100兆ぐらい新発債40年ものぐらいで出して実質複数年度予算組める基金でも積んだらどうかねえ(憲法上どうのこうのときっと財務省が言う
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳しい説明
毎年、消費増税分を国民に戻す財政政策を続ければ、消費増税の負担がニュートラルですが、消費税を5%に戻すのが一番ですね。要するに8%への消費増税が失策。@economistadachi https://t.co/VWRvXWFBLa
安達誠司 @ economistadachi 日々の考えごとの備忘録 つぶやきと備忘録なのでご質問には基本お答えしません。また、気分を害する誹謗中傷、及び無意味な議論をRTされた場合はブロックさせていただきます。ご了承ください。
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳しい説明
税金とはすべて強奪した金であり、公務員は全て泥棒あり例外は存在しない。これが近代国家を論ずる際に必ず最初に確認すべき大前提。
年収一千万円以上の世帯が今の1.5倍の負担をすれば、所得税は25%アップするわけで、税収は4兆円増える計算だわな。8%から10%への消費増税はいらないね。 こうやったところで、最高税率は40%が60%になるだけで、バブル期に比べればマシだわな。
所得の少ない人たちも社会保障のために消費税増税を受け入れるべきっていう人たちはこういう記事にある人たちにも手取り減らせってわけですよね。意味がわからない。 RT @asahi: くすんだ服「お風呂、入れてる?」貧困のSOS拾う教諭 https://t.co/09Rr9nIJfa
バブル期に75%あった最高税率が45%と大きく下がったわけで、そら、年収1千万世帯への負担を減らせば税収落ちるわなって思ったら、実際に所得税の落ち込み方はすごかった。 主要税目の税収(一般会計分)の推移 : 財務省 https://t.co/DCA6nc3M11
数ヶ月前、たまたまラジオで聞いてしまった某リフレ派の人によると、ベースマネーがどんどん伸びているので、どんどん円安になる、と言っていたが。ただし、あれだけ大好きだったベースマネーなのに、なぜか「需給ギャップを財政で埋めないと物価は上がらない」とも言っていたので愕然としたが。
「原油が下がれば、余ったお金が別のモノに向かうので物価は上昇基調を維持するのだ」理論を応用して、「銀行界がベアを断念したら、別な業界のベアが上乗せされるのだから全体のベアは上がり続けるのだ」理論でどうか。
税金ろくに払えないゾーンの年収の労働者が増えてるんだから上に負担が行くのは当たり前なのれす
昨日取り上げたマンキューのルビオ税政策擁護に反応したEconospeakのProGrowthLiberal(PGL)が、ルビオ案に似た税制をシミュレーションした論文として、20年近く前にAltigやコトリコフらが書いたNBER論文を持ち出している。論文のタイトルは「Simulating U.S. Tax Reform」で、著者はDavid Altig(クリーブランド連銀[現・アトランタ連銀])、Alan J. Auerbach(UCバークレー)、Laurence J. Kotlikoff(ボストン大)、Kent A. Smetters(CBO[現・ペンシルベニア大]*1)、Jan Walliser(CBO[現・世銀]*2)。 以下はその要旨。 This paper uses a new large-scale dynamic simulation model to compare the
マルコ・ルビオの税政策を批判したクルーグマンのNYT論説にマンキューが噛みついた。 グレッグ君 僕はマルコ・ルビオのことが好きで、ドナルド・トランプよりマルコ・ルビオが共和党の指名を獲得した方が良いと思うし、彼の税政策には良い考えが沢山盛り込まれていると思うのだが、今日のポール君の論説では(当然のごとく)不当な攻撃を行っているね。曰く、ルビオ氏が提案する減税では投資所得への課税を完全に廃止するから、ミット・ロムニーが連邦税をまったく支払わなくなるんだと。それは本当かな? その問題を考える前に、もっと簡単な問題を考えてみよう。小売売上税が課されている場合、小売業者以外の人は税金を払うかな? 表面的な答えは、ノーだ。政府に小切手を送るのは小売業者だけだ。しかしもっと意味のある答えは、イエスだ。小売売上税は顧客が支払う価格に織り込まれており、小売業者から買う人は誰でも税金を負担している。 ポール
本日(23日)の衆議院財務金融委員会で、日本銀行の黒田総裁が驚きの答弁をしました。*1 www.bloomberg.co.jp 衆院財務金融委員会で黒田総裁は23日、「マネタリーベースの動きと期待インフレ率は相関関係があるという研究もあるし、そうでもないという研究もある」と指摘。「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではなくて、全体としての量的・質的緩和の下で需給ギャップも縮み、予想物価上昇率も上がっていく中で物価が上昇していくことを狙ったものだ」と述べた。*2 blogos.com 岩田副総裁に代表されるいわゆる「リフレ派」の「マネタリーベースの増加が予想インフレ率を引き上げる」が放棄されたということでしょう。 リフレ派の理論を改めて確認してみます。 日本経済再生 まずデフレをとめよ 作者: 岩田規久男出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く