安倍氏の経済政策の経済的帰結 １９ 焦点は安倍・黒田後のことに

アベノミクスの限界、「物価２％」６度目の先送り、黒田日銀での達成断念。 今日（7／21）の東京新聞一面の見だしにはこのように書かれている。 黒田総裁は、「デフレ心理が根強く残っている」とし、物価の伸び悩みは企業が商品・サービスの値上げや賃上げに慎重なためと繰り返した、そうな。また短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利を０％に抑える現行の金融緩和策を据え置き、という会見のポイントも示されたようである。 このような「リフレ論」が効果をあげることができない理由は、再三指摘してきたので、ここでは多くを繰り返さないが、「物価２％」目標について、あらためて次の２点を指摘しておきたい。 １，もはやお題目とかした「物価２％」だが、これがアベノミクスの目標全体にとってどういう位置づけになるかを考えてみよう。安倍氏は、政権につくにあたって「長期停滞」「デフレ不況からの脱却」を政策目標としてあげていた。しかし

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物価上昇のほとんどは、消費増税と輸入インフレによるものである。国内家計の可処分所得を減少させる方向に作用させるものであり、その限りで、またその程度におうじて成長にとってはマイナス要因である。