いずれは後期高齢者医療制度を支える国民のコンセンサスも無くなるのだろうね。安楽死と尊厳死が積極的に推奨されて「俺はまだ死にたくねぇ!」とか叫びながら医療費が払えずに死んでいく時代が来るのだろう。
安倍総理はアベノミクスが失敗していると言う批判に、有効求人倍率が高水準で推移していることを理由に、失敗したということには当たらないと反論したそうだ(日経新聞)。景気対策と言えば雇用が重要になるわけだが、その中でも景気一致指数で即応性のある有効求人倍率を主要指標として参照するのは妥当である。しかし、有効求人倍率を主要指標としたときに、消費増税延期をすべきとは言えなくなる。 2016年3月の有効求人倍率は1.35で、1991年のバブル期まで遡らないと見られないぐらい高い数字となっている。有効求人倍率を見ると、25年ぶりの大好況となる。こんなに経済の調子が良いのに、なぜ増税をして政府債務の増加に歯止めをかけないのか? 今までは良かったが、消費税率引き上げで悪化すると思うのかも知れないが、過去の増税の影響を参照してみよう。以下のように、ほとんど影響は見られない。有効求人倍率を主要指標とする限り、消
安倍総理大臣が28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し, 来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝え、引き続き調整することになりましたが、実際に再延期する場合、法律の改正が必要になるほか財政健全化目標や社会保障費を賄う財源の確保に影響が出ることが懸念されます。 また、消費税率の引き上げを再び延期することになれば、1000兆円を超える巨額の借金を抱える財政再建への影響も懸念されます。政府は、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、今年度で15兆円の見通しとなっている赤字を▽2020年度・平成32年度までに黒字化することを目標に掲げています。 また、▽これに先立つ2018年度・平成30年度には「基礎的財政収支」の赤字をGDP=国内総生産
「社会保障と税の一体改革」は増え続ける社会保障費を政府支出削減と消費税増税で賄う目的で決められた。財政規律に従い緊縮財政を前提として考えられたもの。経済成長は構造改革で、と。同様の思想で20年以上やってるけど良くなった?いい加減、間違いに気付こうよ。政治家様、学者様。
日本経済の停滞の根底には、企業の「賃金を抑制して内部留保と海外投資へ」の経営方針が、家計のフローを圧迫していることがあります。消費主導の経済成長ができないので、企業部門の黒字を政府部門の赤字で埋め合わせて景気の失速を回避する構図が定着しています。*1 しかし、ストックでは家計部門は「カネ不足」とは言えません。バブル崩壊や金融危機後も、金融資産の対GDP比はそれ以前と変わらないペースで上昇を続けています。 政府負債の増加が家計資産の増加と対応しています。 アメリカでは、近年やや上昇したものの、日本のような長期的上昇トレンドは見られません。*2 日本は家計部門(の一部)に「消費よりも資産蓄積」の強い性向があることが、財政赤字の景気刺激効果を減殺していると考えられます。 財政出動するのであれば、消費性向が高い層にカネが届くようにするとともに、資産を積み上げる一方の層には、何らかのペナルティを科す
消費増税は、与野党の圧倒的多数派が決めたことである。したがって、失敗が認められることはあり得ない。せいぜい、「こうになるとは予想できなかった」、「他に選択肢はなかっと」とされるくらいである。政治に限らず、世の中とは、そういうもので、「先の大戦は誤りだった」と評されるのは、むしろ、例外に属する。 ……… 長期トレンドからの家計最終消費支出の乖離は、昨年4-6月期の時点で、リーマンショック時の最大値12兆円に並び、足元では15兆円まで広がっている。リーマン時は、1年半で元に近いレベルまで回復したが、今回は、いつ元に戻るか、見通しさえ立たない。円安による堅調な輸出と、高収益下の在庫増の持ち堪えがなければ、ゼロ成長状態では済まず、恐慌に陥っていただろう。 もし、サミットにおいて、「こうした危険な緊縮財政をするなかれ」と訴えていれば、他にはマネのできない、身を挺した実験の結果として、貴重がられたかも
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