、国債の価値は円の価値そのものなのです。 現在、円安になっても、誰も国債を売り急ぐこともなく、国債の価格が下落しないのは、つまり、国債の
『③金融機関や投資家のお金は国債を買う最終的原資ではない』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③金融機関や投資家のお金は国債を買う最終的原資ではない テレビに出演している経済学者や政治家は、国債が買われる「原資」の最後の拠り所は金融機関や投資家のお金だと摩訶不思議なことを言っています。 そして、金融機関や投資家が国債を買わなくなったら大変なことになると、奇怪なことを言ってします。政府は高利で国債を発行せざるを得なくなり、国債が暴落し、ハイパーインフレが起こるなどと言っています。 ここでは、何よりも、金融機関や投資家が国債を買わないという状況が説明されていません。 彼らはあたかも恐ろしい状況のように言いま
『①インフレ税は富裕層が負担する』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①インフレ税は富裕層が負担する 「インフレ（物価の上昇）による国民負担の増大」を比喩的に「インフレ税」と言います。「インフレ税」は経済学用語ではなく、インフレが国民生活に負担を強いる様子を表現した俗語です。 日銀が金融機関から国債の買い取りを行った場合においても、なお、日銀の保有する国債を政府債務にカウントする者もいますが、日銀は政府の一機関ですから、政府の日銀に対する債務というものを政府債務にカウントするのは奇妙です。 普通、手形債務は買戻しによって返済するものであり、買い戻せば債務は返済されたことになります
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『残念なことに日本ではハイパーインフレも国債暴落も起こらない』
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