税制に一家言持ちたい左派は読んでおくべき「税と正義」

ネット界隈には左翼思想の人々は多く、再分配を強化するように税制を変えようと主張している。また、再分配的な政策を否定する“新自由主義者”を熱心に批判している。しかし、その議論は往々にして直感に基づく素朴なもので、実証的な根拠に欠くだけではなく、倫理的にも脆弱なものが少なくない。しかし、きっちりした議論を展開したくても、自分で考えると辻褄が合わなくなってくる。だから、他人の議論を借りてくるのがお手軽だ。全部がそうではないが、そういう用途で『税と正義』は参考にできる本になっているので、左派の皆様にお勧めしたい。 1. 大雑把な着眼点と主張 著者二名はニューヨーク大学で教鞭を取る倫理学者で、財政学者のレクチャーを参考にしつつ本書を書き上げた。思い込みによる新古典派経済学批判は無いし、逆に理論モデルと実証研究が示唆することに差異があることも把握している。旧態依然としたマルクス主義哲学やマルクス経済学

[paravola]

（政府の助成金バイアス）ニューヨーク大の倫理学者／所有は政府があることで成立する法的な慣習であり、政府介入があった上での課税前所得（財産権）だから、それを維持することが公平だとは言えない

[kozakashiku]

"パレート原理は大抵は利害対立の生じる現実の政府政策の評価には使えない（p.55）としている。無羨望配分に至っては言及されていない。"

[REV]

“所有は政府があることで成立する法的な慣習であり、財産権は絶対視できない。”　憲法２９条　第一項の動かざること山の如し。憲法２９条　第ニ、三項の徐かなること林の如し。

[gruza03]

財政学の最適課税論を多く参照しているが、経済学に迎合しているわけではない。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[yasudayasu]

所有は政府があることで成立する法的な慣習であり、財産権は絶対視できない。同様に政府介入があった上での課税前所得だから、課税前所得が平等を意味することは無いので、それを維持することが公平だとは言えない。