累進課税、と言っても「金持ちの税率を上げろ!」という話ばかりが盛んだが、「下の税率をもっと下げろ」(NIT)という議論は全く盛り上がらん。 口ではなんと言おうと、本質的な問題ででペイゴーから抜けられない。
RT>「金持ちから取れ」についてはどうも本気でこだわっているような人も案外多いようですからね。 今は大根斬りで言えば「取るな、刷れ」をやるべきなんだが。
三大義務とかいうけど 教育→強制的に入れてくれる 納税→勝手に取られる 勤労→自分で探せ 義務っていうなら働く場所も提供してから言えや
確報が発表されましたので、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2017年9月速報)」を更新します。 。 常用雇用は合計では2.7%の増加です。3月まで2%台前半の増加が続いていましたが、4月以降6カ月連続で2%台後半の増加しています。このうち一般労働者(フルタイム労働者は2.7%、パートタイム労働者は2.6%の増加でした。 繰り返しになるのですが、退職者を上回る採用が行われているから、雇用が増えているのです。人手不足とはいいながら多くの企業では採用に成功しています。労働供給が減っているゆえに人手不足になっているのではありません。 常用雇用の増加率(%)月全体フルタイムパートタイム
についてCUTS International*1のPradeep S. Mehtaがミント紙に書いている(H/T Mostly Economics)。 The use of industrial policy by advanced economies like Japan and South Korea in their initial growth phase, before globalization reached its zenith, is well documented. However, its impact on growth is not entirely clear. ... Despite different approaches to industrial policy, productivity, research, technology and infrast
米国の世界への輸出と中国からの輸入が雇用に与えた効果を定量的に評価したNBER論文が同時に2本上がっている。いずれもUCデービスのRobert C. Feenstraが共著者の一人になっており、一つはアイダホ大学の笹原彰氏と共著した「The 'China Shock', Exports and U.S. Employment: A Global Input-Output Analysis」(ungated版)で、もう一つは清華大学のHong Ma、Yuan Xuと共著した「US Exports and Employment」(ungated版)。手法としては、前者がタイトルの通り世界産業連関表データベース(The World Input-Output Database)を使っているのに対し、後者は産業および地域(commuting zone*1)レベルのデータを用いている。デロングも9月末
大前研一(74歳)が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。(⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍) 給料が下がったの
アベノミクス大成功の証とされる就業者の増加について、総務省「労働力調査」に基づいて再検証します。 2012年平均と2016年10月~2017年9月平均を比較すると+235万人です(下グラフの赤マーカーは2012年12月)。*1 就業者=雇用者+自営業主・家族従業者に分けると、 男は47万人=73万人-26万人 女は188万人=217万人-29万人 と、女の雇用者の増加が大部分を占めています。 65歳以上と未満に分けると、 男は47万人=116万人-69万人 女は188万人=88万人+100万人 と、65歳未満の男以外が増加しています。 65歳以上の増加の主因は、団塊の世代がこの年齢に達したことです。 65歳以上and/or女の雇用者に共通するのは、給与水準が低いことです。 企業利益と失業率が密接に連動していることや、 企業の現預金が潤沢であることを考慮すると、 就業者の急増は、 企業の「労
富山県生まれ。明星大学日本文化学部言語文化学科卒業。年間100本程度のセミナー・研修講師を行う他、『ファイナンシャル・アドバイザー』や『近代セールス』、『ニッキン』等の専門誌やWEBに寄稿している。外国株式ファンドや外国債を中心に投資する。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 30~40歳代の若年の男性で、個人的に老後資金を準備している人は概ね6~7割。多くの人が保険や預金といった定額の商品を利用している(生命保険文化センターより)。でも本当に、老後資金の準備は保険・預金で十分なのだろうか?(ファイナンシャルプランナー 大泉 稔) インフレは起きないと思っていると危険! 保険も預金も元本割れがなく将来の金額も明確だ。若
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