企業内でも、政治レベルでも、色々と人は考えが違うから、話し合っても解決しない、擦り合わないことは沢山ある。解決しないから、最後は法律なりルールに委ねて、判断が出たら、それに従う。この決まったことには自分の考えと違っても、敬意をもって従うがないとなかなか円滑な推進にならない。うむ。
![山口義宏 #マーケティング思考 2/6発売 on Twitter: "企業内でも、政治レベルでも、色々と人は考えが違うから、話し合っても解決しない、擦り合わないことは沢山ある。解決しないから、最後は法律なりルールに委ねて、判断が出たら、それに従う。この決まったことには自分の考えと違っても、敬意をもって従うがないとなかなか円滑な推進にならない。うむ。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/90b60ab119e5cbe82bc2b92550722b2bb2472f42/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1614646770117791745%2F7h0omim4.jpg)
企業内でも、政治レベルでも、色々と人は考えが違うから、話し合っても解決しない、擦り合わないことは沢山ある。解決しないから、最後は法律なりルールに委ねて、判断が出たら、それに従う。この決まったことには自分の考えと違っても、敬意をもって従うがないとなかなか円滑な推進にならない。うむ。
ある種の自立を擬態するためのインフラ投資と維持費に対し、投入以上の産出があるかというとそういうことはなく(まあ心理的満足感や罪悪感からの解放はあるかも知れないが)、また、それらが成立した時点で善意とそれに駆動される個々人の努力の必要性すらなくなるので負担が見えにくくなる。
>RT 飯田君の言ってることは今更ですね。 現実でも公共事業叩き(随意契約叩きも含む)、公務員叩き、公営インフラ叩き、財政政策全般への叩きといった具合に、『パレート改悪』は繰り返されてきたわけですよ。 飯田君はその片棒を担いだことだってあったわけですね。
金融緩和万能論には疑問を感じています。 必要なのは企業利益と株価上昇をいかに実体経済に繋げるかです。金融緩和だけでは安定的な賃金上昇、実体経済の拡大にはつながりません。 供給量を増やし過ぎれば、移動する巨大なマネーの振幅を巨大… https://t.co/sy6GOiGzlu
ほんと、日本の経済報道って、都内のデパ地下ぐらいの目線だから、マクロのインフレ日銀金融政策や財政政策の意味が理解出来ないんだわな。 いつまでも国債大杉財政破綻報道をバカみたいに続けるわけだ。
僻地で「東京一極集中を是正せよ~」と叫んでいるのは、「僻地からの出口戦略()」に失敗した層と公務員関係者なんだろな。賢い僻地民は既に脱出していますよ、農家の息子娘とかも含めて。
政治的振る舞いとして財政を適当にごまかしておけば自派内の財政中立寄りな原田とか、竹中の上げ潮派や財政派を取り込みやすい だから突かれると金融緩和で一致してるだけとなる 財政出動の必要性を説くなら安倍政権及び緊縮推の黒田をもっと叩くべきだが 政権内部に自派が取り込まれてるから微妙
「ほぼ日」の社内調査を担った社会学者が、組織らしくない「ほぼ日」の組織の謎に迫る連載の4回目。今回は、徹底的なフラットな組織を目指す「ほぼ日」が、その不便さをどのように許容しているかを見る(調査は2015年6月から2016年3月までの10ヵ月間にわたって行われた。連載で描かれるエピソードは特に断りがない限り、上記期間中のものである)。 これまで見てきた「ほぼ日」の組織的な特徴は、一般的にも肯定的な評価を与えられてきた組織構成である。上下の権限ではなく社員同士の納得や共感が重要とされる組織や、過度な規則化や制度化がされないことによって決定までの煩雑さが取り払われ、個々人の裁量の自由度が保たれている組織は、風通しがよく、迅速な決定ができるために環境への適応ができる……とされる。 組織論においても「有機的管理」と呼ばれたり、あるいは日本では「フラットな組織」として特に1990年代の組織改革の時期
「1時間当たり所定内給与4月分速報」で、「4月のフルタイム労働者の伸びは低くなりました。他方、パートタイム労働者の上昇率は高くなりました。ただしあくまで速報ですから確報での修正がほぼ確実です。」と書きましたが、予定通り修正されました。フルタイム労働者は0.8%上昇、パートタイム労働者は2.6%上昇です。パートタイム労働市場はタイト化が続いています。 一般労働者とパートタイム労働者合計では1.2%でした。 (注) この加重平均を作る場合にはウェイトとしてマンアワーで測った労働投入量を用いる必要があります。最近はパートタイム労働者のウェイトが小さくなっているので(前記事にデータがあります。)、一般、パート共に同じ上昇率でも全体の上昇率は高くなります。 パートタイム労働者で比較的長時間働き、時給も高かった労働者が時給を変えないまま労働時間を増やし一般労働者に変わると、パートタイム労働者、一般労働
昨日エントリで紹介した表題の講演でバーナンキは、米経済の好調にも関わらず、トランプ現象やサンダース現象を生み出したことに見られるように米国民のムードは明るくない、として、その背景にある4つの懸念すべき傾向を取り上げている。 平均的労働者の所得の停滞 社会的・経済的移動性の低下 社会的機能不全 経済的苦境に陥っている地域・集団における絶望感 トランプ現象で白人労働者層におけるその問題が注目されたが、機能不全が生じている範囲はもっと広い 政治的疎外と官民の機関への不信 特に米国では昔から政府への不信感が強い バーナンキはまた、米国の戦後史を振り返り、繁栄を謳歌していた1945-70年の期間と、日欧そして中国の台頭やロバート・ゴードンの言う例外的な技術的・経済的進歩の終焉やベトナム戦争や公民権運動による社会の分裂によって米経済が余裕を失っていったそれ以降の期間を対比させている。そして、レーガノミ
ポルトガルのシントラでECBが開催した中央銀行に関するフォーラムで、バーナンキが26日に「When Growth is not Enough」というテーマで講演し、その講演録がブルッキングス研究所のHPに上がっている(H/T Economist's View)。講演はトランプ現象と経済政策との関係を分析したものだが、その中で構造改革に触れた部分が小生の以前からの考え(cf. ここ、ここ、ここ、ここ)と符合しているように思われたので、以下に引用してみる。 A small literature has argued that structural reforms can be counterproductive when interest rates are at the zero lower bound, because of disinflationary effects. I tend
2017 - 07 - 01 雇用者増加は日本経済の弱さの反映 アベノミクス が成功している証とされているのが、 労働市場 の逼迫です。 特に、雇用者の増加は急激です。 過去記事では、増加の多くが女と60歳以上の男であることを確認しました。今回は 内閣府 「国民経済計算」から、雇用者の労働時間等をグラフにします。 1990年前後の労働時間減少は主に 週休2日 制への以降によるものです。 近年では、労働時間減少を雇用者増加で相殺することで、総労働時間を維持しています。 時給は横ばいが続いています。賃金上昇が労働者を引き寄せているのではなく、低賃金でも働かなければならない人が増えていることが示唆されます。 これらのデータからは、雇用者増加が日本経済の強さではなく弱さを表していることが読み取れます。低賃金で柔軟に雇える女と退職者の増加は、戦時に「挺身隊」などで労働力不足を補ったことと似ています。
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