ヘリコプター・マネー(以下ヘリマネと呼びます)が注目されていますが、ヘリマネとは何で、なぜ注目されているのでしょうか?　今回は、ヘリマネについて考えてみましょう。 ヘリマネの定義は人それぞれだが、日銀が札をバラ撒くわけではない ヘリマネというと、日銀が札を刷ってヘリコプターからバラ撒くことを想像する人もいるようですが、日銀は「金を貸す」だけで、「金をあげる」ことができないので、実際には政府がバラ撒き(増税せずに財政赤字を放置することを含む)をして、それを日銀がファイナンスする、ということになります。 ヘリマネに、「日銀が政府の言いなりになって、無制限に金を出す」というニュアンスを含める人も少なくありません。戦前の軍部が戦争遂行のために日銀に無理矢理資金を出させたことが再現する、というわけです。理屈の上では、あり得ないことではありませんが、民主主義の日本で、そんなことをする政治家が選挙で選ば

8月24日付の米ニューヨーク・タイムズ紙で、著名な経済学者である米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が、世界経済の攪乱の原因は世界的な金余りである、と論じています。 すなわち、8月21日金曜日のニューヨーク株価の暴落の原因は何だろうか。 米経済の現状は悪くないが、世界経済は過去7年、住宅バブルの崩壊とそれに続く銀行危機、欧州の負債危機と不況、中国や他の新興市場の問題と、次々と危機に見舞われた。 これらは関係のない一連の出来事ではなく、投資機会があまりにも少ないために金が余っている時に起こる現象である。 かつてバーナンキ元FRB議長は、米国の住宅ブームは外国経済が弱いから起きたと言ったが、それは今でも正しい。 同様に、ドイツや北欧諸国からスペイン、ポルトガル、ギリシャに大量の金が流れ、バブルを生み、やがてバブルが崩壊し、ユーロ危機をもたらした。 欧米の魅力が衰えると、余った世界の金は

5月23日、東京株式市場で日経平均株価が1143円を超える値下がりとなった。下落はITバブル崩壊時期の2000年春以来、13年ぶりの大きさで、史上11番目の大きさだった。マーケットが大荒れになると経済記者は緊張する。新聞やテレビではマーケットの担当者は主に東京証券取引所の兜クラブや日銀クラブの所属記者だが、ひとたび大荒れの展開となると、速報を出したりするなどスポーツの実況中継さながらの報道になる。 新聞、テレビでもトップニュース ニュースとしての扱いも、株価が1000円を超える下落になると当然ながら大きくなる。新聞なら一面トップ、テレビでも最初のニュースだ。5月23日はまさにそうした日だった。アベノミクスへの期待でこれまで株価は一本調子で上昇してきただけに、衝撃は大きかった。 朝方、株価は順調に上がっていたが、その雰囲気は午後に入って一変する。午後にかけて株価が急激に下落したため、新聞は夕

このほどFRBが踏み切った第三弾の金融緩和「QEIII」について、FTを代表するマクロ経済記者のマーチン・ウォルフが同紙18日付コラムで消極的賛成論を、また、ハーバード大教授で金融論の泰斗であるマーチン・フェルドシュタインが27日付同紙オピニオン欄で反対論を述べています。 まず、ウォルフの主張は次の通り。すなわち、金融緩和には確かにリスクはある。しかし、何もしないよりはましという理由で、意味がある。 QEIIIの方向が示唆された、カンザスシティ連銀が中央銀行家たちを集めて例年開く年次シンポジウム（Jackson Hole会議）では、財政・金融政策総動員による「GDPターゲット」論が、「インフレ・ターゲット」に代わり得る、より政策効果の高いものとして注目を集めたが、これは、米国の現状に照らし非現実的だ。 現実的には、中央銀行が出動する以外になく、これとて従前ほどの効果は挙げられまいが、来る、

2001年に始まったドーハ・ラウンドの棚上げで、WTO（世界貿易機関）に真空地帯が生じている。その空白を埋めるものとして、2国間で締結する自由貿易協定（FTA）が急速に拡大し、すでにWTOに通告されたFTAは現在では200を越えた。しかし、このようなFTAの世界的拡散にも拘らず、貿易制限的、保護主義的施策が急増していると、欧州委員会やGTA（グローバル貿易アラート）報告が警告している。（図-1参照） 指摘されているのは、スイスへの貿易差別的政策、ブラジルの対メキシコ自動車措置、中国の外国直接投資に関する新政策、EUの新政府調達制度提案などである。また、貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国の経済回復と安定を図ろうとする近隣窮乏化政策の導入が、2008年のリーマン・ショック以降全世界で増加している。WTOは一体何をしているのだろうか。イシ・シディキ米国通商代表部大使は、5月に

前回は、わが国の生活保護の根拠、現状を見た上で、他の先進諸国の制度と比較し、（1）保護率が低い、（2）捕捉率が低い（3）扶養義務の範囲が広い、という特徴を確認した。 今回は、こうした実態を踏まえた上で、貧困への対応を個人や家族に任せ、政府の関与が著しく小さいわが国にあって、現行の生活保護が抱える問題点とその改善策について検討してみる。 過去最多を記録した受給者数 リーマンショック以降、生活保護受給者数の急増が報道されているが、先日、厚生労働省が公表したところによると、今年3月時点の全国の生活保護受給者は前月の209万7401人から１万695人増加して210万8096人となった。この結果、2011年度の月平均受給者数は206万7252人（概数）で、過去最多を記録した1951年度の204万6646人を上回った。厚労省によれば、こうした増加の一因は、貧困高齢者の増加であるとのことだが、景気の低迷

消費税増税に関する社会保障・税一体改革関連法案は、民主党内から57人の造反議員が出たものの衆議院を通過した。仮に民主党が分裂したとしても、小沢派の50人前後が党を割るだけであるから、増税合意の3党の多数は揺るがない。 したがって、消費税増税は可決されることになるだろう。しかし、社会保障・税一体改革関連法案がどうなるのかは、良く分からない。もちろん、民主党が少数与党になるとどうなるのかという大問題はあるのだが、それは今回の話題とはしない。 すなわち、少数野党になれば、いつ総理不信任案が通るか分からない。不信任案が通れば解散するしかない。そうなれば、自民党は、消費税に賛成して解散を勝ち得たことになる。解散になれば、自民党も大躍進しないとは思うが、民主党は壊滅的打撃を受けるだろう。 民主党は、党が壊滅的打撃を受けても消費税を引き上げたかったのだろうか。それでも、小沢一郎元代表にひっかきまわれるよ

自らの居場所作りに終始してきた日本の農政。 農業教育においても、農業関係者の育成ばかりで、農業経営者を育成する視点を欠いた。 もはや、官や農業関係者任せにせず、民間企業や個人で農業・農村改革に取り組むべきだ。 東京帝国大学農学部教授を経て東京農業大学の初代学長を務め、実学主義による同大学の発展に力を注いだ横井時敬の有名な言葉に、「農学栄えて農業滅ぶ」というものがある。横井の警句はまさに現代の日本農業の姿である。筆者は、さらに“農業問題は農業関係者問題”であり、“農業関係者の居場所作りのために農業問題が創作される”と思っている。 数ばかり多い農業教育機関 戦後の教育制度改革によって旧帝大だけでなく各地に農学部を持つ新制大学、私立大学が創設された。現実の農業を担う者、経営する者ではなく、国や県の行政、研究、教育職員を育成する学校が日本中にできていったのであった。“需要”の低下により一時期よりは

2月7日、フレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相が、定年を最高75歳までに引き延ばす見解を示した、というニュースは日本の皆さんも多くの方が耳にされたと思います。スウェーデン紙ダーゲンス・ニューヘテル（Dagens Nyheter）のインタビューで語ったもので、退職年齢の引き上げなしには福祉制度が立ち行かなくなる、と述べました。 高福祉高負担で知られるスウェーデンは、手厚い社会保障の国としてメディアでよく取り上げられます。オーストラリアのMercer社が毎年行っている「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」では、日本の年金制度は昨年、調査対象16カ国中14位に順位付けられましたが、スウェーデンは4位。しかし、ラインフェルト首相の発言からも分かるように、スウェーデンでも高齢化に伴い年金施策に対して何らかの対策が必要との声が出てきています。 高負担でも世界4位の

今年7月から、風力で発電された電気が、固定価格で買い取られる制度がはじまる。 だが、足元の風力事業は度重なる失敗で危機的な状況に陥っている。 発電設備の能力を重視することを改め、発電量を稼ぐことに注力しなければならない。 （WEDGE2月号第二特集『風力発電　空回りの理由』より） 固定価格買取制度がいよいよ導入される。風力発電も花開く時。しかし、肝心の風力発電業界は自治体も民間企業も故障などで赤字、不採算で苦しんでいる。風力専業のベンチャーでは老舗であったエコ・パワー（東京都品川区）は、荏原製作所の子会社になった後も経営が芳しくなく、コスモ石油が買収した。東証マザーズに上場している日本風力開発（東京都港区）も赤字に苦しみ、有価証券報告書に継続疑義の注記が出る異常事態だ。クリーンエナジーファクトリー（CEF・北海道根室市）は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在

「自動車産業の仕事は5分の1に」 社長公募で話題になった部品メーカー、ユーシン・田邊耕二社長インタビュー 空洞化最終章へ　腹をくくった経営者たち （WEDGE10月号特集より） この記事は、WEDGE10月号特集『空洞化最終章へ　腹をくくった経営者たち』内のユーシン社長・田邊耕二社長インタビュー記事です。 「自動車産業の仕事は、数年で5分の1になる。国内に残るのは高級車くらい。そうすると、社員の数も半減させなければならない」。ユーシン（本社・東京都港区）の田邊耕二会長兼社長は齢77、独立系部品メーカーとして半世紀以上を自動車産業のなかで生きてきた人の言葉だけに重い。同社は売上高約624億円（2010年11月期）、営業利益58億円のうち、自動車部門が約7割を占める。 ユーシンは、完成車メーカーに部品を提供する1次サプライヤー。1980年代半ばから海外進出を進めてきたが、新興国での“地産地消”

「外国資本が日本の森林を買い占めている」─。昨今、こうした話がマスコミを賑わせている。果たしてそうした事実はあるのか。現状を追った。 「2006年3月、大泊町の森林の50ヘクタールを買いたいという中国人が実際にやってきました」。 三重県熊野市森林組合参事の奥西正守氏はこう話す。結局売買は成立しなかったものの、こうした事例は三重だけに限らない。首都圏のある地域では今年に入り、4件もの中国人による買い占め行為が確認されている。ある林業関係者はその時の状況をこう語る。 「突然中国人がやってきて、『現金があるから』といって10万坪を超える山林を買い占めようとしたり、何十万本もの数字を提示して『中国で売りたいから木を買いたい』、『ペットボトルに水を採取して中国で売りたい』などと言うのです」。 スーツに身を纏った中国人が、アタッシェケースに多額の現金を詰め込み、通常１坪約１万円のところ、10万円近くの

政権交代でガラッと変わる予算編成。国家戦略室と並んで中核的な役割を担うことになるのが行政刷新会議です。 その行刷会議の事務局長に、非営利の政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が就任しました。行政のムダとりを実質的に指揮し、今年度中に4兆円の財源を捻出することを目標としています。加藤氏が、ムダとりの手法として提唱、実践してきたのが、「事業仕分け」です。 わが国の財政は危機的な状況にあると、ずいぶん前から言われてきました。にもかかわらず、歳出は硬直化し、赤字国債の乱発が止まりません。行政のムダとりが進まず、歳出が縮減できなかったのは、なぜでしょうか。これまでも、例えば総理大臣が議長となった財政構造改革会議などで歳出削減がうたわれてきたではないか、行刷会議も同じではないのかという声が聞こえてきそうです。 たしかに、こうした会議体では、財政健全化目標が掲げられるとともに、個々の分野、事業につ

民主党の鳩山由紀夫代表は9月7日、シンポジウムで講演し、温室効果ガス排出削減の中期目標について、「2020年段階で1990年比25％減」を表明した。中国やインドが削減義務を拒み、米国や欧州の動きも不透明ななか、CO2排出量が、世界トップの米国や中国の5分の1にすぎない日本（世界全体の4%）が突出して高い目標を掲げる意味はどこにあるのか。 既に世界最高水準の省エネ国である日本が90年比25%減を達成しようとすれば、企業も家計も著しい負担を負うことになる。企業は海外に移転し、ますます雇用は失われるだろう。しかも、そうやったところで、世界全体のCO2が減るかどうかわからない。「高い数字を掲げれば世界をリードできる」などというナイーブな姿勢で、国益と国益が衝突する厳しい国際交渉に臨めば、後世に大きなツケを回すことになる。 本稿は、麻生政権の中期目標発表以前のものだが（5月20日）、その指摘の重要性