法人税の減税と、低賃金で必要な時だけ使える労働力の確保と、軍事産業の拡大とか、経団連が望んだとおりの経済政策をしているようにしか見えん
本日、内閣府から2015年9月分の景気動向指数が公表されました。 景気動向指数(内閣府) というわけで、イワタ流景気動向指数グラフを更新。 2008年1月から 直近1年 先行指数は先月比で-2.1ポイントの減少。先行指数対6ヶ月前比は-2.6となり、2ヶ月連続のマイナスです。DI一致指数も50を下回っている状況が続いています。「イワタ流景気動向指数の見方」によると、1,CI先行指数対6ヶ月前比がマイナス、2,DI一致指数が2ヶ月連続で50を下回っている場合、景気後退のサインと見なすとかいていますので、この記述を機械的に当てはめると、9月に景気後退に入った可能性があります。 いまのところ雇用は堅調&物価の基調もしっかりしているので、私も現日銀体制と同じく楽観派なのですが、なんともさえない状況なのは間違いないようです。 イワタ流景気動向指数とは 岩田規久男先生の『景気ってなんだろう』という新書
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 自民党の新しいポスターのキャッチフレーズが、「経済で、結果を出す。」に決まったそうである。つまりは、経済で結果を出していないということを、ようやく認める気になったわけだ。 15年7-9月期の経済成長率が間もなく発表になるが、対前期比で実質GDPがマイナス成長になる可能性が濃厚である。4-6月期もマイナスだったため、またもやリセッション(景気後退)突入というわけだ。 どうやら、安倍政権は14年に続き、二年連続で日本経済をリセッションに叩き込んだ「記
最新の9月の有効求人倍率は、1992年以来の23年ぶりの高さだったが、バブルの頃の水準と言われる割には、好景気の実感がなく、消費増税以降は、逆に悪化している印象がある。いまや唯一ともなったアベノミクス御自慢の数字だが、検証すると、やはり失速していることが分かる。こうした傾向は、家計調査など他の統計と共通するものだ。「家計調査は低すぎる」などと批判するより、現実を直視すべきだろう。 ……… 有効求人には前月から繰り越されたものが含まれ、倍率は求職者の減少によっても上がるので、今回は、新規求人が、前年同月と比較し、どのくらい増えているかに着目した。フルタイム(正確には「除くパート」)における結果は、下図のとおりである。ここでは、各月の変動が激しいことから、傾向性をつかみ易くするよう、3か月移動平均を示している。 新規求人の増加数を追うと、リーマン・ショックの影響が癒えるに従い、2010年に大き
今日の経済教室の諸富先生の論考は傾聴すべき内容だったね。筆者は「給付措置派」だが、自分とは違う意見にこそ真剣に耳を傾けたいものだ。むろん、給付措置にも弱点はあるものの、本コラムが薦める社会保険料軽減型は最も弊害が少ないと考える。残る弱点の雇用者以外の扱いは、別途の措置で補うよりほかないという割り切りになる。政策は、よりマシなものを選ぶという行為にならざるを得ない。 社会保険料軽減型の給付措置は、逆進性解消だけでなく、日本の経済社会の最大の桎梏である非正規労働を一掃できるメリットもある。まあ、現実には、それに欠かせない社会保険の適用拡大を、20年かけてノロノロとやるのだろう。待機児童の解消は、エンジェル・プラン以来、20年かけて、未だ到達していない。財政をケチり続けた結果、団塊ジュニアを少子化に追い込み、人口崩壊を招来した。また、同じことになりそうである。 (今日の日経) 郵政上場、次は成長
大学を無償化するには、おおよそ3兆円と言われている。他方、日本の軍事費は5〜6兆円。1億総活躍とかイノベーションとかグローバル人材とかガチャガチャ言うのなら、まずはその軍事費分をすこしでも大学にまわしてはどうだろうか。
エコノミスト:償還するには消費税率60%が必要な規模となった日本の政府債務だが現実的な返還法はインフレしかない。しかしアベノミクスのインタゲ2%は機能してない。より野心的な4%が必要 https://t.co/5rLbdIHuQk https://t.co/eLTVHjBGYy
1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/11/06(金) 19:32:30.125 ID:nXa1Th2G0.net
1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2015/11/06(金) 07:56:32.19 ID:kjOqd+e3a.net
1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/11/07(土) 12:49:39.013 ID:wxSPngjg0.net
エマニュエル・トッドが「日本で唯一の問題」と指摘していた低出生率に対して、 business.nikkeibp.co.jp 日本で唯一の問題は出生率であると私は言った。 東京に来るたびに、日本人は完璧なまでに見事に少子高齢化という「衰退」を楽しんでいるかのように感じる。過去10年、少子化問題が騒がれている割に、少しも変わっていない。 日本の完全主義で大半の問題はうまくいっているが、出生率だけがうまくいっていない。 ついに安倍総理大臣が「果敢にチャレンジする」決意を示しました。 www.sankei.com 長年、手つかずであった日本の構造的な課題、少子高齢化の問題に果敢にチャレンジする。そう決意いたしました www.sankei.com 第2の的は、希望出生率1.8の実現です。それに向かって夢をつむぐ子育て支援という第2の矢を放ちます。結婚したい、子供がほしい。一人一人のこうした願いがすべ
アメリカで健康格差が拡大しているという分かりやすい記事です。*1 libertystreeteconomics.newyorkfed.org … in 1989, a 10 percent increase in personal income (at the county level) would be associated with an increase in life expectancy of about 0.29 years; the same association increases to 0.57 years in 2007. 南東部の平均寿命の短さからは、人種問題が容易に想像できます。 参考までに、下のグラフはジニ係数です。 命の格差は止められるか: ハーバード日本人教授の、世界が注目する授業 (小学館101新書) 作者: カワチイチロー出版社/メーカー: 小学館発売日
こんな記事があったので、 togetter.com 関連しそうなノルウェーの研究を紹介します。 gemini.no Imagine the following scenario: a woman and a man are having a conversation. She is interested in the conversation, and is friendly, smiling and warm. He interprets her behaviour as sexual interest. ↑ ありがちなシチュエーションですが、これは進化の産物ということです。 In most areas of psychology, … men and women are all more or less the same. But when it comes to reproducti
2015-11-06 ソロスチャートのスイス版 日本経済を苦しめた円高・デフレの原因は、日本銀行がマネタリーベースを出し惜しみしていたことにある、という主にリフレ派が唱える「理論」があります。それを裏付ける証拠の一つとされるのが、いわゆる「ソロスチャート」です。 www.zakzak.co.jp 為替の決定理論を整理しておこう。数年間のスパンで見れば、通貨供給量や金利差を重視する「マネタリーアプローチ」の説明力が高い。これを実務の世界で応用しているのが、有名な投資家ジョージ・ソロス氏だ。「ソロスチャート」と呼ばれる各国のマネタリーベース(中央銀行が供給する資金)の比に大体為替は落ち着くというのは、マネタリーアプローチと本質的に同じだ。 そこで、日本と同様、スイスフラン高・デフレを経験しているスイスについて見てみます。 リーマンショックが発生した2008年9月を基準にすると、マネタリーベース
多くの人は、普通常識的に、費用と所得とはまったく異なるものと考えている(もののようである)。 確かにある意味で両者が異なることは事実である。例えば、A氏が1000円の費用をかけてモノを生産し、1500円で売った場合、1500円ー1000円=500円がA氏の所得となり、1000円が費用である。つまり常識的には、費用と所得はまったく別物である。また費用を節約すれば(圧縮すれば)、所得が増えるという関係も正しい。(ただし、これはその他の条件が等しいならばという条件つきである。) しかし、視点を変えて、今度は、例えば B 氏が A 氏から1500円でモノを買う場合を見てみる。この場合、B 氏にとっては1500円は費用以外の何物でもない。つまり購入したモノが消費財であれば、生活のための費用であり、別のモノを生産するために買った原材料ならば、生産費の範疇に入ることになる。 また A 氏に1000円のモ
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