あるコースの誤読 - himaginary’s diary
をピーター・ドーマンが指摘している。槍玉に挙げられたのはブルックリン大とCUNYで政治学教授を務めるCorey Robinのこちらの自サイト記事。 According to CR, “Coase divides the economic world into two modes of action: deal-making, which happens between firms, and giving orders, which happens within firms.” He then goes on to paint Trump as an über-Coasian, at least in his own self-presentation, since these are the only types of action he recognizes. I won’t dispu
法人税負担：一般均衡推定と分析の概観 - himaginary’s diary
クルーグマンが、法人税の負担に関する問題を整理した最良の論文として、CBOのJennifer C. Gravelleの2010年の表題の論文（原題は「Corporate Tax Incidence: Review of General Equilibrium Estimates and Analysis」）にリンクしている。同論文では、開放経済における税負担を決める要因として、以下の5つを挙げている（最初の3つは開放経済固有の要因、残りの2つは閉鎖経済と共通の要因）。 国際的な資本の移動可能性 もし国境を越えた資本の移動可能性が存在するならば（完全なポートフォリオ代替性が存在するならば）、法人税は国内企業部門の資本の収益率を引き下げ、資本を海外に追いやる。国内の資本ストックが低下すると、国内に残った資本の限界生産物は上昇し、その上昇は税引き後収益が税導入前の収益と同じになるまで続く。移動で
自然失業率には自然なことなど何もない - himaginary’s diary
というProject Syndicate論説をエドムンド・フェルプスが書いている（原題は「Nothing Natural About the Natural Rate of Unemployment」）。そこで彼は、自らが旗手の一人であった反ケインズ革命を以下のように振り返っている。 Why is unemployment so low in countries where inflation remains subdued? For economists, this is a fundamental question. And when economists confront a fundamental question, fundamental disagreement often follows. I was one of the rebel economists of the 19
２５歳から５４歳の男性の９月の就業率は、リーマンショック前を少しだけ上回った
２００８年９月１５日のリーマンブラザーズ破たんから９年余りが過ぎました。 労働力調査の９月分が発表されました。「２５歳から５４歳の男性の８月の就業率は、まだリーマンショック前を少しだけ下回っている」で書いたように２００８年８月には労働市場の需給がだいぶ改善し、回復のスタートラインに立てたかと思って、少し明るい気分になっていたのを覚えています。そのときも、ここまでくればいいと思っていた訳ではなく、１９９７年の金融危機前への復帰を目指すのが当然と考えていたのです。現在、リーマンショック前の水準を少しだけ上回りましたが、これでいいとは思いません。目標としては低すぎます。 最近の改善は２５5歳から３４歳の若手に集中しています。逆に人口の多い３５歳から４４歳層の就業率は改善がみられません。表にはしていませんが、３５歳から４５歳の中堅、４５歳から５４歳のベテランの就業率は1年前より低下しています。 ９
女の起業が少ない当たり前の理由 - Think outside the box
途上国の女の起業を促進するために日本政府も資金を提供しますが、 世界銀行グループは8日、中央銀行総裁会議（#G20）にて、#女性 の起業を促進する世界銀行のファシリティとしては最大規模となる「女性起業家資金イニシアティブ（We-Fi）」の設立を発表、10億ドル以上の動員を目指します。 https://t.co/Jgo7vBlZrL #WeFi pic.twitter.com/KHk9Q0zSc8 — 世界銀行東京事務所 (@WorldBankTokyo) 2017年7月10日 日本の安倍晋三総理大臣は、「女性の活躍はアベノミクスの柱。女性の参画やリーダーシップの推進は、多様で活力のある組織と社会をもたらす。基金は、この考え方を途上国において実現するものであり、女性が輝く社会の実現のために大変有用なイニシアティブ。」と述べている。 【#WAW!特別講演】イバンカ・トランプ アメリカ大統領補佐
新自由主義の優等生・日本の転落 - Think outside the box
この記事（⇩）を基に、日本経済について考察します。 ［ビジネスオンライン］“いま”が分かるビジネス塾：トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低
アベノミクス・勝ち切れない失敗の連鎖 - 経済を良くするって、どうすれば
ひと頃の日本サッカーは、先制すると攻勢が消え失せ、退いて守って逆転ゴールを食らう悪い癖があった。優位になったときにこそ厳しく向かい、勝ち切るまで絶対に手を緩めないというのは、勝負事の鉄則である。経済も同じで、足元の景気が好調だと、「財政出動は、もう十分だろう、あとは成長戦略に注力して」となりがちだが、これが失敗の本質だ。財政による1兆円の需要減は造作ないが、これを埋められる大きさの成長促進策は存在しない。勝負が着くまで、幻想に酔って財政を疎かにする甘さは絶対に許されない。 ……… 9月の経済指標が一斉に公表され、7-9月期GDPは、内需停滞、外需牽引の形になることが明確になった。それぞれ前期の反動が出るに過ぎないが、景気の明るさに慢心している向きには、良い薬になるだろう。デフレに慣れ切っているから、少し良くなっただけで、すぐ嬉しくなってしまう。本当の勝負どころは、ここからだ。内需の好循環を
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