残業はしないか、しても残業代請求するわ 勝手に有給は取るわ 飲み会運動会社員旅行は来ないわ 一発芸は頑なにしないわ 不正見つけたらすぐ内部告発はするわ ゆとりのせいで日本はボロボロや
1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2017/11/23(木) 21:28:50.91 ID:8kCYErQJ0● BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典 働き方の多様化が叫ばれている今、転職や起業は当たり前のことになりつつあります。 三菱商事からアサツーディ・ケイ(ADK)など複数の広告会社を経て、ベンチャー企業を立ち上げた加藤公一レオさんは、 辞め方にも作法があると言います。11月23日は勤労感謝の日。加藤さんに「会社の辞め方」について語ってもらいました。 結論を言うと、残された仲間への“仁義”を通さずに会社を去る人は、 転職や起業しても絶対にうまくいかない!転職や起業を考えている人がいれば、ぜひ最後までこのコラムを読んでいただき、「会社の辞め方」についてしっかりと考えてもらいたい。 「最低な辞め方」を転職後のキャリアの致命的な傷にしない 私自身は
という論文(原題は「Death by Pokémon GO」)をDigitopolyでJoshua Gansが紹介している。論文の著者はパデュー大のMara FaccioとJohn J. McConnellで、ポケモンGOリリース後の148日におけるインディアナ州チペカヌー郡の死傷者の評価損失額は520万ドルから2550万ドルの間、という推計結果を示している。米国全体に換算すると20憶ドルと73憶ドルの間になるとのことで、Gansは史上最大の負の外部性の一つであり、いかなるカルドア・ヒックス基準の補償もこれを是認できないだろう、と評している。 以下はGansによる論文の説明からの引用。 ...an ordinary person might delve into the Tippecanoe County police reports of accidences and see if yo
上図のように生産性上昇が賃金上昇に結び付いていない現象を巡る論争を、ジャレッド・バーンスタインが自ブログで取り上げている。論争はAnna Stansbury=Lawrence Summers(SS)とLawrence Mishel=Josh Bivens(MB)の間で交わされたものだが、その過程でSSがバーンスタインを引用したため、バーンスタインも口を挟んだ、という格好になっている。論争の内容は、MBやバーンスタインが、生産性上昇は賃金上昇の必要条件ではあっても十分条件ではないので、生産性上昇から賃金上昇へのつながりを抑えている要因を取り除く各種政策(最低賃金引上げ、完全雇用、累進課税、集団交渉、時間外勤務のルール、男女平等、頑健なセーフティネット、貿易の均衡、金融規制、等)を実施すべき、と主張しているのに対し、SSがやはり生産性上昇を重視すべき、と主張した、というものである。 バーンスタ
国際金融史についての論文を精力的に書き続けているマイケル・ボルドーが、今度は金プール*1を取り上げている。以下はMichael Bordo(ラトガーズ大)、Eric Monnet(フランス銀行)、Alain Naef(ケンブリッジ大)の表題のNBER論文(原題は「The Gold Pool (1961-1968) and the Fall of the Bretton Woods System. Lessons for Central Bank Cooperation」)の要旨。 The Gold Pool (1961-1968) was one of the most ambitious cases of central bank cooperation in history. Major central banks pooled interventions – sharing prof
11日エントリでは、トランプ減税の恩恵のかなりの部分が海外投資家に流出してしまう、というクルーグマンの試算を紹介した。その試算はTax Foundationの減税効果の推計に基づいていたが、Tax Policy Centerがより現実的な推計を出したため、クルーグマンは改めてそれに基づく試算を提示している。以下はその概要。 Tax Policy Centerによれば、2027年のGDPはベースラインより0.3%高まるに過ぎない。従って成長による歳入増が財政赤字を改善する効果は僅か。 両院合同租税委員会(Joint Committee on Taxation)によれば、2027年の歳入損失は1710憶ドル。コンセンサスに従ってその1/3が労働者、2/3が資本に帰属するとし、さらにTax Policy CenterのSteven M. Rosenthalの指摘に基づき資本帰属分の35%が海外投
エガートソンのNBER論文をもう一丁。以下は、Sigríður Benediktsdóttir(イェール大)、Gauti B. Eggertsson(ブラウン大)、Eggert Þórarinsson(アイスランド中銀)の表題の論文(原題は「The Rise, the Fall, and the Resurrection of Iceland」;ブルッキングス研究所の紹介ページ(ungated版へのリンクもあり))の要旨。 This paper documents how the Icelandic banking system grew from 100 percent of GDP in 1998 to 9 times GDP in 2008 when it failed. We base the analysis on data from the banks that was mad
というNBER論文が上がっている(原題は「CoCo Issuance and Bank Fragility」)。著者はStefan Avdjiev(BIS)、Bilyana Bogdanova(同)、Patrick Bolton(コロンビア大)、Wei Jiang(同)、Anastasia Kartasheva(BIS)。 以下はその要旨。 The promise of contingent convertible capital securities (CoCos) as a “bail-in” solution has been the subject of considerable theoretical analysis and debate, but little is known about their effects in practice. In this paper, w
イエレンがFRB議長を退任した後もFOMCに残すべき、とコチャラコタがブルームバーグ論説で訴えている。その理由として以下の4つを挙げている。 優れた専門性 公職に就く前は一流の経済学者で、それが彼女の政策に関する考えの強い基盤になっている。 FOMCに過去13年間と1994から1997年まで在籍していたので、実務経験も豊富。 現在のFOMC理事に彼女に匹敵する人材はいない。また、FOMC理事の3つの空席(イエレンが去るのであれば4席)を埋めるに当たっても、党派を問わず、そうした人材は見当たらない。 FRBの2つの使命についてのバランスの取れた見解 インフレ抑制についてはFRBは自らの責任を強調してきたが、低失業率についても強い主張をする内部の声が必要。労働経済学を専門としてきたイエレンはそうした声を提供する。 トランプの指名する理事はそうした見解を提供しそうもない。 銀行規制の継続 トラン
ブランシャールが自然失業率仮説の是非を取り上げた表題の論文(原題は「Should We Reject the Natural Rate Hypothesis?」)の結論部で、以下の2つの式を提示している。 y*(+1) = ay* + b(y - y*) (1) π = c(y - y*) + Eπ ただし -x≦π≦xならばEπ = 0、それ以外はEπ = π(-1) (2) 自然失業率は金融政策とは独立である、という独立性仮説においては、次期の潜在生産力が今期の生産ギャップの影響を受けることはないため、(1)式のbはゼロとなる。逆に、金融政策が潜在生産力に恒久的な影響を及ぼす履歴仮説においては、bは正の値を取り、aは1となる。 一方、(2)式は、インフレ率が生産ギャップと期待インフレ率に依存することを
をFRBは既に採用しており、それはテイラールールなどよりも優れている、としたNBER論文「What Rule for the Federal Reserve? Forecast Targeting」をスヴェンソンが上げている(本人のブログエントリ(ungated版にリンク))。 以下はその要旨。 How would the policy rule of forecast targeting work for the Federal Reserve? To what extent is the Federal Reserve already practicing forecast targeting? Forecast targeting means selecting a policy rate and policy-rate path so that the forecasts of i
日本語で「エコノミスト」と言うと、経済ウォッチャーを指し、経済学者は含まれないのが普通だ。考えてみれば不思議で、データを読むには理論が必要で、理論にはデータの裏づけが欠かせないのだから、二つが分かれているのは、もったいない。そんな中、データを読む手練れである第一生命研の新家義貴さんが『経済指標の読み方』を出したわけだから、これは見逃せまい。その懇切丁寧な中身は実に有益なものだ。そして、そこからはノウハウ以上のものも見えてくる。 ……… 新家さんが真っ先に指摘する「予測の秘訣は、現在を知ること」は逆説的であっても、的を射た見方だと思う。未来が分からないことは、わきまえていても、今、何が起こっているかは、分かっているつもりになりがちだ。さらに、過去を振り返る際も、初めから分かっていた気になるのが人の性。1997年の消費増税は、日本経済の転換点になったけれども、当時の筆者は、いずれ景気は回復する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く