動学的ファーマン比率 - himaginary’s diary
22日エントリの追記で紹介したマンキューの「計算間違い」についてのデロングの指摘を巡り、経済学者の間で意見が割れている。クルーグマンはツイッターやブログでデロングを支持し、マンキューの間違いをラインハート＝ロゴフのExcelの間違いになぞらえた。一方、ファーマン前CEA委員長は、マンキューは別に間違えてはいない、とツイートした。これに、ケイシー・マリガンも加わり*1、間違っているのはデロングとクルーグマンの方だ、と批判した。ちなみにマリガンは、問題となっている賃金増と税収減の比率を、ファーマンのこちらのツイートに因んで、ファーマン比率と名付けている。 意見が割れている大きな原因は、マンキューが税基盤の計算を「静学的（static）」と断っているためである。従って、デロングが考えたような利益の調整は考える必要はない、というのがマンキュー支持派の立場である。こうした議論を受けて当のマンキューは
ダウ36000ドルと賃金増9000ドルの間 - himaginary’s diary
昨日紹介した自ブログ記事でサマーズはマンキューの法人減税モデルを批判していたが、元々サマーズが批判していたのはケビン・ハセットCEA委員長の議論であった。その議論とは、法人税率を35%から20%に引き下げれば平均的米国人家族の賃金が4000〜9000ドル上昇する、というもので、サマーズは前エントリで、ハセットの下限の4000ドルでも減税分の3倍に相当する、と指摘している*1。今回のエントリでサマーズは、マンキューでさえその数字は擁護していない、と述べている。 Casey Mulligan and Greg Mankiw also do not defend CEA’s numbers, but do make use of simple academic abstract models that do not capture the complexities of a policy sit
法人減税とサマーズとマンキュー - himaginary’s diary
昨日紹介したマンキューのブログエントリに、サマーズも反応している。 As a device for motivating students to learn how to manipulate oversimplified academic models, Mankiw’s blog is terrific as one would expect from an outstanding economist and one of the leading textbook authors of his generation. As a guide to the effects of the Trump administration’s tax cut, I do not think it is very helpful for three important reasons. （拙訳） マンキ
シャドウバンキングと伝統的な金融仲介機能の4つの柱 - himaginary’s diary
というNBER論文をジャン・ティロールらが書いている（原題は「Shadow Banking and the Four Pillars of Traditional Financial Intermediation」）。著者はEmmanuel Farhi（ハーバード大）、Jean Tirole（トゥールーズ・スクール・オブ・エコノミクス）。 以下はungated版の冒頭。 Traditional banking is built on four pillars: the commercial or retail bank lends to small and medium enterprises, is prudentially supervised and in exchange gets access to public liquidity and to deposit insuranc
なぜ違う時があるのか：マクロ経済政策と金融危機の後遺症 - himaginary’s diary
ローマー夫妻が2年半前に紹介した論文*1の続編と思しき表題のNBER論文を上げている（原題は「Why Some Times Are Different: Macroeconomic Policy and the Aftermath of Financial Crises」、ungated版）。 以下はその要旨。 Analysis based on a new measure of financial distress for 24 advanced economies in the postwar period shows substantial variation in the aftermath of financial crises. This paper examines the role that macroeconomic policy plays in explaining
中銀がコミュニケーションを密にすると市場を惑わす？ - himaginary’s diary
「Does Central Bank Transparency and Communication Affect Financial and Macroeconomic Forecasts?」というスイス国立銀行のワーキングペーパーが出ている（H/T Mostly Economics）。著者はThomas LustenbergerとEnzo Rossi。 以下は結論部からの引用。 Does central bank communication and transparency affect macroeconomic forecasts at all and in the intended way? We answer this question based on a large sample of countries for financial and macroeconomic var
国立社会保障・人口問題研究所による生産年齢人口将来推計 リベラル派・左派大連合の必要性
ところで、こうした人口減少問題がかつてイギリスの経済学会で大問題となったことがあった。世界が不穏な空気におおわれていた「危機の20年」とも呼ばれる両大戦間期のことである。 あのジョン・ケインズも議論に真剣に加わった。彼の結論は、現在の私たちにとっても大変示唆的である。 彼は、そのような時に、企業がこれまで通りに利潤を増やしづうけようとして労働者の賃金を圧縮すると悲劇が生じ、いっそう悲劇的な状況が強まると指摘した。なぜならば、賃金の圧縮は、人々の可処分所得を縮小し、いっそう消費支出を削減し、景気後退を招くからである。 そうしないためには、人々の、一人一人の賃金所得を引きあげ、格差を解消し平等化を達成するとともに、一人あたりの（あるいは世帯あたりの）家計支出を増やさなければならない。それは所得・資産を平等化し、多くの人にとって住みやすい社会をつくるだろう。人口の回復という望みも生まれる。 しか
安倍首相は保守ではなくウルトラ・リベラル - Think outside the box
マスコミのピンボケぶりを示す記事です。 安倍政治への注文:／上 リベラル外交継続を＝政治部編集委員・平田崇浩 https://t.co/pa2PH3mqvi — 毎日新聞 (@mainichi) 2017年10月24日 安倍晋三首相といえば、保守のイメージが強い。だが、この５年間の安倍外交を振り返るとリベラルの方が当てはまる。 定義の仕方にもよるが、外交における保守とは、自国の文化や制度、権益を守ることを優先する意味だとすることができよう。リベラルとはその逆で、他国の文化や人権を尊重し、共通のルールや価値観に基づく国際協調を優先する。 このような発言（⇩）がどうして「自国の文化や制度、権益を守ることを優先する／保守のイメージ」につながるのか不思議です。 日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*1 日本を、能力にあふれる外国人が
故リフレ派リーダーによる就業者増加の構造解説 - Think outside the box
先日の記事（⇩）の続編です。 totb.hatenablog.com 実質GDP成長率は依然として低迷していますが、雇用者数は経常利益と連動して史上最高水準に達しています。 企業の収益力も著しく高まっています。 2000年代からの 雇用者の趨勢的増加・失業率の構造的低下 企業の増益体質への構造変化・企業収益の趨勢的増加 を的確に予測（？）していたのが今は亡きリフレ派リーダーです。下の記事より引用させてもらいます。 ttp://traindusoir.hatenablog.jp/entry/20060829/1156859507 ２００７年問題だかで企業の労働需要はどんどん増えるから失業率は構造的に低下。増益体質への構造変化の結果、企業収益はどんどん増えるはずｗ 「ｗ」がなければ見事な予測でした。*1 togetter.com 焦点：政府、2％手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待 ht
［グラフ］日独仏英の選挙比較 - Think outside the box
今年の日独仏の議会選挙の得票と議席の配分を比較します。 ドイツは小選挙区比例代表併用制（阻止条項付き）なので、得票率5%のハードルをクリアした政党の得票率と議席獲得率が同じです。 フランスは小選挙区単記2回投票制なので、得票率と議席獲得率が一致しません。今年の選挙では、マクロン新党の共和国前進の有利に、国民戦線の不利に働きました。 小選挙区制のイギリスでは、第一党の保守党にやや有利な結果です。 日本の衆議院選挙は小選挙区比例代表並立制です。小選挙区では、自民党が1/2%弱の得票で3/4の議席を獲得しています。*1 投票者の本音は小選挙区よりも比例代表に反映されると考えられるので、比例代表の得票率と全体の議席獲得率を比較します。 自由民主党は1/3の得票率で6割超の議席を獲得しています。ドイツと日本の第一党と第二党の得票率はほぼ同じですが、議席獲得率は大違いです*2。 もちろん、選挙制度が変
10/26の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
批判されて当然の選挙結果ではあるが、堕ちた挑戦者を袋叩きにするさまは、日本人の暗い側面を見せられている気もする。まあ、筆者は日本人らしくないからね。安倍首相だって、一度は地に落ちたが、返り咲きに成功し、今や一強。苦境にあって、同志を養い、政策を磨いて、ここまで来た。小池代表も同じではないのかな。おっと、ちょっとでも敗者を励ましたりすると、こっちにまで矢が飛んでくるから、この辺にしとこう。 政治は、英米流の二大政党制だけではなく、西欧的な連立政権型もある。外交・安全保障で共通の基盤に立つ野党から、経済・社会保障に関する有力な代案を出されると、与党は脅威を感じる。与党の人気が下がると、連立の組み換えに発展しかねないからだ。その場合、代案をパクって脅威を消そうとし、一部が実現する。そういう野党の在り方もある。白黒つける対立の構図が好きな日本では受けないだろうが。 (今日までの日経) 保育所整備、
10/24の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
社会保障のコラムを書いても、あまり読んでくれないのが通り相場なのだが、今回は珍しくページビューが多かったようだね。「年金は働けなくなったら貰うもの」だから、乳幼児を抱えて働けない時期にも貰える「選択の自由」を与えてはどうかというのが最も重要な部分だ。この「選択の自由」がポイントで、そうでないと、「損」だ「得」だで揉めて、議論がまったく収斂しなくなるんだな。 例えば、乳幼児給付264万円に「割引率を適用すべきだ」なんて出てくるんだけど、何の率を使うのか。10年国債の年利0.1%だと40年間回しても275万円になるだけだが、30年国債の0.9%で回した384万だと、もったいなく感じる人もいるだろう。結局、いくらで割り引くかで見方も揺れるし、何が適当なのかで決まらなくなるだけだ。それに、絶対にマイナスにならないと、誰が言える。 日本の公的年金は賦課方式の要素か強いので、インフレには強いとされる。
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［グラフ］2017年衆議院総選挙 - Think outside the box