2013年6月7日の記事に関して、明治学院大学の佐々木百合教授より、権利侵害／名誉棄損／業務妨害にあたるとして、はてなサポート窓口経由で削除要請を受けました。 当該記事は、2013年6月4日放送のNHK「オイコノミア」における、佐々木の量的・質的金融緩和のメカニズムの解説に誤りがある、との内容でしたが、比喩的な説明*1のため厳密性を欠いていたことや、テレビは編集によって発言者の真意が正しく伝わらないこともあることを考慮して、非公開設定に切り替えています。 その上で、はてなサポート窓口経由で届いた佐々木のロジックについて検証します。 佐々木はQQEが効く経路として、 日銀が国債買い入れ等によって銀行の当座預金口座に資金を供給する 当座預金が積み上がると、銀行は高金利を求めて企業への貸出を増やす 貸し出されたカネが使われることで預金が増加していく と、ポートフォリオ・リバランス効果を挙げていま

安倍政権が企業に賃上げや設備投資増を求めていることを厳しく批判する記事がありました。 www.huffingtonpost.jp 甘利経済再生相は「過去最高の原資があるのに、投資しないのは重大な経営判断の誤り」とまで言及したという。内部留保を過剰に貯め込むな、という話のようだ。 これには二つの間違いがある。一つは「内部留保」という名目の現金があると思い込んでいること、もう一つは日本企業はすでに内部留保の1.6倍も設備投資を行っているという間違いのない事実だ。 内部留保＝現金、という勘違いはそろそろ卒業してほしいと思うが、問題は企業が積極的な設備投資を行っているにも関わらず、それを政府が理解していない事だ。*1 甘利内閣府特命担当大臣が本当に「理解していない」のかを、内閣府のwebサイトに掲載されている「未来投資に向けた官民対話」第1回の会見要旨から判断してみます。 産業界の代表者の方々から

リフレ派が続々と財政出動を求め始めています。 jp.wsj.com 景気停滞の原因が消費税率引き上げだとすると、量的・質的金融緩和にはそのマイナス効果を打ち消すほどのプラス効果がなかったことを意味します。 岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話 今でも私は消費税引き上げはやめた方がいいと断固言い続けますけど、しかし、岩田さんのこの論文を読んで、現実問題として景気挫折の可能性は消えたと思いました。 断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。 量的緩和の効果がはかばかしくないのは日本に限ったことではありません。 gendai.ismedia.jp インフレ率がなかなか目標の2％近傍に到達しないことから、先進主要国では依然としてゼロ金利政策が継続中である。 リーマンショック後の経済構造では、金融政策のみでインフレ率を引き上げよ

2015-10-21 米財務省『為替報告書』の日本分析 米財務省が"Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies"で、円が過小評価されていると分析したほか、緊縮財政に懸念を示しています。 jp.reuters.com 為替報告書は、あくまで米国の見解であり「その通りにしていたら、日本は破産する」（政府筋）との批判もある。 しかし、シティグループ証券・チーフＦＸストラテジストの高島修氏は「この報告書を見る限りでは、金融政策よりも財政政策を米国として望んでいるように解釈できる」と指摘している。 原文の一部を引用します。*1 In Japan, domestic demand has not fully recovered since the consumption tax was increase

日本経済新聞（10月17日付）が 政府は2016年2月から企業の女性活躍の取り組みを比較できる形で情報公開する。 と報じていました。比較公表される項目には、管理職の割合や採用者に占める割合などが想定されているとのことです。 教育社会学によると、興味・適性の生まれつきの男女差は存在しないそうなので、真の男女同等化が実現すれば、あらゆる産業の就業者の男女比はほぼ1:1になるはずです。 dual.nikkei.co.jp 理系への興味（適性）の男女差は、生まれながらにして決まっている？　トンデモナイ。「社会的」なものなんですよ、やっぱり。人間は「社会的」につくられる。これは、私が専攻する教育社会学の基本的なテーゼです。 現在男女比が男に偏っている産業ほど、女が参入して「輝く」余地が大きいと考えられます。 電気・ガス・熱供給・水道業 鉱業，採石業，砂利採取業 建設業 運輸業，郵便業 漁業 などが、

2015-10-20 中原伸之・元日本銀行審議委員の転向？ 中原伸之・元日本銀行審議委員と言えば、インフレターゲット＋マネタリーベース激増を主張して日銀を批判する急先鋒でした。2年前には「マネタリーベース500兆円を目指すべし」と主張していました。 jp.reuters.com 日銀のマネタリーベースは今年末２７０兆円に増える予定だが、「２０００年１月との比較で３倍たらず。中国は７倍、米国は６倍」とし、「２０１５年、１６年に１００兆円ずつ増やし、５００兆円を目指すべし」と強調した。 ところが、今月16日にはこのように語ったそうです。 www.bloomberg.co.jp 「食料（酒類を除く）およびエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.8％上昇している。私はこれで十分だと思う」 私はもともとマネタリーベースを600兆円まで拡大していいと言って来たが、今はやる必要はない。為替が落ち着いているの

医療費と日本経済の将来について考察します。 totb.hatenablog.com 2013年度の国民医療費の2/3を60歳以上が占めます。 1人当たり国民医療費は、年齢が高くなるほど増えていきます。 この年齢階級別国民医療費と国立社会保障・人口問題研究所の人口推計から、2040年度の国民医療費を推計します。年齢階級別国民医療費は不変とし、人口は中位推計を用います。 年少人口が35%、生産年齢人口が27%減少する一方で、老年人口は21%増加します。その大部分を85歳以上が占めます。 2040年度の年齢階級別国民医療費（推計値）は下のグラフの通りになります。85歳以上の増加が顕著です。 2040年においても、85歳以上の大部分は生産活動から退いた「退役」の状態にあると予想されます。「退役」した老人の「保存」が、今後の医療の中心になっていくわけです。 ところで、近年、医学部志望者の増加と医学部

一つ前の記事（↓）の続きです。 totb.hatenablog.com 10月ロイター企業調査によると、中堅・大企業のアベノミクス評価が失速しているそうです。 jp.reuters.com 日本銀行の追加緩和については賛否がほぼ拮抗しています。「するべきではない」の主な理由は「効果がない」と「円安の悪影響」です。 円安の効果が出ず、かえって物価上昇による消費への悪影響や輸出停滞を招いているとの指摘も出ている。 価格競争力の面では十二分な円安水準ですが、輸出数量にはほとんど影響してません。 製造業の海外シフトが輸出と国内生産を抑制しています。日本経済が「抜け殻」になりつつあるようです。 一方、追加緩和を「するべき」の主な理由は「株高・円安期待」です。アベノミクスの顕著な効果が株高・円安だったことを反映していますが、それがリフレ派が主張していた「大変な好景気」には程遠いことが、アベノミクス評価

2015-10-16 ［グラフ］鉱工業生産・第一の矢・第二の矢 8月の鉱工業生産指数が速報値から下方修正されました。季節調整済指数は2013年6月以来の低水準です。 jp.reuters.com アベノミクスの成果とされる2013年～2014年初の上昇ですが、単なる景気循環の上昇局面に重なっていただけのように見えないこともありません。 アベノミクス第一の矢の「日本銀行による国債⇔日銀当座預金交換」は続いているのですが、国内銀行のリスク資産シフトには至っていません。 第二の矢の建設公共投資も増加の勢いが鈍っています。 円安・株高は進んだものの、（リフレ派が主張していたような）実体経済の顕著な改善が実現したとはとても言えないでしょう。 新たな戦略目標の「出生率1.8」も絶望的ですが。 jp.reuters.com totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com

日銀がインフレ目標政策を導入したのは2013年と最近のことだが、ニュージーランド中央銀行（RBNZ）は1988年に導入し、もう25年もインフレ目標政策を行っている。しかも、RBNZは目標未達だと中央銀行総裁は財務大臣から辞任が求められる事もあり、日銀のものよりコミットメントが大きい。こう書くと、さぞかし国民にインフレ目標政策が周知されているかのように思うが、実際はまったくそんな事は無いそうだ。 VOXによると、インフレに応じて経営を変えると言っている経営者の皆様は、インフレ目標政策どころか、インフレ統計も良く認知していないそうだ。また、インフレ予測の不確実性も大きいと考えられており、間接的にも将来の見通しを良くしているか疑問が残る結果となっている。これはニュージーランドだけでは無く、米国でも同様らしい。 経営者が不合理と言うわけではなく、適切な物価情報の取得源が異なると言うことなのであろう

ネット界隈には左翼思想の人々は多く、再分配を強化するように税制を変えようと主張している。また、再分配的な政策を否定する“新自由主義者”を熱心に批判している。しかし、その議論は往々にして直感に基づく素朴なもので、実証的な根拠に欠くだけではなく、倫理的にも脆弱なものが少なくない。しかし、きっちりした議論を展開したくても、自分で考えると辻褄が合わなくなってくる。だから、他人の議論を借りてくるのがお手軽だ。全部がそうではないが、そういう用途で『税と正義』は参考にできる本になっているので、左派の皆様にお勧めしたい。 1. 大雑把な着眼点と主張 著者二名はニューヨーク大学で教鞭を取る倫理学者で、財政学者のレクチャーを参考にしつつ本書を書き上げた。思い込みによる新古典派経済学批判は無いし、逆に理論モデルと実証研究が示唆することに差異があることも把握している。旧態依然としたマルクス主義哲学やマルクス経済学

前回、社会全体の生産額（付加価値額）あるいは所得額が（個人経営を考えないと）賃金プラス利潤（W+R）に等しくなることを示した。 したがってGDP（国内粗生産）や国民所得（National Income）が利潤も賃金も増えずに増加することはありえない。また、現実の経済的メカニズムを考えると、賃金の増加なしに、利潤だけが増えることは考えずらい（まずない）。 よく、「景気が回復してくれば、（例えば）１年後か２年後に賃金も増えてくるでしょう」などと言うエコノミストがいた（現在でもいるかもしれない）が、その人たちは、まず利潤が十分に増えたあとで、次に賃金が増えるとでも考えているのだろうか？　そのようなことを頭の中で想定することは勝手だが、現実にはほぼありえない。 論より証拠。アメリカ合衆国と日本の統計を比べれば、そのことがわかるだろう。 図は、国民粗所得の最も重要な構成部分をなす雇用者報酬（賃金の他

『子どもに貧困を押しつける国・日本』(山野良一著)は、タイトルを見て告発調なのかなと思ったら、基本になる数字を、よくある疑問に即して丁寧に説明した良書であった。同時に、厳しい生活に置かれる子供たちの声を紹介しつつ、数字の意味するところを浮かび上がらせている。最近の政策動向にも触れており、社会問題に関心のある方はもちろん、アベノミクスの行方を知りたい人にも、手に取ってもらいたい一冊である。 ……… 豊かなはずの日本で、子供の貧困率は16.3%と、6人に1人にも上る。一世代前の1985年には10.3%であったから、6割増しになっている。特に、1997年以降は、貧困線の所得が下がる中で、貧困率が上昇しており、一層、深刻である。これは、消費増税でデフレに突っ込み、雇用が悪化して、非正規が大きく増えたことが背景になっている。一昔前の低失業率で若年層には仕事があった時代とは、様相が一変している。 ある

米国の財務省による半期に一度の為替報告書が公表され、ロイターは、「日本が財政健全化目標に固執すればデフレに舞い戻りかねないとし、柔軟な財政政策を講じれば、金融緩和への過度の依存を軽減できる」(10/20)と報じている。半年前にも、ロイターは、「米為替報告書、日本財政「緊縮的」緩和依存高いと批判」(4/10)としているところだ。 日本では、本コラム以外、緊縮財政の実態を指摘しないのに、米国は、実によく見ており、半年前の「日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然疑問が残る」という危惧は、的中した形である。「そのとおりにしていたら、日本は破産する」という政府筋の見解には、苦笑させられる。どちらが経済を分かっていないのか。 先日、紹介した寺村証言でも、バブルの背景となったマクロ経済の問題点を「はっきり言ったのはアメリカ」であることが明らかにされている。また、1997年の消費増税を始めとする過激

四半世紀前、日本に株・土地バブルを発生させた失敗は、異次元の金融緩和をしている我々に、何を教えてくれるのか。このほど、軽部謙介さんが著した『検証バブル失政』は、そういう読み方をされると思う。確かに、金融緩和は、昔も今も、株価を押し上げ、円高の是正に力を貸した。そして、物価を上昇させていない。実は、そのことが道を誤った大きな要因なのである。 ……… 物価上昇は、消費の需要が供給を上回ることで生じる。今、物価が上昇していないのは、消費増税によって家計の所得を抜き、需要を下げてしまったからである。円安による輸入品の値上がりによっても物価上昇は生じているが、国民の生活水準を下げるだけの「悪い」物価上昇に過ぎない。 一方、1980年代の物価安定は、なぜ生じたのか。実は、これも緊縮財政によるものだ。ただし、引き締めていたのは、財政ではなく、社会保障基金だった。厚生年金を始めとする公的年金が、毎年、GD

鉱工業生産は、あまり確報で動かないのだけどね。しかも、速報より0.7も下がるネガティブ・サプライズだ。投資財は速報から変わらなかったが、消費財は1.1も下方修正され、速報段階の上向きが横バイになった。消費財の出荷増と在庫減という傾向に変わりはないにしても、生産の低迷は、回復が先伸ばしになったことを示している。その水準は、政権交代があった2012年12月とほぼ同じである。消費増税は、アベノミクスの成果をすべて奪ったのだ。 (図) (今日の日経) TPP関税・工業品87%即時撤廃。育児支援で企業に追加負担。鉱工業生産1.2%低下、13年6月以来の低水準。