2017年フェイクニュース大賞を受賞したクルーグマンが"It’s Baaack, Twenty Years Later"を公開していますが、20年経っても根本的に間違っていることに気付かずに自画自賛しています。 At the U.S. Monetary Policy Forum; sort of a vacation to not be talking about the orange one for a few hours. Meanwhile, don't know if I tweeted this, but a recent (wonkish!) retrospective I wrote https://t.co/HuoyL8L2HW — Paul Krugman (@paulkrugman) 2018年2月23日 Or if you like, it was missing a

ブルッキングス研究所の新たな同僚となったイエレンを、FRB議長の先任者だったバーナンキがインタビューしている（H/T Tim Taylor）。 以下はその中で、FRB理事とCEA委員長という2つの重職を歴任した90年代の教訓について問われたイエレンの答え。 I guess I took away two lessons, or that we expounded two particular lessons in that book. One is that Clinton’s first steps, first economic policies, put in place a plan that would lower budget deficits. There had been great concern about out-of-control budget deficits,

ジェームズ・ハミルトンらが、計測されたQEの効果は過大ではないか、と論じた論文を先月23日にニューヨークで開催された第12回米金融政策フォーラム（U.S. Monetary Policy Forum＝USMPF）で発表した。ハミルトン自身がEconbrowserで論文の内容を解説しているほか、フォーラムの創始者の一員であるStephen G. CecchettiとKermit L. Schoenholtzが、自分たちのMoney and Bankingブログで以下のように紹介している。 In their new USMPF report, A Skeptical View of the Impact of the Fed’s Balance Sheet, David Greenlaw, James Hamilton, Ethan Harris, and Kenneth West highl

Marc Bellemareが表題のMetrics Monday（原題は「What to Do Instead of log(x +1)」）で、ゼロ値の多いサンプルで対数を取りたい場合の対処法として、以下の4つを挙げている。 x=0の観測値は無視してlog(x)を使う xが実験的に割り当てられているならばそれで問題はないが、大抵の場合はxはランダムではないので、ゼロ値を単純に落とすとサンプルに選択が生じ、発見の外的妥当性を制約する。 単にxを使う それができるならばこの記事は読まない、というところだろうが、真面目な話、対数を取ることがどうしても必要な時がある。同僚のJason Kerwinの経験則によれば金融変数はすべて対数化する必要があるし、コブ＝ダグラス関数や超越対数生産関数を推計したい場合もある。 log(x + 1)、log(x + 0.001)、等を使う MaCurdy＝Penc

というNBER論文をトロント大のJoshua Gansが上げている（ungated版）。原題は「Self-Regulating Artificial General Intelligence」で、Gansは昨年11/15のDigitopolyエントリで内容を紹介している。 以下は論文の要旨。 This paper examines the paperclip apocalypse concern for artificial general intelligence. This arises when a superintelligent AI with a simple goal (ie., producing paperclips) accumulates power so that all resources are devoted towards that goal and are

というNBER論文が上がっている（ungated版、著者の一人であるメンジー・チンの昨年7月のEconbrowserエントリでの紹介）。原題は「The New Fama Puzzle」で、著者は Matthieu Bussière（フランス銀行）、Menzie D. Chinn（ウィスコンシン大）Laurent Ferrara（フランス銀行）、Jonas Heipertz（パリ経済学校）。 以下はその要旨。 We re-examine the Fama (1984) puzzle – the finding that ex post depreciation and interest differentials are negatively correlated, contrary to what theory suggests – for eight advanced country e

昨日まで紹介してきたクルーグマンの小論では、世界の中銀でインフレ目標が2%に設定された理由として以下の２つを挙げている。 ニュージーランド中銀が2%に設定した 最初に明示的なインフレ目標を導入した中銀であったため、経済のウエイトや人口（羊を含めても）に比べて過大な影響を世界に与えた。 妥協点として良いように思われた 「物価の安定」はゼロインフレを意味する、と信じた者も、技術進歩の測定できない恩恵を考慮すれば2%は実質ゼロだろう、ということで2%を受け入れた。 金利がゼロ下限に到達することを恐れた者は、2%のインフレはその懸念を概ね解消する水準だと考えた。また、名目賃金の下方硬直性に伴う問題の大部分も、2%のインフレで解消されると考えた。 しかし大不況における欧米の経験はその考えが間違っていることを示した。 その上で以下のように書いている。 Given the way experience

昨日エントリではクルーグマンの1998年のモデルの4つの予言を紹介したが、そのうちの財政乗数に関する4番目の予言に対しては、反ケインジアン陣営から以下の3つの反論があったという。 セーの法則を持ち出す 所得は支出されなければならないのだから、公共投資の増加は定義により必ず同量の民間支出をクラウドアウトする、と主張*1。 リカードの等価性は政府支出乗数がゼロであることを意味する、と主張*2 実際には、クルーグマンの最初の論文は完全なリカードの等価性を持つモデルを展開していて、そこから政府支出の短期の増加は乗数1である、という結果を導いていた。 支出削減は公的債務の持続可能性への信認を改善するので実際には拡張的である、というAlesina＝Ardagna（2010）の議論 現実の政策に最も大きな影響を与えた。 財政政策の分析は内生性の問題により非常に難しく、Alesina＝Ardagnaの分析

昨日紹介したクルーグマンの小論は以下の文から始まっている。 This paper is an exercise in self-indulgence and self-aggrandizement. （拙訳） 本稿は自己満足と自分の研究の誇張の試みである。 そして、これを書いた目的について以下のように述べている。 What I want to ask in this paper is how good the analytical approach of 1998 looks in the light of subsequent experience. Were its basic predictions correct? Where did it fall down? What new issues have arisen? And how does its policy prescri

という小論をクルーグマンが書いている（H/T デロング1、デロング2）。以下はその中のアベノミクス評。 If the worst economic crisis since the 1930s, one that cumulatively cost advanced nations something on the order of 20 percent of GDP in foregone output, wasn’t enough to provoke a monetary regime change, it’s hard to imagine what will. This in turn might seem to suggest that while monetary policy could in principle offer a solution to the proble

少し前に安全資産への需要増大が自然利子率を低下させた、という議論を紹介したが、資産への需要増大が格差拡大によってもたらされる、という議論をAdrien Auclert（スタンフォード大）とMatthew Rognlie（ノースウエスタン大）が展開している。 2人は表題の共著論文（原題は「Inequality and Aggregate Demand」）をNBERに上げるとともに、Equitablogで解説記事を書いている（そこで論文のungated版にもリンクしている）。 以下は解説記事の概要。 格差拡大が懸念すべき理由の一つは、総需要経路と呼ばれることもあるマクロ経済への影響。富裕層は貧困層より貯蓄するため、所得格差が拡大するとより多くの所得が富裕層に回ることになり、全体の消費が抑えられ、総生産と雇用が低下することになる。 しかしこれに対しては、貯蓄の増加は投資の増加となるので、資本スト

先月に続きダロン・アセモグル（MIT）とPascual Restrepo（ボストン大）のコンビが、自動化に関するNBER論文を上げている（ungated版）。論文のタイトルは「Modeling Automation」。 以下はその要旨。 This paper points out that modeling automation as factor-augmenting technological change has several unappealing implications. Instead, modeling it as the process of machines replacing tasks previously performed by labor is both descriptively realistic and leads to distinct and em

「Decision Fatigue and Heuristic Analyst Forecasts」というNBER論文が上がっている。著者はDavid Hirshleifer（UCアーバイン）、Yaron Levi（USC）、Ben Lourie（UCアーバイン）、Siew Hong Teoh（同）。 以下はその要旨。 Psychological evidence indicates that decision quality declines after an extensive session of decision-making, a phenomenon known as decision fatigue. We study whether decision fatigue affects analysts’ judgments. Analysts cover multiple f

1年ほど前にロドリックの「What did NAFTA really do?」というエントリを紹介したことがあったが、そのロドリックが「What Do Trade Agreements Really Do?」というNBER論文を上げている（ungated版）。 以下はその要旨。 As trade agreements have evolved and gone beyond import tariffs and quotas into regulatory rules and harmonization, they have become more difficult to fit into received economic theory. Nevertheless, most economists continue to regard trade agreements such as