いくら安定した税収って言ったって、景気の悪い今死んだら意味ないじゃんねぇ…てか景気いいときに取れよって感じなんだが
いやマジで「仕事がない」とか「個人消費がダメで景気が」とか「企業の内部留保が多すぎ」とか言ってる人みんなの敵が消費税だと思うんだけど…
ただ、個人的には、付加価値税(消費税)ってのは、人を役立てることを罰する税に見えるので(そういうふうに機能するから)、皆がいい仕事を求めて苦しんでいるような現状では即座に廃止して然るべきだとは思うなぁ……マジで死ぬよほんと
別に、消費税が一番の原因だ、なんて言うつもりはない(日銀のうーたらとかもありそうだし)。でも、「消費税を負担しているのは消費者(のみ)だ」という考え方で、どのくらい現状を正しく認識できるのか、将来を適切に設計できるのかが疑問だ、っていう
なら割りを食ってるのは消費者だけではない、利益ぎりぎりで従業員を雇って彼らの生活を支えている事業者がとても苦しい状況なのではないか https://t.co/lQxNCxAMEp
なら、人件費をかける(本来の)事業に金を回さず、金融資産として運用するとかの方により回すのが得と判断する……これがよく批判されている「内部留保」なのでは?
量「だけで」キマる(はず)だったんだよ バカじゃねーから、リフレ派の「本当の論」なんてこっちだってわかって言ってるわけで それに結果が伴わないので「期待!!」を後付したわけだ バカが中銀がナニやってるのかも、知らんくせに
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経済学者 | 安田洋祐(やすだようすけ) のブログ。久々にデザインを変更しました!(2016年1月28日) 先週末にSNS経由で以下のネット記事の存在を知り、タイトルが気になったので中身を読ませて頂きました。ざっくり言うと、“使えない”経済理論への揶揄と、自身がそう思う“根拠”が書かれています。 中学校で習った「右下がりの需要曲線」は現実には存在しない――価格と需要量の真実 (小松秀樹・月刊SPA!PLUS) 著者の具体的な主張は、「教科書で習う右下がりの需要曲線(図1・左)は観察されないフィクション」で、「現実の需要データ(図2・右)を整理してみると右下がりにならない」というものです。右側の散布図は、ある商店の特定商品に関するPOSデータ(100日分)から導かれたものらしいです。 (元記事からの引用。左側が図1で右側が図2) これに対する、標準的な経済学者のコメント・反論は、「この手の批
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「25歳から44歳の男性の11月の就業率は、リーマンショック(2008年9月15日)直後を下回っている」でしたが、12月は、少し上回りました。ただ、どういうわけか、25歳から34歳だけが1ポイント近く下回っています。11月に続いて90%を割ってしまいました。 12月の男性の年齢階級別就業率(%)年齢1997年2008年2016年97年との差08 年との差
「Post Keynesian Dynamic Stochastic General Equilibrium Theory」というNBER論文をロジャー・ファーマーが上げている(H/T Economist's View;cf. 本人のブログエントリ)。以下はその要旨。 This paper explains the connection between ideas developed in my recent books and papers and those of economists who self-identify as Post Keynesians. My own work is both neoclassical and ‘old Keynesian’. Much of my published work assumes that people have rational
国境税調整を巡る話で、両者の接触があった。 ポール君 仕向け地キャッシュフロー税(DBCFT)の話は分かりにくいが、(比較的)簡単に考える方法がある。付加価値税を起点に考えてみればよいのだ。付加価値税は、国内と海外のいずれの企業についても、内外のいずれの市場でも競争上の優位性を変化させない。どちらの企業も国内市場では払うし(海外企業は国境調整)、海外市場では払わないからだ。 付加価値税では、他社からの購入費である中間投入の費用が控除の対象になる。仕向け地キャッシュフロー税では、それに加えて生産要素の費用も控除の対象となる。生産要素とは主に労働だが、土地も含まれる。だから仕向け地キャッシュフロー税は、付加価値税に、国内の生産要素の利用への補助金を組み合わせたもの、と考えることができる。付加価値税の部分には競争を変化させる要因は無いが、補助金の部分は、賃金と為替相場に変化が無ければ、国内生産を
カリフォルニア大のRichard Bookstaberが、経済学が危機をうまく扱えない理由として、以下の4つの要因が危機時に顕わになるから、とOECD Insightsで述べている(H/T Economist's View)。 計算の簡単化ができない 単純なシステムならば、その振る舞いを数学的な記述に還元し、将来の振る舞いを手早く予測できるだろう。それは、実際に道を辿ること無しに地図上で町に行けるのと同様。 しかし、多くのシステムは、ボルヘスの実物大の地図(cf. ここ)と同様、シミュレーションや観察によってシステムの振る舞いを最後まで逐一辿らないと、何が起きるか分からない。そのため、システム自身より先に最終状態が分かるということはない。 経済を計算手段に還元できなければ、解析手法を用いてそれを予測することはできない。だが経済学は、それができるものとしている。 創発性 個人の行動の全体的な
リフレ派の代表とされる岩田規久男氏が「よく、『何もかも日銀のせいにしている』と批判されるが、よく考えてみると、世の中で起きている問題の多くは、元をただせばやはり日銀のせいだと言える」と言っていたのを、覚えているであろうか。岩田氏が副総裁として加わった現在の日銀の執行部は、量的緩和とインフレ目標政策の組み合わせである所謂リフレーション政策によって、期待インフレ率を引き上げ、投資を拡大し、実際にインフレを引き起こす事ができると説明してきた。しかし、その結果はぱっとしない。 1. リフレ政策でインフレ目標値は未達成 経済全般としては決して悪く無いのだが、それがリフレーション政策による結果だとは言い難い。この点は論争になり勝ちだが、当初、2年で達成するとされていたインフレ率2%が未達成な事には疑いの余地は無いであろう。一方、量的緩和の対象となる国債が市場から干上がりつつあり、マイナス金利の拡大も金
リフレ派の教祖・浜田宏一が持ち上げたことで話題になっているクリストファー・シムズ教授ですが、新聞やテレビのインタビューを見る限り、「日本の財政政策の専門家ではない」ことはもちろんのこと、日本経済の実情を全く理解していないことがほぼ明らかです。 jp.reuters.com 筆者は、シムズ教授から直接話を聞く機会を得たが、教授自身、自分は日本の財政政策の専門家ではないと言及した点が印象に残った。*1 シムズは 物価の上昇によって税収を増やし、借金を返済すると国民に思わせることができれば、国民は貯蓄よりも投資や消費にお金を回そうとするだろう*2 と、消費低迷の原因が生活防衛的貯蓄の増加と考えていますが、家計貯蓄率はデフレが本格化した1990年代末から上昇ではなく急低下しています。消費低迷の原因が所得不足であることは日本の庶民には常識でしょう。 また、 インフレを起こしてそれで政府債務の一部を返
トランプ米大統領が日本が円安誘導していると批判しています。 www.bloomberg.co.jp トランプ大統領は1月31日、医療品メーカーとの会合で通貨切り下げで優位に立っている国があるなどとして、中国や日本がマーケットを手玉に取っていると発言。他国が自国通貨の下落を誘導するのを米国は実験ダミーのように黙って見ているだけだと述べた。 日本側は反論しています。 浅川財務官は1日午前、記者団に対しトランプ大統領の通貨安誘導の発言について、「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的のためにやっている」のであり、「為替を念頭に置いたものでは全くない」と述べた。 菅官房長官も午前の会見で、日本が円安誘導をしているとの批判は「全く当たらない」と述べ、金融政策は物価安定が目標だと語った。 しかし、嘘を言っては困ります。日本銀行(特に岩田規久男副総裁)は量的・質的金融緩和の波及経路として「円高修正
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