マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。 書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。 書いてあったことは四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。 それはマニフェストを語る資格がないと、 いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。 その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。 天下りを許さない、渡りは許さない。 それを、徹底していきたいと思います。 消費税1%分は、2兆5千億円です。 12兆6千億円ということは、消費税5%ということです。 消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。 シロアリがたかってるんです。 それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか? 消費税の税収が20兆円
野田総理 「マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行」 https://youtu.be/qmZoWlsr76o 2013年9月8日 【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法9条の改正案をまとめた。 武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、 必要最小限の集団的自衛権行使を認める。 海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。 10日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。 改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行9条は変えず、「9条の2、3」を追加し、国会承認も明記。「9条
「子どもの貧困」が言われたと思ったら、今度は「下流老人」が話題である。日本経済は、1997年以来、名目GDPを増やせていないのだから、そこかしこで貧困が炸裂するのも当然だ。特に、若者や女性を直撃したから、打ち続く少子化で人口崩壊も避けられない事態に至っている。企業は日本をあきらめ、海外に活路を見出すまでになった。 こうなった原因は、あまりに稚拙な経済運営にある。1997年の消費増税などの大規模な緊縮財政でデフレに転落させて以来、景気が回復しかけると、緊縮財政で芽を摘むことを繰り返してきた。アベノミクスの円安株高で勢いに乗った2013年、消費増税でマイナス成長に暗転した2014年、停滞の続く2015年は、「いつものパターン」である。 成長の範囲内で再建を進める「穏健な財政」に変えるだけで、日本経済は着実に成長する。緩やかでも成長するようになれば、企業も国内に目を向け、設備にも人材にも投資する
経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策(緊縮財政やグローバリズム)にあることを、データも交えて解説しています。 ↓ツイッターでも情報発信しています。フォローよろしくお願いします。 Follow @sima9ra (本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年9月20日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください) http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html アベノミクスが迷走している。 下記論稿「アベノミクスの失敗」でも述べたように、家計の実質所得がアベノミクス以前の水準以下となっていることを背景に、民間の消費・住宅投資といった家計を中心とした最終需要が著しく落ち込んでいる。 日本経済は、到底デフレ脱却といえる状況にはない。 こうした状況をもた
単純に可処分所得を上げると消費税の痛みは少なくなるよw #nhk
移民の流入に歯止めが掛からないイギリス。世界的な金融危機が起きた2005年とEU市民以外の流入に規制をかけた2011年を除いては、過去約20年間、イギリスの移民数は増え続けています。 しかし、ここ10年間の急激な移民の流入の元々の原因は、イギリス政府が東ヨーロッパ市民を労働力として積極的に取り入れたためです。 イギリス国家統計局の発表では2014年だけでも58万3000人の外国人が流入しており、EU市民4万5000人、EU諸国外市民3万人の更なる増加になっています。 ここでヨーロッパの労働事情に詳しい読者の方なら疑問を抱いたのでは?それは非EU国からの移民の増加。EU諸国ではEU市民が優先的に雇用されるため、非EU諸国出身者がヨーロッパで職を見つける事は非常に困難なはずです。 しかし、2014年にはEU諸国外市民が16万8000人流入し、2013年に比べ20%増加しているのです。 この理由
消費税に関して嫌味っぽいと言うか嫌らしい文章の一つがこれですね 「消費税と所得税、僕はどっちでもいいですけどね」http://t.co/1UbwUEMURK
田中秀臣にせよ上念にせよ、もともとの言説の持つずさんさが読者層の劣化を呼び、劣化した読者層に阿るために本人の言説を劣化させざるをえない無限ループに陥っているようだ。
平成27年7月の生産能力指数は、指数値95.3、前月比▲0.1%低下(前年水準のとの比較では引き続き0.3%上昇)でした。 稼働率指数は、生産量が減少したため、分母の生産能力指数が前月比低下でありましたが、前月比▲0.2%低下となりました。前年同月比も▲2.0%低下であり、水準も少し落ちています。 平成27年7月の鉱工業活動 from 経済解析室,経済産業省 生産能力指数と稼働率指数の関係をみるために、縦軸を生産能力指数、横軸を稼働率指数として散布図を描くと、緩やかな逆三角形の動きを見せます(バブル崩壊後)。 最も最近、この逆三角形の下の頂点、つまり生産能力指数が下がりきった時期、つまりは生産能力指数が反転上昇局面に移行した時期は、平成17年第1四半期でした。 この「転換点」に毎月の生産能力-稼働率の交点が近づいているか、遠のいているのかに着目しています。 昨年の増税前の平成26年第1四半
「「人手不足(?)の原因を見極めよう」 その2」の続きで、やはり、9月3日の日経新聞から。 建設現場の人手不足は深刻だ。特に足りないのが、建物の構造部をつくるコンクリートの型枠工や鉄筋工、とび職といった「建設躯体工事の職業」。(中略)建設分野に人が集まらない理由は、過去20年間で労働環境があまりに悪化したからだ。1996年度まで80兆円前後で推移していた建設投資は、景気低迷と公共工事削減で10年度までに42兆円に半減した。(中略)しわ寄せは現場の職人に集まった。10年には型枠工、鉄筋工とも賃金水準が年収200万円近くまで下落。交通費や道具代もほとんど自腹だ。若い人ほど将来を悲観して建設業に見切りをつけた。(中略)日本型枠工事業協会の昨夏の調査によると、関東地区で型枠技能工の雇用保険の加入率は18%、厚生年金はわずか12%にとどまる。「」 若者が働きたくても社会保険にも入れない業界では親が止
「人手不足(?)の原因を見極めよう」で「(人手不足の)原因は、企業が長期にわたり採用を抑制し、人材の育成を怠ってきたことにあります。社説は、この根本的な問題から目を背けているようです。人手不足の原因を見極めているとは言えません。」と書いたのですが、そのいい例が同じ日の日経新聞の「『ミドル欠落』技術継承に影」という記事で書かれています。 JR東日本で「自らが原因の大規模な運行トラブルも頻発している。一般企業では中核を担う40歳代が全社員の1割しかおらず、運転や保守など現場の技術継承が滞りがち。」ということです。 鉄道の運行や保守を行う労働者を外部労働市場で調達することはかなり難しいでしょう。仮にJR東日本が他社から引き抜くと、引き抜かれた会社で、運行や保守上の問題が起こりかねません。自社での採用と育成が基本でしょう。同じ記事で示されているデータによると、幸い、JR東日本の場合30歳代、20歳
この題は、9月3日の日経新聞の社説の題と同じです。ただ、(?)を付け加えてあります。この社説は、とても興味深いものです。 この社説では、人手不足の原因としてまず、「今の人手不足の原因の一つは経済のサービス化に雇用構造が追いついていないことだ。」と主張します。根拠として挙げているのは、介護の仕事の有効求人倍率が2.57倍、接客・給仕が3.02倍など、サービス分野で人材需給の逼迫が目立つことを挙げています。変な話です。介護や給仕・接客の仕事は低賃金です。不足しているのはサービスの業務に従事する人材ではなく、低賃金労働者でしょう。これを「経済のサービス化に雇用構造が追いついていない」ととらえるのは変です。 介護については、サービス需給がひっ迫しているにもかかわらず、介護報酬が抑制され、結果として賃金も抑制され、必要な労働者が集まらないことにあります。高齢者の増加→介護ニーズの増加→介護労働ニーズ
山好き金融マン(OB)のブログ 最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。 昨日(9月1日)参院の特別委員会で、採決を阻止しようとする野党議員が委員長席の殺到し、議場が騒然となる中で安保法案が可決された。 「普通の国」になるための法案が普通の国らしからぬマナーで採決された訳だ。安保法案は今日にも成立、と報じられているが、国会ではもう少し理詰めの議論ができないものか?と思わざるを得ない。 たとえば野党側の議論の中に安保法案は「徴兵制」につながるという主張があるが、これは理論的におかしい。 というのは集団的自衛権を正式に行使できるようになると、他国の軍隊と共同して自衛権を行使することになる訳だが、他国の軍隊と共同作業を行うには、英語によるコミュニケーション能力や他国の軍隊と同レベルの軍事能力が求められる。武器がハイテク化し、高度な知識と訓練を積んだ職業軍人
「ワシントンコンセンサス」という言葉をご存じだろうか。世界的に構造改革と金融市場自由化を促す見えざる連合体のことで、ワシントンに本部を持つ国際通貨基金(IMF)とニューヨーク・ウォール街出身者が牛耳る米財務省、米連邦準備制度理事会(FRB)が1990年代初旬に確立した。いかなる国であろうと市場原理を浸透させてグローバル金融市場に組み込む狙いがある。現在のワシントンコンセンサスの相手は北京である。 東南アジア各国と韓国は90年代初め、ワシントンに誘導されるまま金融市場の自由化に踏み切ったが、投機資金の流入で不動産や金融市場がバブル化し、資金の逃避とともにバブルが崩壊した。救済融資を受けるため、各国はIMFが突きつける急激な緊縮財政・金融引き締めおよび市場統制撤廃など自由化策の受け入れを余儀なくされる。 98年1月、IMFのカムドシュ専務理事(当時)が見下ろす中で緊縮策に署名させられたスハルト
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 私思うのですが、日銀の黒田総裁って、本当に男らしくない。それに自分が言ったことに対して全然責任を取らない。いうなれば、テキトー。 でも、だからと言って黒田総裁叩きは起こらないのです。 株価の力って、大きいですよね。 しかし、言っときますが、2%の物価目標値を掲げながら今やインフレ率はゼロ近辺にある訳です。しかも、黒田総裁自身、物価は当面ゼロ%で推移すると言っているのです。 物価目標って、一体何だったのか、と私は言いたい! しかし、黒田総裁は、同時
8月24日付の米ニューヨーク・タイムズ紙で、著名な経済学者である米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が、世界経済の攪乱の原因は世界的な金余りである、と論じています。 すなわち、8月21日金曜日のニューヨーク株価の暴落の原因は何だろうか。 米経済の現状は悪くないが、世界経済は過去7年、住宅バブルの崩壊とそれに続く銀行危機、欧州の負債危機と不況、中国や他の新興市場の問題と、次々と危機に見舞われた。 これらは関係のない一連の出来事ではなく、投資機会があまりにも少ないために金が余っている時に起こる現象である。 かつてバーナンキ元FRB議長は、米国の住宅ブームは外国経済が弱いから起きたと言ったが、それは今でも正しい。 同様に、ドイツや北欧諸国からスペイン、ポルトガル、ギリシャに大量の金が流れ、バブルを生み、やがてバブルが崩壊し、ユーロ危機をもたらした。 欧米の魅力が衰えると、余った世界の金は
短観の雇用人員判断DIをながめて、賃金が上がり物価も上がるといっている中央銀行と同じ構図ですね。 @hongokucho
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く