日経商品面。「生コン出荷量、今年度7.8%減=公共事業減で下方修正」。全国的な公共事業の低迷で特需のない地方都市で減少が目立っている、という。おい、本当に旧2本目の矢も捨てちゃったのか。
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yhakase Hiro @ yhakase あだ名はハカセ→パカセ→バカセ。為替・債券を中心とした社内アナリストです。国際情勢、技術ネタ、元物理屋(高エネ)さん、原発関係、火山・地震分析※つぶやきは個人の見解です。上澄みをFBに底だまりをこちらに流します。 Tennis, Finance, Economics, Physics, Neuclear Plant
昨日エントリで、Giancarlo Corsetti(ケンブリッジ大)とLuca Dedola(ECB)の論文「The “Mystery of the Printing Press”/Monetary Policy and Self-fulfilling Debt Crises�」の論調が2013年4月版と2014年8月版で論調が変わっている、と書いたが、それぞれの論文のイントロダクションから、変化が最も良く表れている個所を引用してみる。 ●2013年4月版 We first show that, when the government lacks credibility, the ability to generate seigniorage revenue and debase debt with inflation (two key attributes of monetary so
昨日まで紹介してきたサマーズ=クルーグマン=デロング論争は取りあえず一段落したようだが、以下ではそれに関する当事者以外の反応をまとめておく。 ●[http //www.bradford-delong.com/2016/01/comment-of-the-day-robert-waldmann-moar-musings-on-whether-we-consciously-know-more-or-less-than-what-is-in-our-models.html:title=ロバート・ワルドマン]:サマーズが援用したブランシャールらの研究は主として民間の対外債務についての話であり、公的債務について論じたクルーグマンの主張には当てはまらないことを指摘。 デロングはわざわざそのコメントを拾い上げて「Comment of the Day」というエントリを立てている。クルーグマンもそれに我が意
昨日まで紹介してきたサマーズ、クルーグマン、デロングの3者のやり取りの中で、デロングがモデルに関して以下のような考察を示している。 Are models properly idea-generating machines, in which you start from what you think is the case and use the model-building process to generate new insights? Or are models merely filing systems--ways of organizing your beliefs, and whenever you find that your model is leading you to a surprising conclusion that you find distasteful
一昨日および昨日のエントリで紹介したクルーグマンとデロングのやり取りでは、FRBが既存のモデルに囚われていたがために利上げに踏み切った、というサマーズの見解が一つのテーマになっていた。これについてデロングは、いや、FRBがクルーグマン(1999)のような既存のモデルを踏襲していたら利上げを急がなかったはずだ、と述べ、クルーグマンもそれに賛意を示した。ただしクルーグマンは、デロング=サマーズ論文で提示された履歴効果は既存のモデルからは外れているだろう、とも指摘し、デロングもそれを認めた(ちなみにクルーグマンはデロングがリンクした1999年の小論の枠組みを、ゼロ金利下限付きのIS-LM[IS-LM with a zero lower bound]と表現している)。 この2人のやり取りに当のサマーズが参戦し、両人は需要サイドのモデルを考えているようだが、自分の念頭にあったのは供給サイドのモデルだ
本日は、箱根駅伝の復路です。最初は急な下り坂の第6区から始まります。 さて、昨年積み上がっていた鉱工業の在庫は、6月をピークとして、年後半にまさにこの復路の第6区のように急激に減少しました。その主因は、圧倒的なスリム力で在庫を減らした、輸送機械工業です。 資料:「鉱工業指数」(経済産業省)から作成 輸送機械工業は、一昨年後半から抱えていた在庫を、わずか5か月で20%も圧縮してしまいました。その影響度は他の業種とは桁違いです。しかも、輸送機械工業の生産はほぼ横ばい傾向、昨年の第4四半期はむしろ前期比上昇さえしています。 急激なダイエットと言えばリバウンドですが、需要に対する生産計画を見誤らずに、今年もこのスリムな肉体美(低い在庫率)を維持してくれると、鉱工業生産への下押し圧力要因にならずに済むなと年初から思ってしまいます。 特に、輸送機械工業の中でも乗用車の動きが鉱工業の動きのベースとなって
経済解析室では、毎月、サービスビジネスの活動状況を経済指標化した「第3次産業活動指数」を提供しております。 毎月、「電気・ガス・熱供給・水道業」から「生活娯楽関連サービス」までの大分類業種の各指数値、そのほか、細かい業種をその特性に即してまとめ上げた 再編集系列、そして対個人サービスと対事業所サービスに分類した指数も計算し、表計算シートをご提供しているほか、冊子形態のPDFも作成し、ご利用いた だいています。 さて、これらの指標の公表にあわせて、公表される指標をグラフや表にして、月々の動きを説明する図表集「第3次産業活動指数の動き」を作成しています。 この図表集には、 ・第3次産業総合、対個人サービス、対事業所サービスの指数の状況を説明する総括表 ・第3次産業活動指数総合や卸売業や小売業を除いた純粋なサービスの指数のグラフ ・基調判断の図 ・第3次産業活動指数の業種別寄与度分解グラフ ・第
経済解析室では、毎月、第3次産業活動指数や鉱工業指数といった経済指標を作成、公表しています。毎月の指標の公表時には、このメールマガジンやフェイスブックなどにおいて、その数値の意味するところを何とか「おもしろく」お伝えしようと努めています。 しかし、毎月の指標の公表時には、どうしても「その月」の数値の動きを、なるべく早いタイミングで説明する必要があります。そのため、なかなかほかの経済指標との関連性を見たり、少し「凝った」分析をしみたりといったことは時間的制約の中では難しい面があります。 そこで、経済指標をビジュアル化し、他の経済指標との関係を見たり、若干「手の込んだ」分析をしたりといった取り組みを、月に2回ほどの頻度で、「ミニ経済分析」と称して行っています。 昨年平成27年は、年始の1月8日の「欧州における日本車販売と自動車輸出の関係」から始まり、年末の12月8日の「中国向け出荷減少の背景に
今回は、飲食関連産業指数を使って飲食関連のサービスビジネスの近時の動向をご紹介します。 飲食関連産業指数とは、個人向けの飲食関連サービスを選び出し、飲食関連の産業全体の動きをみようとするものです。 具体的には「飲食店,飲食サービス業」と「飲食料品小売業」の二つで構成されています。「飲食店,飲食サービス業」はファミリーレストランや居酒屋などの「外食」、「飲食料品小売業」は食料品スーパーやコンビニなどですので、外食に対して、こちらは家庭で調理して食べる食材の購入、いわゆる「内食」です。比べてみると両者の動きは意外と違っていることが分かります。 まず「飲食関連産業」全体の推移をみると、①リーマンショック後、②東日本大震災時に落ち込みがみられます。震災以降は緩やかな上昇基調となりますが、昨年4月の③消費増税の前後には駆け込み需要とその反動が確認できます。 目立った落ち込みがみられたこの①~③の各時
「2015年度の税収予想(11月実績から)」で書いた、17年度からの消費税率の引き上げ幅を1%にし、9%の水準にとどめるというのは、軽減税率の議論を考えると無理があるかもしれません。 それならば、子供を育てている家庭に現金給付をしてはどうでしょうか。 推計人口(http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm)によると、14歳以下の人口は約1,600万人なので、一人当たり10万円配っても1兆6千億円です。景気を維持し、所得の分配を改善する費用と考えれば、大した額ではありません。児童手当などの臨時増額という形をとれば、支給するための経費もわずかで済みます。 財源は、今年度の補正後予算に愛して生じる余剰を当てればいいでしょう。 景気の現状を考えれば、バラマキなどと批判をしている場合ではありません。 人気blogランキングでは「社会科学」の8位でした。今日も↓ク
(注) 法人税は税率が25.5%から23.9%へ引き下げられており、課税所得が同じであれば税収は6.7%減るはずです。ただこのほかにもいろいろな改正が行われており、こう簡単ではありません。 国税としての消費税の税率は6.3%です。他に地方消費税のものが1.7%あり、これを合わせて普通税率8%と言っています。これまでは国税4%、地方税1%でした。この点から見ると税収はもっと増えてもいいのかもしれません。なお、平成29年(2017年)4月から、消費税率は、1.238倍の7.8%へ、地方消費税率は2.2%へそれぞれ引き上げられます。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf 上の表では最新月までの実績が昨年同期に比べてどれだけになるか、その倍率を計算し、その倍率を昨年決算額にかけて予想を出しています。昨年
経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策(緊縮財政やグローバリズム)にあることを、データも交えて解説しています。 ↓ツイッターでも情報発信しています。フォローよろしくお願いします。 Follow @sima9ra (本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年1月3日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください) http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html 筆者は、経済評論家の三橋貴明氏が主宰する『「新」日本経済新聞』に隔週1回寄稿している。 昨年の大晦日に配信された記事では、日銀の岩田副総裁が昨年5月27日の講演で「現在の株式市場に過度の強気化は見られず、バブルではない」という趣旨の発言をしたことを取り上げ、「これもまた、そのあたりが中期的な株
年明けは、いきなりの株安・円高で始まった。米国が利上げすれば、世界的に株価は下げるし、貿易収支が黒字へ向かえば、円高にもなりやすい。単純な理屈だ。むろん、いつ、どんなペースで動くかは、神のみぞ知るである。問題は、アベノミクスの最大の得点が失われようという流れの中で、更なる緊縮財政を打つということだね。 昨日、11月税収が公表されたが、大変な上ブレだ。補正予算より1.1兆円増になることは、ほぼ確定で、最終的には3兆円近くになるのではないか。この調子なら、消費税率1%当たりの税収は3000億円ほど膨らみ、5%増税で予定していた税収より1.5兆円も多くなる。軽減税率で1兆円バラ撒いても、まだお釣りがあるよ。 (1/4の日経) イオン・脱総合へ。エコノ・消費増税の反動減は小規模。企業の認識とGDP統計でズレる投資の範囲・滝田洋一。米投資マネーに変調の兆し。景気指標・マクロと市場の乖離。経済教室・格
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