>>48 客は一般人 ヤクザも来る クソみたいな物件をクソみたいな価格で売る BtoCなのにノルマきついから素人騙さなきゃいけない

1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/09/29(金) 12:31:47.59 ID:66nU2qOLxNIKU

>>102 今の大学生はPC使う習慣ないから スマホで卒論打ってそれをPCに取り込んで印刷してるニュース見てえぇ・・・ってなったわ

>>17 主に食費や水道光熱費だけやな 娯楽なんかにはほとんど金使わなかった。趣味も金食うようなもんちゃうし

年休100以下 土日隔週勤務 休日出勤月一 残業代なし ボーナスは2年目から能力業績を考慮して 昇給については明記されてないからないんやろな・・・

>>2 ほんとそうだと思う 転職して10万くらい収入増えたけど 服や定期購入の雑誌に手がだせる 食生活が変わる 今までの生活はマジで奴隷のように張りがなかった

>>19 これやで。 １００億の土地でも５５％の相続税がかかって、 評価額通りに土地は売れんので３代目でほぼ０になってまうらしい。

役員挨拶や新入社員の挨拶終わって立食パーティー始まったんや ワイは知り合いおらんから壁にもたれてゲームしとったら叱られたンゴ ご自由にご飲食、ご歓談くださいとは

1: 名無しさん＠涙目です。(庭) [IE] 2017/10/02(月) 19:44:50.44 ID:/tViXF9/0 BE:902666507-2BP(1500) 今回「ナイス！介護」は、『介護職の本質の魅力を伝えたい』という願いを込めて、TV-CM「野花に込めて」篇を企画・制作しました。 肉体的・精神的にもハードな面が多い・業務量が多い…といったイメージが根強い介護業界。 一方、介護職に関して「人の役に立てる」「社会的意義の大きい仕事」「『ありがとう』が沢山聞ける仕事」といった前向きな意見を持つ介護従事経験者は多く存在します。 （当社調べ）今回のTV-CM「野花に込めて」篇では、”介護の現場には、人の役に立ちたいと願う人々が必要とされている“というメッセージを、介護士と利用者様とのやりとりを通じて表現しています。 CMソングには、玉置浩二さんが2004年に発表したシングル「しあわせ

「時給1875円＋出勤手当週1万円」――。人材派遣のワールドインテックは9月から、倉庫内作業のアルバイトを異例の高時給で募集を始めた。週40時間以上働き、夜勤をする場合の時給は1600～1875円。他の勤務形態も1470円以上と、通常と比べ500円引き上げた。無欠勤などの条件を満たせば、追加で週1万円が支給される。時給額の適用は10月1日から12月25日までで、派遣先は電子商取引（EC）大手

日本のIT業界がストレスフルな理由 Why Japanese tech industry is stressful 2017.09.26 Updated by Mayumi Tanimoto on September 26, 2017, 07:13 am JST IT人材のスキルキャリアを研究するNPO法人「ITスキル研究フォーラム（iSRF）」が国内で就業するITエンジニア1万228人を対象に実施した調査結果がネットで話題になっています。 ITエンジニアのストレスチェック実態調査 ・厚生労働省が定める「高ストレス」者に該当するものが17.8% ・他業種も含めた厚生労働省調査だと10.1%なので1.8倍 ・月間の労働時間が、200時間を越えると急激に高ストレス者の割合が増加 ・全体の４分の一を超える26.4%が高ストレス者 ・技術レベルの高いエンジニアは「高ストレス」が2.3%。ミドルレベ

陳列されているすべての商品の値段が0円だ。都内で開かれた「無料スーパー」に客が殺到した。 日曜日の1日、都内の雑居ビルの一角に大勢の客が詰め掛けた。この商品には値札が付いていない。スーパーにあるはずのレジも見当たらない。そばなどの即席麺にスナック菓子。さらにシチューのルーなど約300点がすべて無料。お米、卵もある。1人5点までと制限が設けられたが、開店から1時間もかからないうちに空になってしまったかごも。しかし、なぜ無料で提供できるのか。 シェア・マインド代表理事、松本靖子さん：「こちらに集まっている食品は家庭で余らせているもの。0円です、全部」 お中元などのギフトを食べきれず寄付する人も多いという。先月から始まった無料スーパー。2回目のこの日は50人ほどが訪れ、用意した商品はほぼ完売した。条件さえ整えば毎日でも開けるという。

「国が金を刷るなんて邪道」だの「禁じ手」だの、「何かが間違っている」とか「国はマネーゲームをしちゃいけない。お金というのは額に汗して稼ぐもの」みたいな批判を良く見るけど、そういう人たちは、今現在出回っているお金がどこから来たと思っているんだろうか。

期待が大事なんですけど、期待を担保する行動がないと期待形成はできませんよ。当然のことでは。 だから「サプライズが大事」とか言われてきたんじゃないですか。実際、サプライズによる一瞬の動きが期待だと勘違いしてるのもいっぱいいると思う。

またまたリフレ派の言説の検証です。 松尾は日本銀行が供給した資金が日銀の当座預金口座に積み上がるだけで実体経済活動に使われなかったことが「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう」との予測が外れた原因と考えているようですが、 www.asahi.com 緩和マネーは銀行にためこまれるだけでした。このお金が有効に使われていれば、景気が拡大し、もっと早くゴールにたどりついたはずです」 そもそも、日銀が供給する資金は市中には貸し出せません（詳しくはイングランド銀行のワーキングペーパーを参照）。 Working Paper No. 529: Banks are not intermediaries of loanable funds - and why this matters http://t.co/Iz0Nq188Cs — Ba

先日の記事では、リフレ派の経済学者・松尾匡の誤りを指摘しましたが、 totb.hatenablog.com 松尾が金融の仕組みを誤解してることは、2016年2月のエッセーからも見て取れます。 新著『自由のジレンマを解く』紹介／サンダースとスティグリッツのマイナス金利論 松尾はバーニー・サンダースのこの主張について、 超過準備への利子を銀行に払う代わりに、フェッドは、銀行から手数料を取るべきである。本来そのおカネは、中小企業のための直接の貸付として使われるべきもののはずだからである。 「そのとおり」と同意しています。 いやあ、いいですねえ。そのとおり。まさに最左翼候補の言うべき主張でしょう！ スティグリッツの同様の主張にも同意しています。 スティグリッツさんが、つい先日、ラシドさんってバングラデシュの人らしいのですが、その人と連名でエッセーを書いています。その中で、やっぱり、中央銀行が、民間

安倍首相は28日の衆議院解散後の両院議員総会で、 昨年とうとう、名目GDPが1997年以来、過去最高を記録することが出来た。 と述べたそうです。 年度で比較すると、2016年度は538兆円で、1997年度の533兆円を4.8兆円上回っています。 もっとも、名目国内総生産には付加価値型税（VAT）が含まれています。*1 税抜では印象が変わります。 民主党政権（2009年9月～2012年12月）期の底這いが2013年度から急拡大に転じたことから、安倍首相の経済運営を称賛する人も多いようです。 しかし、国内総生産を国内需要（VATを除く）、VAT、純輸出に分解すると、 民主党政権でも国内需要はV字回復に転じていた。 国内需要（VATを除く）は2013年度に駆け込み需要で急増したものの、翌年度以降は停滞。 2014年度以降の名目GDPの拡大は純輸出の改善とVATによるもの。 民主党政権期の名目GD

景気のいいニュースですが、グラフで確認してみます。*1 製造業 雇用７年ぶり1000万人回復　国内回帰が波及 https://t.co/Pj2HdG2wsP — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2017年9月29日 2014年以降を拡大。 実質実効為替レートは歴史的低水準ですが、就業者・雇用者数の回復は微々たるものです。 その理由は、メーカーの代表・トヨタ自動車を見れば分かります。 前回の大幅円安の2003～08年よりも円安にもかかわらず、輸出と国内生産台数は100万台も下回っています。為替レートに影響されない現地生産化を進めているためです。 トヨタ・マツダ米工場、建設地選定はまだ着手してない＝トヨタ幹部 https://t.co/qBgnqV7DEP pic.twitter.com/vxOrCW9R1g — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年8月

アベノミクス第一の矢の量的・質的金融緩和開始前には 岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話 今でも私は消費税引き上げはやめた方がいいと断固言い続けますけど、しかし、岩田さんのこの論文を読んで、現実問題として景気挫折の可能性は消えたと思いました。 断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。 次の総選挙は、消費税引き上げ後の多少の混乱を乗り越えたあとの、絶好調の好景気の中で迎えることになります。 と、日本銀行がマネタリーベースを大量供給すれば消費税増税を乗り越えて絶好調の好景気が訪れるとの楽観論を唱えていたリフレ派の松尾ですが、いつの間にか宗主替えしていたようです。 www.asahi.com 「安倍政権は、事実上、緊縮財政になっているからです。［･･･］緩和マネーは銀行にためこまれるだけでした。このお金が有効に使われていれ

安倍首相は25日の記者会見で 人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。2％の引上げにより5兆円強の税収となります。 と、消費税率の10%への引き上げを言明しました。安倍首相は合計5%ポイントも消費税率を引き上げることになります。 他方、20日にニューヨーク証券取引所で 成長志向の法人税改革を進めてきました。この4年間で7％以上税率を引き下げました。本年から、我が国の法人税率は、私が、繰り返しお約束したとおり、20％台となっています。 と語ったように、法人税率は大きく引き下げられています。 法人税と消費税の税率と税収が入れ替わっています。 法人税率引き下げは経済成長を促進するとされていますが、現実はその逆で、引き下げが本格化した時期から、名目GDPが長期ボックス圏に

ドイツの連邦議会選挙では、反移民を掲げるAlternative für Deutschland（ドイツのための選択肢）が得票率12.6%で709議席中94議席を占める第三党になりました。 AfD躍進の最大の要因は外国人の増加ですが、2016年のドイツの人口約8200万人に占める移民系の割合は22.5%で、2006年から5%ポイント増加しています。そのうちヨーロッパ系が15.2%、中東・アフリカ・南アジア・東南アジア（≒イスラム系と黒人）が4.8%、その他が2.5%です。外国人は出生率も高く、2015年の合計出生率は1.95とドイツ人の1.43を大きく上回っています。*1 このような人口動態に脅威を感じている人の多くがAfDに投票したと見られます。 AfDの得票率を16の州別に比較すると、ベルリンを除く旧東ドイツ5州が上位を占めています。ドレスデンやライプツィヒのあるザクセン州では27.0%

安倍首相は20日のニューヨーク証券取引所における経済スピーチと25日の記者会見で、大胆な金融政策をはじめとする「三本の矢」によって日本経済の停滞を打破するという目的を達成したとして、最大の壁・国難である少子高齢化・人口減少対策に政策の中心を移すことを宣言しました。 今、日本経済は、11年ぶりとなる、6四半期連続でのプラス成長。4年連続で高いレベルの賃上げが進んだことで、内需主導の力強い経済成長が実現しています。 今こそ、日本経済が抱える、もっと大きな構造的な問題、最大の壁に立ち向かうときである。私は、そう確信しています。 それは、急速に進む少子高齢化、人口減少という課題です。 人口減少の中でも潜在成長率を高めていくと同時に、人口減少の問題それ自体にもしっかりと手を打っていく。そのために、私は、生産性革命と人づくり革命という、二つの旗を掲げて、これから、全力で取り組む決意をしています。*1

安倍首相が日本を欧米やシンガポールのような多民族社会に改造しようとしていることは、9月20日のニューヨーク証券取引所における経済スピーチにも表れています。 世界中から優秀な人材を日本に集める。高度外国人材の受入れに、我が国では、数の上限はありません。さらに、私はその審査を10日以内に行うファストトラックをつくり、最短1年でグリーンカードが取得できる制度をつくりました。 4年前には同じNYSEで 今日は、皆さんに、「日本がもう一度儲かる国になる」、23年の時を経てゴードンが金融界にカムバックしたように、「Japan is back」だということをお話しするためにやってきました。 3年前にはシティ（ロンドン）で 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。 と話していましたが、安倍首相の目標の一つが「日本で儲ける外国人を激増させる」ことであることは間違いありません。 その成

マクロ経済学者の多くは歳入を貨幣発行に頼る財政ファイナンスに対して強い警戒心を持っている。一方で、日本が20年近く安定した物価を維持しているためか、インフレに対する恐怖心が蒸発してしまっている人が多いようで、ネット界隈にはマクロ経済学者の言説を感覚的に理解できない人々が一定数いるようだ。クーデターで政府転覆されるケースすらあるのだが、時折インフレで滅んだ国は無いような言説も見かける。時が経つと失敗への反省は薄れるものらしい。しかし、国外に目を向ければ今も高いインフレーションと経済混乱に苦しむベネズエラがあり、財政ファイナンスの帰結がどのようなものかを知る事ができる。 1. ハイパーインフレーションに至るまで ベネズエラは世界でもっとも原油確認埋蔵量の多い国で、1950年には世界で4番目に裕福な国であった。欧州や日本に抜かれはするが、原油生産に頼ることで1980年代までは順調に成長を続けてい

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Productivity Slowdown and the Declining Labor Share: A Neoclassical Exploration」で、著者はGene M. Grossman（プリンストン大）、Elhanan Helpman（ハーバード大）、Ezra Oberfield（プリンストン大）、Thomas Sampson（LSE）。 以下はその要旨。 We explore the possibility that a global productivity slowdown is responsible for the widespread decline in the labor share of national income. In a neoclassical growth model w

Tim Taylorが表題のエントリ（原題は「Demography Rebalances Asia」）で人口動態について以下のように書いている。 Demographic shifts are about more than economics. Think about an array of social institutions: schools, parks, libraries, building and housing codes, public transportation, health care, the size of the volunteer sector. All of these, and many others, take on differing importance and shape when an economy has a relatively high

Carola Binderが、Amazon Mechanical Turkを使って行ったインフレ予想に関する実験の内容をブログで紹介している。 Consumers' inflation expectations are very disperse; on household surveys, many people report long-run inflation expectations that are far from the Fed's 2% target. Are these people unaware of the target, or do they know it but remain unconvinced of its credibility? In another paper in the Journal of Macroeconomics, I provide

以前、「インフレ率に関する人々の予測ならびに記憶が曖昧な証左として、回答されたインフレ率が5%の倍数に集まりやすい傾向」がある、というCarola Binderの指摘を紹介したことがあったが、7月7日の彼女のブログエントリで、その傾向を分析した論文を出版したことが紹介されていた（H/T 9/28のBinderブログエントリ）。 For the next few weeks, you can download my new paper in the Journal of Monetary Economics for free here. The title is "Measuring uncertainty based on rounding: New method and application to inflation expectations." It became available

「What Goes Up May Not Come Down: Asymmetric Incidence of Value-Added Taxes」というNBER論文が上がっている（ungated版）。著者はYoussef Benzarti（UCLA）、Dorian Carloni（議会予算局）、Jarkko Harju（VATT Institute for Economic Research（フィンランド））、Tuomas Kosonen（同）。 以下はその要旨。 This paper shows that prices respond more to increases than to decreases in Value-Added Taxes (VATs). First, using all VAT reforms from 1996 to 2015 across all Eur

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Employment Hysteresis from the Great Recession」で、著者はDanny Yagan（UCバークレー）。 以下はその要旨。 This paper uses U.S. local areas as a laboratory to test whether the Great Recession depressed 2015 employment. In full-population longitudinal data, I find that exposure to a 1-percentage-point-larger 2007-2009 local unemployment shock caused working-age individuals to be 0.4 percenta

ここやここで紹介したNBER論文の著者であるMichael D. Bordo（ラトガーズ大）とPierre Siklos（ウィルフリッド・ローリエ大学）が、また中銀に関するNBER論文を書いている（ungated版）。 以下はその論文「Central Banks: Evolution and Innovation in Historical Perspective」の要旨。 Central banks have evolved for close to four centuries. This paper argues that for two centuries central banks caught up to the strategies followed by the leading central banks of the era; the Bank of England in

「Two Great Trade Collapses: The Interwar Period & Great Recession Compared」というNBER論文が上がっている（ungated版）。著者はオックスフォード大のKevin Hjortshøj O'Rourke。 以下はその要旨。 In this paper, I offer some preliminary comparisons between the trade collapses of the Great Depression and Great Recession. The commodity composition of the two trade collapses was quite similar, but the latter collapse was much sharper due to the s

についてジョン・テイラーが実証分析した結果をブログで報告している。 About one year ago at the annual monetary conference in Jackson Hole, Meltzer argued that the Fed’s “quantitative easing” was in effect a monetary policy of “competitive devaluation,” and he added that “other countries have now followed and been even less circumspect about the fact that they were engaging in competitive devaluation. Competitive devaluation was tri

今月の13-14日に、「AIの経済学（Economics of AI）」というNBERコンファレンスがトロントで開かれ、「Behavioural Economics」と題したカリフォルニア工科大学のColin Camererの講演（資料、スライド、ビデオ）にカーネマンが討論者として参加した。Joshua Gansがビデオを紹介しているが、その中でカーネマンは、自分はAIは門外漢だと断りつつも、人間も肉でできたコンピューターなのだから、感情面の対処も含め、人間にできてAIにできないことがあるとは思えない、という意見を表明している。 また、AIの特長として、ノイズの扱いが人間より上手い、という点を挙げている*1。 I think it's a lovely idea that if you have a mass of data and you use deep learning you wi

「The Second Era of Globalization is Not Yet Over: An Historical Perspective」というNBER論文をマイケル・ボルドーが上げている（ungated版）。以下はその要旨。 The recent rise of populist anti-globalization political movements has led to concerns that the current wave of globalization that goes back to the 1870s may end in turmoil just like the first wave which ended after World War I. It is too soon to tell. The decline and then level

FOMCで10月からのバランスシート縮小が決まったが、過去の事例を調べた表題のNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「How was the Quantitative Easing Program of the 1930s Unwound?」で、著者はMatthew Jaremski（コルゲート大）、Gabriel Mathy（アメリカン大）。 以下はその要旨。 Outside of the recent past, excess reserves have only concerned policymakers in one other period: the Great Depression. The data show that excess reserves in the 1930s were never actively unwound through a red

また、「経済を良くします！」という絶叫を聞かされる時節となった。これにうんざりして「どうすれば、できると言うんだ」という筆者のつぶやきが本コラムのタイトルのゆえんだ。経済は作物のようなもので、伸ばそうと引っ張り上げたり、鍛えようと踏みつけたりしても、枯らすだけである。政治にできることは限られている。それを知らぬから、威勢の良いことが言える。 ……… 8月の経済指標が金曜に公表になり、雇用は好調、消費は一服という結果だった。労働力調査では、男性の就業者数が前月比+10万人となり、昨年12月のピーク超えを果たした。雇用者数では-3万人だったものの、前月に次ぐ高水準である。この背景には、輸出を伸ばす製造業の求人増がある。下図で分かるように、昨年の後半から水準を上げ、医療・福祉を抜き、先頭に立って雇用を牽引するようになっている。 他方、消費は、家計調査の消費水準指数が前月比で横バイ、同(除く住居等

財政再建の目標なら、「成長を通じて、年間GDP比0.5%程度の改善を図り、2020年代前半での収支均衡を目指す」で良いのではないか。これは、2015-16年の実績の延長だから、極めて現実的なものだ。もっと緊縮したら成長を壊す恐れもあるし、着実な改善も無用と言うのでは信用を危うくする。すなわち、財政再建は、経済的に決まるものであって、政治的にいじれるものでなく、争点になり得ないのである。 まずいのは、2020年度までに実現とか、2019年に増税とか、政治的に縛りをかけ、経済的に無理な財政運営を強いてしまうことである。日本は、こういうアプローチで臨み、結局は実現できないという失敗を繰り返してきた。しかも、社会保障基金の需要管理が視野の外で、思わぬ緊縮をかけて来た。例えば、2014年度は、消費増税などで財政が-1.5%のデフレ圧力をかけた上に、年金などで-0.7%もかけている。こんな経済運営では

消費税凍結と原発ゼロで野党が結集する流れなのかね。政治は本当に読めないな。ただ、経済的には、1%増税で全部還元がベストだと思うよ。1%の純増税くらいなら、日本経済は耐えられるのではないかという声もあるが、そこは、日本の財政当局をなめてはいけない。8%消費税のときは、同時に5.5兆円の経済対策を打って、1%程度の純増税に見せかけていたんだから。安倍首相は、これを信じていたのではないか。しかも、同時に年金の特例水準の引き下げもしていて、社会保障基金のデフレ圧力もひどかった。 むろん、1%の純増税をする一方、補正予算の経済対策で緩和し、年金も足を引っ張らないようにすることもできなくはない。だけど、2019年度に予定する支給開始年齢の引き上げやマクロ経済スライドの見送りは、制度の根幹にかかわるだけに、ほぼ無理で、これを補うほど経済対策でバラマキをするのは、普通の人の理解の外だと思う。還元分だって、

やはり、小池新党は消費税の凍結できたね。そして、参議院は自公が過半数なのだから、9%増税・純増税なしで決着する可能性が高い。小池都知事は「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」としているのだから、純増税を回避し、消費という「実感」に影響の及ばない範囲なら、妥協は可能と見る。 自民と民進が2%消費増税なのだから、新規参入者が凍結で来るのは、当然だろう。疑問なのは、なぜ、安倍首相が「増税延期」から「純増税」へ路線変更し、よりによって、それで信を問うことにしたかだ。さすがに「使途変更」では国民も誤魔化されまい。これでは、小池都知事に「アベノミクスの成功していた部分の真の継承者は私だ」と主張されよう。 アベノミクスの「増税延期」は、2015,16年の成長を確保しただけでなく、GDP比で年間0.6%もの財政収支の改善も果たしている。成長と財政再建のベストミックスとさえ言える。それなのに、上手く

選挙の行方は分からないが、2019年10月の10%消費増税は、ほぼ決した。与野の第1党が公約にするらしいから、もう避けられまい。ところで、家計消費(除く帰属家賃)は、増税から3年経った2017年4-6月期に至るも、未だ増税前水準を取り戻せていない。どうして、日本の政治家は、そんな国民の生活水準を切り下げる政策を取りたがるのか。しかも、外需の幸運に恵まれてこうなのだ。「改革」に酔わず、リアリズムに徹すべきである。 ……… 9/20に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、国・地方の財政収支が順調に改善していることが示された。こうした過去8期のトレンドが続くと仮定すると、どうなるか。2021年度内には収支均衡に到達することが分かる。すなわち、2022年度には、財政赤字が解消されるということだ。しかも、社会保障は足下で黒字にあり、これを含む一般政府で見れば、実質的には更に早く収支均衡へ届くだろ

4-6月期の消費回復の理由に、消費性向の上昇が言われることが多い。消費の変動要因は、一に所得、二に物価、心理は論外というところ。「心理学」にしてしまうと、何でも言えてしまう。図で分かるように、景気回復に連れて上昇し、消費増税後の後退局面で下降し、昨年後半からの景気回復局面で再び上昇しつつある。増税されると、将来に安心して消費が増えるなんて、机上の空論だったわけだ。消費性向の動きは景気ウォッチャーの雇用の動きによく似ている。雇用が良くなれば、消費も増えるという単純な理屈だ。景気ウォッチャーの原指数は2016年央を底にV字回復しており、消費性向と同様である。 (図) (今日までの日経) 資産縮小、FRBが先行。財政黒字化目標先送り、教育に1兆円超。商業地2年連続上昇。人づくり革命補正予算。バイト時給、高校生も同額。新興国株、相次ぎ最高値。出口は政府含む総力戦。福祉機器 格好よさにニーズ。