そのうち、「月給制叩き」と「ボーナス叩き」と「退職金叩き」と「厚生年金叩き」が出てくる。 https://t.co/q6u7HWSico
@gaudi08 日本は税金を取りすぎてデフレなんですよ。
いまだに消費増税のおかげで税収が増えた、とか言ってるおめでたい人が居るのにはだげたなあ(=ΦωΦ=)∫ 減ってんだよ本来取れるはずだった額から。
【定期】あらゆる増税・新税は今の日本を衰退させる
2016年8月12日(金曜日) (はじめに) 日銀が2%の物価目標を掲げて量的・質的金融緩和(QQE)をスタートして間もなく3年半になるが、今年6月時点の消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は-0.4%だった。もちろん、これには原油価格急落の影響が大きく、今後エネルギー価格のマイナス寄与が縮小して行けば、年度後半にも消費者物価はプラス領域に戻るとみられており、直ちに「デフレへの逆戻り」を心配する必要はない。 とはいえ、①日銀が物価の「基調」を示すとしてきた生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価(「日銀版コア」)の前年比は昨年末の+1.3%から足もと+0.8%まで低下しており、②同コアは、円高に伴う食料品価格の上昇率低下から今後も低下を続ける可能性が高いこと、さらに③後述するように賃金のベースアップ率も頭打ち方向にあることを考えると、2%目標が近い将来に達成されると期待することは難しくなってい
あいつら普段は「金持ちを叩いても貧乏人は豊かにならない」とか言ってるくせに一方では「公務員や正社員を叩いたら貧乏人は豊かになる」とでも言ってるように見えるわな。彼らの言動をまともにトレースしてたらおかしさに気付くはずなんだけど。
最近竹中がやってる「正社員叩き」って「公務員叩き」と同じでそうした立場になれなかった人々の妬みを煽るメソッドにすぎないのにそれに気付かないバカが多いのかな。
毎年給料が上がって、毎年物価の上がっていく世界線の日本に住んでいたら、10年前、20年前に買ったマイホームのローンはみるみる小さくなっていくし、来年、再来年と上がっていく給料は希望を与え、将来不安による貯蓄ではなく、子育てやショッピングに積極的になれたはずなんだよ。
「リフレで景気回復すれば公務員バッシングも非正規問題も解決するだろうから今はリフレ政策を推進・協力してくれる人を優遇すべきです」と言い続けてきた人がいたようだけど、実際にはそこら全然変わってないことをどう思ってるんだろうな。むしろ竹中など正社員なくせとか言い出してる。
ほんまもんの、卑怯モンだと思うわ 飯田(の)ゼッタイ的な狙いは、オチンギンを下げまくる事、でしかないぞ それを、そういう指摘である記事に向かって、あたかも(オレの考えた事で成果が出ている!)と、まずスリカエをして、はぐらかすとか 本当に芸人の分際で何様なんだろうな この屑は
いつまでも失業率で「オレらの狙いの通り」みたいな事つまみ食いするけどいつまで経っても「期待」を明示できないくせになんで手柄だけはイッチョマエに分捕る気なんだ? その失業率が「あんたの考える金融政策の(おかげ)」ってはよ明示しろよ芸人 https://t.co/2F0CUowssZ
早速,「失業率が低下していても非正規が増えただけ,雇用の質は悪化してる」という人が湧いてるけど。。。「やむなく非正規」を含む広義の失業率は絶賛低下中です →失業率、「やむなく非正規」含むと8%台 内閣府試算:日本経済新聞 https://t.co/dmeJQdSbbV
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年明け以降、米国の製造業景気指標は、先進国のなかでもっとも改善傾向にある。代表的な指標であるISM製造業景況指数は、2015年12月の48.0から16年6月には好不調の分かれ目となる50を超える53.2まで上昇し、米国製造業の景気は昨年末をボトムに回復傾向にある。 これは、年明け以降の原油価格の反転でシェール関連企業の景況感が改善したことが一因であろう。しかし、それ以上に世界経済の先行き不透明感に伴う米利上げ観測の後退でドル安が進み、輸出競争力の高まりを背景に製造業の景況感が回復し始めたこと、つまり為替要因による面が大きい。 中国の製造業PMIも、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)を契機とした景気刺激策の加速とそれまでの人民元安で、今年2月を底に急速に改善している。さらに欧州でも、ECB(欧州中央銀行)が15年1月から量的緩和に踏み切りユーロ安が進んだことから、企業の輸出競争力の高まり
日銀は、9月の金融政策決定会合で「異次元緩和」の総括的な検証を行うらしい。まさか、「一気の消費増税を始めとする緊縮財政で消費が減退し、2年で2%の物価目標は達成できませんでした」という、正直かつ正当な表明がなされるとは思われない。せめて、消費増税を間に挟み、異次元緩和ⅠとⅡを分けて、功罪を論じてもらいたいところだ。 ……… 企業活動は、需要を見ながらなされているため、追加的な3需要、すなわち、住宅、公共、輸出が景気の先行きを左右する。3需要が景気を先導し、設備や人材への投資がなされ、所得が増え、消費が伸び、それらの需要が更に企業活動を刺激する。これが実際の経済のメカニズムであり、経済運営の要諦は、3需要による景気の起動と、需要の好循環の実現による景気の展開を図ることにある。 金融緩和は、ローンの低下を通じて住宅に、自国通貨安を通じて輸出に効く。したがって、金融緩和が成功したか否かは、これら
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