安倍氏の経済政策の経済的帰結 ２２ 原子力ビジネスの破綻と職の喪失
いま東芝の破綻が大きい問題になっていることを知らない人はいないと思います。 でも、なぜ破綻したのでしょうか？ またそれは日本や世界の経済にとってどのような意味があるのでしょうか？ 「アベノミクス」にも大いに関係することなので、少し紹介してみたいと思います。 東芝は、かつて大変立派な会社、メーカーでした。つい最近まで、ある部分を除けば、とても立派な会社でした。東芝は、大手電機メーカーとして、その白物家電や医療機器の生産において名をはせていました。 ところが、ただ単に原発事業のため、しかも外国の原発関連会社を買収しただけで、破綻したのです。 ここで重要なプレーヤーは、東芝の他にはウェスチングハウス（WH）という原発会社、およびストーン＆ウェブスター（S&W)という原発関連の建設会社です。 詳しい説明は後に譲るとして、簡単に経緯を述べると、次の通りです。 2006年に、東芝は、54億ドル（647
安倍氏の経済政策の経済的帰結 ２１ ポスト・アベノミクスを考える
例え話しをしよう。 いま人が道を歩いており、途中で道を間違えたことに気づいた。どうするべきだろうか？ 一つの方法は、来た道を引き返して正しい道にまで戻ることである。これは着実だが、時間も労力もかかる。もう一つは、いまいる場所から目的地に到着する経路を探すことである。これは時間と労力を省くかもしれないが、迷う可能性も高い。またもう一つ、これまで来た道を歩き続けることもありうる。さらに、現在の場所にとどまるという選択肢もありうるかもしれないが、「不思議の国のアリス」ではないが、一箇所にいるためには、走り続けなければならないというのが、資本主義経済の一つの特徴である。（これについても、以前ブログで説明した。） もう一つの例え話しをしよう。日本経済は病気にかかっていると考える。「日本病」（Japanese disease）となづけておく。病気といっても軽いものから重篤のものまで様々だが、かなり重篤
安倍氏の経済政策の経済的帰結 ２０ なぜ成長なのか？ 軍事と戦前回帰のためです
安倍晋三氏が「成長」を政策目標としてきたことは、これまで繰り返し説明してきたとおりである。 しかし、経済政策を分析する者は、それにとどまらず、さらにその先を、すなわち、その目的が如何なる妥当と思われる手段によって達成されるのかを問うと同時に、その目的が政策立案者の如何なる価値理念と関連しているのかを問わなければならない。これは、かつてマックス・ヴェーバーが「社会政策」を論じたときに、提起した事柄である。もちろん、その価値理念が政策達成手段とどのような関係にあるかも問わなければならないことは言うまでもない。 さて、「チーム・アベノミクス」（安倍、黒田、岩田、浜田、他）が全体としてどのような価値理念を共有しているかは、必ずしも明らかではないが、安倍晋三氏については、かなり明らかである。一言でいえば、それは日本の軍事大国化であり、改憲、とりわけ戦力（軍隊）の保有を禁じている憲法9条の改訂し、合憲
安倍氏の経済政策の経済的帰結 １９ 焦点は安倍・黒田後のことに
アベノミクスの限界、「物価２％」６度目の先送り、黒田日銀での達成断念。 今日（7／21）の東京新聞一面の見だしにはこのように書かれている。 黒田総裁は、「デフレ心理が根強く残っている」とし、物価の伸び悩みは企業が商品・サービスの値上げや賃上げに慎重なためと繰り返した、そうな。また短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利を０％に抑える現行の金融緩和策を据え置き、という会見のポイントも示されたようである。 このような「リフレ論」が効果をあげることができない理由は、再三指摘してきたので、ここでは多くを繰り返さないが、「物価２％」目標について、あらためて次の２点を指摘しておきたい。 １，もはやお題目とかした「物価２％」だが、これがアベノミクスの目標全体にとってどういう位置づけになるかを考えてみよう。安倍氏は、政権につくにあたって「長期停滞」「デフレ不況からの脱却」を政策目標としてあげていた。しかし
［グラフ］建設業就業者数 - Think outside the box
「コンクリートから人へ」や事業仕分けの印象が強かったためか、公共事業を削減して建設業の衰退と国土の脆弱化を招いた「犯人」は民主党、と思い込んでいる人もいるようです。 しかし、データを見れば、それがalt-factsであることはすぐに分かります。 建設業就業者が増え始めたのは竹下政権で、減り始めたのは橋本政権の後期、最も減少したのは小泉政権、減少が止まったのが民主党政権の時です（←東日本大震災の復興需要）。 公共事業には無駄や汚職のイメージが付きまとっていたため、小泉政権では、 公共事業は無駄の塊 その縮減が「改革」 とされ、多くの国民がそれを支持したことを忘れてはいけません。 ゼネコン汚職事件 - Wikipedia その結果の一つがこれ⇩です（安物買いの銭失い）。 togetter.com nikkan-spa.jp なぜ僕が当時4車線でいいと言ったか、その意味を理解してるか？ たとえば
［雑感］ケチケチオリンピックと日本的精神論 - Think outside the box
東京オリンピックに関する報道からは、政府・地方自治体が 無能であるand/or悪意がある ことが、日本が衰退に向かっている主因の一つであることが伝わってきます。 まずこの件ですが、 東京五輪、建築木材を「自治体からタダで提供」させる？ どういうことか聞いてみた https://t.co/5rlSqNIm39 — キャリコネニュース (@kigyo_insider) 2017年7月25日 なぜ無償での提供なのか聞くと、「オリンピックの大きな考え方の一つにボランティア精神がありますから」 「あくまでも、組織委員会は自治体から木材をお借りするだけ」だという。 とはいうものの、実質的に、JOCと東京都によって設立された組織委員会が「ゼロ円」で木材を入手する究極のデフレ政策を率先していることになります。47都道府県中、最も財源に余裕がある東京都が、人はボランティア、資材は無償提供と「タダ」に固執する
7/27の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
研究開発費が最高と聞くと、景気が本格化してきたなと感じるね。需要が上向くと、投資しない方がリスクになる。今、自動運転の研究をせず、自主株買いをしていたら、競争から脱落しかねないと、誰しも思うもの。こうして、経済は非線形に動く。経済を動かすのは、リスクなのだよ。他方、スーパーは庶民の味方だから、景気回復の最後尾になるのは仕方がない。それでも、長い目で見ると底入れはしたようだ。 櫻川先生は、相変わらず鋭いなあ。GDPの収束は、先進国から途上国への資本移動でなく、逆向きで実現したとする。経済はリスクで動き、リスクは需要で癒される。癒す需要として輸出を持っている国は強い。むろん、先進国に輸入してもらうは、お金を貸してやる必要がある。先進国は、ディスインフレで金融緩和ができ、バブルで潤った。割を食ったのは、ワーキングクラスの庶民さ。 (今日までの日経) 研究開発費4割が最高。南欧国債利回り低下。最低
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