でも筋金入りのリ○レ派MANでなければリ○レ派MANのことは鬱陶しがることが多い。総裁がリ○レ派MANでなくなったならだんだんハブられてくんじゃないかなァ、と。
『リ○レ派の春』は次の日銀総裁が本田さんじゃなかったら終わるんじゃないかと思うのよね。 リ○レ派に憎悪をつのらせるメンヘラでもいざ自分が審議委員になったなら円高や株価下落を心配して「今すぐ量的緩和やめろ」とは言わないだろう。その意味で広義の金融緩和継続派の裾野は広い。
トランプ減税案を叩いていたクルーグマンが、昔ながらの共和党の嘘も顔を見せ始めている、と警告している。 その一つが、富裕層が税金の大部分を納めているのだから、減税の恩恵の大部分を受けても当然だ、という議論である。クルーグマンは、この議論は中間層向けの減税というキャッチコピーと矛盾している、と皮肉りつつも、その話は連邦所得税については成立するかもしれないが、連邦税としては大部分の人にとって所得税よりも多い給与支払税は実際には逆進的である、と指摘している。また、それなりに負担割合の高い州・地方税は明らかに逆進的であり、税全体を考えると負担比率は所得比率からそれほど外れていない、としてこちらのサイトから以下の図を示している。 もう一つが、レーガン減税によって米経済は3%以上の高成長を達成した、という議論である。それに対しクルーグマンは、クリントンのみならずカーターも在任期間中の成長率は3%を超えて
というジェームズ・ヘックマン主催のセッションが今年初めのASSA大会で開かれたことをロジャー・ファーマーが紹介している。パネルディスカッションにはヘックマンのほか、ジョージ・アカロフ、アンガス・ディートン、ドリュー・フューデンバーグ、ラース・ハンセンが参加したとの由。 Heckman made several points in a talk informed by a series of fascinating slides that you can find linked here. He pointed out that, although many top economists publish important highly cited papers outside the top five journals, the influence of the top five is i
ここで紹介したサマーズの論説を基に本石町日記さんが、以下のようにツイートされた。 https://twitter.com/hongokucho/status/924532749653782528:twitter 即ち、サマーズはトランプ政権の税制改革案に全般的には賛成、とのことだが、これはもちろんサマーズの意図に真っ向から反する。この論説のタイトルは「What I do support in a new tax plan」であり、一般的に新しい税制改革案を考えるとすればどのようなものを支持するか、ということを論じている。トランプ税制改革案を論じるのであれば不定冠詞を付けた「a new tax plan」とはならない。また、本文でも以下のように書いている。 I strongly support tax reform in general and especially corporate ta
戦時中は勇ましいことを言っていた軍国主義者が、敗戦後に「自分は平和主義者」と言い出したことがよくあったそうですが、リフレ派も似た状況になってきました。 日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由 : https://t.co/PQ92CsmaPb #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月1日 リフレ(managed inflation)とは、このような論理構造です。 物価はマネーストックによって決まり、通常、マネーストックは中央銀行のマネタリーベース供給量によって決まる。従って、物価はマネタリーベースの量(中央銀行の匙加減)によって決まる。 将来の物価水準の予想値は、現時点で中央銀行が確約した将来のマネタリーベース供給量によって決まる。 従って、ゼロ金利においても、中央銀行は将来のマネタリーベース供給量を増やすと確約することで、現在のイン
また情報リテラシーが問われるデータが発表されました。 本筋からは外れますが、この(⇩)世界地図には日本列島とスリランカがありません。 The Global Gender Gap Report 2017 is out now. Read it here: https://t.co/gm6PkJONDy #gendergap17 pic.twitter.com/kz6KKC1hF0 — World Economic Forum (@wef) 2017年11月1日 ジェンダーギャップ指数、過去最低を更新 144カ国中114位に。 #男女格差114位ショックhttps://t.co/VptwiOiAHW — ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2017年11月1日 日本の各項目における順位は、 Economic participation and opportunity:114位
この記事(⇩)はネット公開されていない部分が重要です。 経済予測が当たらないのには、確かな理由がある――経済学者の予測はなぜ当たらないのか? 数学者デイヴィッド・オレルが解き明かす #経済学https://t.co/pZ7lnF2EGspic.twitter.com/vSJ6Giq0tB — ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2017年10月24日 Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2017年 10/31 号 [役に立たない? 経済学] 出版社/メーカー: CCCメディアハウス発売日: 2017/10/24メディア: 雑誌この商品を含むブログを見る ひょっとすると、現代の資本主義経済で最も奇妙なのは、流通する貨幣のほぼすべてが、融資という形で民間銀行で作られていることかもしれない。 リチャード・ヴェルナーによれば、「(銀行が貸付操作で預金通貨を作り出す
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