という論文(原題は「Seven Fallacies Concerning Milton Friedman’s “The Role of Monetary Policy”」)をFRBのEdward Nelsonが書いている(H/T Mostly Economics)。 この「金融政策の役割」は、フリードマンが自らの1967年12月のAEA会長講演をまとめた1968年の論文のタイトルだが、Nelsonが指摘する同論文に関する7つの誤謬は以下の通り。 「金融政策の役割」でフリードマンは初めて自然率仮説を公けにした マンキュー=ライス*1をはじめとしてこの見解は良く聞かれるが、誤り。フリードマンは1950年代と60年代に、議会証言などで、完全雇用と物価の安定は長期的に両立可能、という基本的な考えを既に示していた。また、1966年には「自然失業率」という用語をコンファレンスのコメントで用いていた。
というセントルイス連銀のReviewに掲載された記事をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Case for Central Bank Electronic Money and the Non-case for Central Bank Cryptocurrencies」で、著者はバーゼル大のAleksander BerentsenとFabian Schar(Berentsenはセントルイス連銀のリサーチフェロー)。 同記事では、ここで紹介した「money flower」図に似ていなくもない以下の概念図を提示している。 その上で、中銀が電子マネーを発行すべき理由について以下のように述べている。 We believe that there is a strong case for central bank money in electronic form, and
「Keynes on the Sequencing of Economic Policy: Recovery and Reform in 1933」というNBER論文が上がっている。著者はUCLAのSebastian Edwards。 以下はその要旨。 On December 31 1933, The New York Times published an open letter from John Maynard Keynes to President Franklin D. Roosevelt. In it Keynes encouraged FDR to expand public works through government borrowing. He also criticized FDR’s exchange rate policy, and argued that the
という小論をセントルイス連銀のGuillaume Vandenbrouckeが同銀の「Economic Synopses」に書いている(原題は「Comparing Japan’s Lost Decade with the U.S. Great Recession」、H/T Mostly Economics)。 そこでは、米国では一人当たりGDPの水準は2007年に大きく低下したが、日本ではそのような急低下は無かった。一方、成長率の低下は日本の方が大きく、その結果、日本の一人当たりGDPは1990年以降ほぼ停滞した、というように両国の違いをまとめている*1。その上で、以下のように述べている。 To gauge the importance of the distinction between level and growth-rate effects, consider the follow
引き続きバーナンキのイエレンインタビューねた。バーナンキにリーダーシップのスタイルについて問われて、イエレンはFRB議長の職をインテリアデザイナーに例えている。 MR. BERNANKE: Let me ask one more question. ...Which is, tell us about your leadership style. I mean, how did you manage the committee? How did you think about working with up to 19 people around the FOMC table? MS. YELLEN: Well, my style, I think, was very similar to yours, which I would describe as collegial rather
引き続きバーナンキのイエレンインタビューねた。インタビューの最後に、モデレーターのDavid Wesselから非伝統的金融政策について問われて、イエレンは次のように答えている。 There’s now growing agreement that somehow the new normal going forward is a world where productivity growth has been low. Perhaps we’ll be lucky and it’ll rise, but it has been low. We have aging populations and a strong demand for safe assets. It looks like interest rates, long and short, had generally been
昨日紹介したバーナンキーのイエレンインタビューでは、一昨日紹介した論文も話題に上っていた。 MR. BERNANKE: Well, after those interventions and trying to stabilize the financial system, we then had to turn to monetary policy. And with the zero lower bound being effective we did quantitative easing, we did forward guidance, we did a variety of other new tools, or at least new for the United States. What’s your retrospective? I mean, there was a
日本では「ふともも写真の世界展」が中止に追い込まれたそうですが、 togetter.com アメリカの大学ではSJWの学生たちによる言論弾圧が相次いでいます。 Here is video of what happened. Now compare it to the official statement from the university. https://t.co/eU3TWTwN12 — Andy C. Ngo (@MrAndyNgo) 2018年3月9日 .@bariweiss asks: Why are feminists and liberals getting thrown into the slop bucket with the likes of Richard Spencer? https://t.co/Oz3JXxp1m9 — NYT Opinion (@nytop
フィンランドの複数の地方自治体が、幼稚園教諭の給与を上げないように「紳士協定」を結んでいたことが発覚しています。人員不足→賃金上昇を阻止する「低賃金カルテル」の存在が裏付けられました。 Teachers' union calls unofficial daycare teachers' pay deal "cartel-like and illegal"https://t.co/u3Rk8lZj8U#Finland #daycare #municipalities #salaries #cartel — Yle News (@ylenews) 2018年3月6日 The capital region’s largest cities have admitted to reaching a so-called “gentleman’s agreement” on pay for kinder
日本がいつまでたっても「財政破綻」しない理由について考察します。 【連載「転機の日本経済」(4)】「財政再建はなぜ必要か──日本がギリシャにならないために。」 国債市場の危機を避けるには国債発行額を減らす、つまり財政赤字を… | ニューズウィーク日本版 http://t.co/asfdsi9Vpi pic.twitter.com/9KNTNwRnHk — ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2015年7月13日 財政破綻するのは、残高ではなく、単年度の赤字なのだ。ストックではなくフローなのだ。 財政破綻とは、ギリシャでもそうであるように、利子が払えない、新しく借り換えができない、つまり、フローのカネがなくなるか、または借り換えで新たに借金できなくなることによるものである。というか、それが破綻の定義だ。 政府(国家)には民間には無い二つの特殊性があります。*1 信用
フランスの出生率についてのグラフと簡単な考察です。 【New!】 なぜフランスの出生率は低下しているのか? 子育て支援充実も3年連続減 https://t.co/v7DqlT7IkD #NewSphere #国際ニュース — NewSphere (@newsphere_jp) 2018年3月6日 フランス本土の合計出生率(total fertility rate)の長期推移 TFRは景気や社会情勢、あるいは丙午(⤵)や辰年効果(⤴)*1など、出産のタイミングが前後することで振れるので、出生率の長期の傾向はコーホート出生率で見るのが適切です。 コーホート出生率からは、出産が高齢化しているものの、最終的な出生率は低下していないことが見て取れます。ただし、移民による引き上げ効果を考慮すると、白人の出生率は低下していることが確実です。*2 TFRの低下は、20代までの出生率が低下する一方で、30歳
6年前に信用創造に関してクルーグマンと論争した経済学者のキーンが、財政収支の黒字化は"bad idea"だと指摘しています。 Preface to the Japanese Edition of “Can we avoid another financial crisis?” https://t.co/SrfH2ujw4W pic.twitter.com/ImTbWU77s6 — Steve Keen (@ProfSteveKeen) 2018年3月3日 … a government in a country which has its own currency, and which is running a trade surplus, can sustain virtually any level of government debt. There are no practical l
2/4のコラムで、10-12月期GDPは前期比+0.4程としていたが、1次速報の+0.1を経て、2次速報の+0.4へと収まった。輸入が急増していたので、在庫を強めに見ていたことが奏功したように思う。いずれにせよ、2017年各期の実質成長率は、年率1.9%、2.4%、2.4%、1.6%と好調に推移したことになる。いつの間にやら、日本経済は2%成長が当たり前のようになっている。次の2018年1-3月期も、危ぶまれていた消費がまずまずの滑り出しにある。 ……… 2次速報のポイントの一つは、設備投資の上方修正で、前期比+0.7から+1.0になったことだ。これにより、設備投資の実質GDP比率は16.1%に上昇し、ハシモトデフレ前のピークを超え、リーマンショック前の最高である2006年10-12月期の16.2%にあと一歩まで迫った。世上、「企業はカネを溜め込んでばかりで投資をしない」とされるが、意外に
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