@shavetail 政府は政府の子会社である日銀にいつでも国債を買い取らせる事が出来ますからね。 財務省は危機を煽って自分達の利権の為に国民から税金を絞り取りたいだけなんですけど。あんまり知られていないですよね。
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳細はこちら
予算制約論、均衡財政論は本当に人を地獄論に駆り立てるな
yhakase Hiro @ yhakase あだ名はハカセ→パカセ→バカセ。為替・債券を中心とした社内アナリストです。国際情勢、技術ネタ、元物理屋(高エネ)さん、原発関係、火山・地震分析※つぶやきは個人の見解です。上澄みをFBに底だまりをこちらに流します。 Tennis, Finance, Economics, Physics, Neuclear Plant
yhakase Hiro @ yhakase あだ名はハカセ→パカセ→バカセ。為替・債券を中心とした社内アナリストです。国際情勢、技術ネタ、元物理屋(高エネ)さん、原発関係、火山・地震分析※つぶやきは個人の見解です。上澄みをFBに底だまりをこちらに流します。 Tennis, Finance, Economics, Physics, Neuclear Plant
8月の鉱工業指数の結果は良好で、概況判断も上方修正された。これにより、多くのエコノミストが景気回復局面にあるという見方をするようになると思われる。まあ、本コラムでは、かなり前から指摘していた話ではあるが。それでは、今後、どのような展開になるのか。日本経済が1997年の消費増税でデフレの泥沼にはまってから20年にもなるので、景気回復の過程なんて覚えがないという人がほとんどだろう。 ……… 金融緩和をすれば、設備投資が盛んになり、景気が回復するというのは、机上の空論で、異次元緩和の失敗も、基本的な理由は、そこにある。実際の経営者は、金利より、需要リスクに強く支配されているため、消費増税で需要を抜いたりすれば、景気が低迷するのも当然だ。ここにきて、景気が持ち直しているのは、追加的需要の輸出、公共、住宅が底入れし、需要が安定してきたことによる。 こうした需要の安定があって初めて、金融緩和は意味を持
安達誠司 @ economistadachi 日々の考えごとの備忘録 つぶやきと備忘録なのでご質問には基本お答えしません。また、気分を害する誹謗中傷、及び無意味な議論をRTされた場合はブロックさせていただきます。ご了承ください。
だいたい鈴木亘は「2010年に日本経済余命3年宣告したカルテット」のひとりだからな。 その程度の予測で十分やってけるのがこの世界\(^o^)/
RT鍵:しかし、日本のリフレ派も、もう少しフォワード・ルッキングに経済を考えてくれないものかな。消費を可処分所得で考えすぎですよ。
もし私が「財務省を擁護」するなら、 「法人税を20%にしろ、金融減税しろ、金持ち減税しろ、福祉はこれからカネかかります」と言われたら、 「も~う日本全国消費税アップしかなあい!!」 になるでしょうね。
ジョセフ・スティグリッツ教授が、日本のとるべき経済プランを提案した。 日本はヘリコプター・マネーを含む債務リストラを行うか、国債が国内消化だから大丈夫と信じ込むか二者択一だと指摘した。 経済政策の目的は経済成長ではない スティグリッツ教授は、常に経済の本質的な目的を忘れることがない。 World Economic Forumへの寄稿で 「経済成長はそれ自体が目的ではない。 私たちは生活水準を重視すべきだ。」 と書いている。 高齢化する先進国の実態を見るには、GDPの成長率を見てもだめという主張だ。 教授は、2008年以降の労働者1人あたりGDPの成長率で見れば、日本は欧米より優れていると指摘する。 それでも、日本は供給と需要の両面、実体経済と金融経済の両面に問題を抱えているという。 これまでの政策は失敗であり、代わりに実行すべき政策を提言している。 スティグリッツ教授は、まず「グリーン・フ
業界最大手の日本マクドナルドホールディングス <2702> が息の根を吹き返している。 2014年の賞味期限切れの鶏肉使用や、2015年の異物混入の不祥事を受けて、顧客離れが深刻化。 2015年12月期には、349億5100万円という上場以来最悪の赤字を記録した。家族連れが多い利用客に対して、食の安全・安心を提供できなかったしっぺ返しの結果となった。 これを受け、同社は「すべてをお客様のために」という理念を掲げ、食の安全・安心を最優先課題として、 サプライヤーへの品質管理の強化、店舗内の従業員の再トレーニング、商品に関する情報開示などに取り組んだ。 徐々に客足も戻り、直近の2016年12月期第2四半期決算では、売上高が前年同期比23.0%増の1048億9300万円、 純利益は同262億2000万円の赤字から1億5800万円の黒字へと転換した。 それでも2012年同期には70億円を超える純利
訴訟リスト ●FX Investigations(外貨不正取引訴訟。米国だけでなくカナダ等多数の集団訴訟) ●High Frequency Trading/Dark Pool Trading(超高速・高頻度取引での不正行為訴訟) ●Interbank Offered Rates Matter(インターバンクレート不正訴訟。米国、欧州各国だけでなくアジア等の金融監視当局による調査、この分野だけで47件の民間訴訟) ●米ドルLIBOR 不正操作に関する複数の訴訟 ●日本円LIBOR ユーロ円TIBOR不正操作 ●SIBOR及びSOR ●韓国株価KOSPI(指数操作疑惑で複数の訴訟) ●サブプライム住宅ローン、不動産担保証券の不正発行 ●Trustee Civil Litigation(8件の集団訴訟) ●貴金属不正操作疑惑(金価格不正操作で早々に妥協、他行の手口を教えることで和解金額を下げた例
1: ボマイェ(東日本)@無断転載は禁止 2016/10/01(土) 12:39:06.25 ID:bvzEbgsp0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典 百貨店閉店“ドミノ倒し” ネット通販台頭などで業績振るわず 百貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店(千葉県柏市)と西武旭川店(北海道旭川市)が30日、営業を終了。 三越千葉店(千葉市)も来年3月の閉店を決めるなど、経営環境の悪化を受け、大手だけでも来年までに7店舗が姿を消す。 大型ショッピングセンター(SC)やコンビニエンスストア、ネット通販の台頭などで顧客離れに歯止めがかからず、売り上げが減少。 中国人観光客による“爆買い”の鈍化も追い打ちをかける。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000003-fsi-bus_all
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く