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「経済のグローバル化に伴い、ヒト・モノ・カネの国境を越えた自由な移動が 進展・・グローバル経済において法人税(より広範には源泉地主義の 資本課税)の存続は困難」佐藤主光教授・同資料
アマゾンも国内企業も消費税からは逃れることができません。多国籍企業の合法的な租税回避はなかなか防ぐのが難しいので、消費税シフトは続くんじゃないかと
税の負担を心理的満足の減殺(効用の減少)ととらえるならば、法人が税を「負担する」ことはあり得ない。負担は誰か自然人に転嫁していることになる
「指令」で経済が動かせるのなら、共産主義は勝利していたはず
社会保険料は収入に対して約10%課される「比例税」で、所得税と異なり「所得控除」などないのでかなり逆進性が高い、と
今は国債発行=社会保障給付というイメージでしょうか。高齢者たちが受けている年金は「自分の掛け金が戻ってきたもの」じゃなくて現役世代の掛け金+税金+国債だということを自覚して欲しい
インフレで無差別爆撃食らうより、いちおう国会で議論できる税法により課税された方がベターでしょう
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