緊縮政策なんて、弱者切り捨て以外の何物でも無いだろうが。
配当金にばかりカネを払ったり 社内留保で貯めこんだり 人件費の安い国に投資するなんか止めさせて 従業員や下請けや下請け従業員に賃金出せばいいのにな。 「金持ってねえ奴」を減らさないとな。 https://t.co/w1CuTZlszU
左翼やリベラルや法律屋が安倍を叩きたいあまりに、日頃批判していた金融業焼け太り格差拡大社会の欧米を評価してる方が遥かに下品で正直虫酸が走る。
「解散は無理なので増税するけど、先行き心配なので財政出動します」となるのか、「増税はやめるけど健全化は必要なので公共事業や公務員給与は下げて民間の知恵を生かします」となるのか。 安倍総理の支持層には後者を期待する人たちが多く含まれているわけです。
トップ > 今月のダイヤモンドZAi > ダイヤモンドZAi最新記事 > サラリーマンは給与でなく配当で収入増を目指せ!給与は1997年をピークに減少が続き、企業からの配当はバブル期に比べると10倍に! なぜ今、サラリーマンは「株主になる」必要があるのか。過去30年の間に変化した「社員」と「株主」のポジション関係をひも解けば、その理由が見えてきた。年齢が上がっても、業績がよくても給料が増えない。この状況を打破して収入が年々増えていく生活を送るためにこそ、サラリーマンは株を買うことが重要なのだ。 【~1980年代】 業績好調で増えた利益は社員に還元され給料は増加! 年収が右肩上がりの会社員にとっての黄金時代 今から遡ること27年。1989年の年末、日経平均は3万8957円の史上最高値をつけ、日本はまさにバブルの真っただ中にいた。地価は高騰し、モノの値段も上がったが、一方で会社員の給料も右肩上
この連載の重要なテーマは日本の自動車産業のゆくえである。クルマが売れる、売れないの話は、日本経済がもっと強くなるためにはどうしたらいいのかという視点で書いているつもりだ。当然それは企業だけが儲かればいいという話ではなく、国民全体が豊かで幸せになることへとつながっている。 もちろん読者の個人個人に同じ視点の持ち方を強要するつもりはないから、そこは自由に読んでいただいて構わない。ただ新車の売れ行きの話をすると非常に多く目にするコメントがあり、ちょっと気になっているのだ。 低所得時代のクルマ選び 「新車なんて買えない。中古車で十分だ」 それは、日々生きていく中で、高いリアリティを持つ言葉だと思う。正直な話、筆者も個人的に同感なのだ。中古車で十分。というより、それがベターな選択肢だと思う。何よりもない袖は振れない。選択肢がないのだから仕方がない。 会社員として生きていくとしたら、毎年のベースアップ
5月30日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相(写真)は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。2015年2月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 30日 ロイター] - 自民党は30日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「2年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけ
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