財政派は財政拡張を目指す リフレ派は追加緩和を目指すお互い不干渉 そして増税には仲良く反対 増税に賛成してる山本幸三や西田や麻生を批判すると(白目)
賃上げしないで雇用を増やした企業も悪名高いブラック企業に名を連ねるのかな?政府はくだらないことをする前に、名目GDP4%を市場に確約しなさいよ。そして日銀はマッカラムルールでMBの量を計算し直してください。その方が早く賃金が上がる。
https://t.co/q9ZPOk3TGS しろくま糞ニートは増税で景気失速するの嫌だから追加緩和しろとのこと。だったら増税に反対する理由ないやろw
日本の長期不況と新自由主義的傾向は関係ないと思ってる人が日銀主犯論者にはいそうだけど、とても関係ないとは思えない。そもそも彼らに恣意的な格差拡大の意図があるとしたら長期不況でシバいた方が都合がいいから。
という、さもありなん、な結果が、ケイトー研究所のCato Journalという、内容からしてさもありなん、なジャーナルに掲載された論文で報告されている(H/T Mostly Economics)。論文のタイトルは「Forecast Bias of Government Agencies」で、著者はカリフォルニア州立大のRobert Krol。 以下はその結論部。 This article evaluates the accuracy of the CBO, OMB, and Blue Chip Consensus forecasts of real GDP growth. Assuming a symmetric loss function, the unbiased forecast hypothesis is rejected for the five-year forecast, b
小売り・外食企業が2014年度の出店計画を見直す。建築資材の値上がりに建設技能者の不足が重なり、商業施設の建設費は5割近くも上昇。 イオン(8267)は大型ショッピングセンターの出店数を従来計画より2~3割抑え、セブン&アイHD(3382)傘下のスーパー、ヨークベニマルは半分にする。入札の不調が相次ぐ公共工事に続き、民間企業にも建設費高騰の影響が広がってきた。 厚生労働省がまとめた1月の職業別有効求人倍率(実数、パート含む)をみると、建物の骨組みとなる躯体(くたい)工事職の7.32倍など建設関連は軒並み高水準。 募集日給も上昇し、鉄筋工の経験者は1人1万7000円前後と1年前より1割ほど上がっている。 代表的な建築資材の異形棒鋼などの価格もこのところ高止まりしているため、商業施設では3.3平方メートル当たりの建設費が現在は40万円前後で推移。震災前の水準を5割上回っている。 国内で130強
2014-03-13 貨幣乗数を否定するイングランド銀行 過去記事では、日本銀行批判の理論的根拠となっている貨幣乗数モデルが虚構であることを説明しましたが、この度のイングランド銀行の四季報でも、そのことについて詳しく説明されています。(強調は引用者) Quarterly Bulletin 2014 Q1 pre-release articles (Bank of England) 貨幣乗数モデルでは、マネタリーベースの増分が乗数倍(multiply up)されてマネーストックを増加させるとされていますが、現実はその逆で、銀行貸出によってマネーストックが増え、それがマネタリーベース増を誘発します。また、銀行貸出はマネタリーベースの量に制約されていません。 In reality, neither are reserves a binding constraint on lending, nor
【先進国を立ち枯れさせる「若者が成長できない症候群」】では、急激なグローバル化が先進国の労働者(特に若者)に与えた負の影響について指摘しましたが、それに加えて、コンピュータと情報技術が多くの分野で人間を代替(駆逐)しつつある、という指摘も注目を集めています。 機械との競争 作者: エリク・ブリニョルフソン,アンドリュー・マカフィー,村井章子出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2013/02/07メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 46回この商品を含むブログ (38件) を見る 進歩が加速すると大勢の人々の賃金や雇用が脅かされるとは、たしかに逆説的に見えるかもしれない。だが、現に起きているのはこれである。以下で見ていくように、従来人間にしかできないと思われていた多くのことをコンピュータがこなせるようになっている。…デジタル技術の進歩は経済全体のパイを大きくするだろう。…だが一部の
円安による企業収益の改善に加えて、4月からの消費税率引き上げを目前にした駆け込み需要の発生で、景気は回復している。前回の消費税率引き上げ時(1997年4月)に比べると、金融機関の不良債権問題が解消されているなど、日本経済の状況ははるかに良くなっている。増税後の落ち込みは避けられないが、1997年のアジア通貨危機のようなことでもなければ、一時的なものに留まるだろうという見方が一般的だ。 消費税率が引き上げられた後は、増税による価格上昇に加えて、駆け込み需要で先食いした分の需要がなくなっているので、家計消費の大幅な落ち込みが見込まれる。消費者物価が下落から上昇に転じていることもあり、ある程度の賃金上昇がないと増税後の消費が低迷して、景気回復が非常に緩慢なものになってしまう恐れはある。 消費の大きな落ち込みを回避するという意味もあって、政府は経済団体に賃上げを要請しているが、本来、市場で決まるべ
4月の消費税増税前に衝動買いが増加している。ネットリサーチ・市場調査会社のインテージは12日、同社が推進している「消費税増税 影響分析プロジェクト」の第一弾として実施した『消費税増税を意識して買った商品』に関する調査結果を発表した。 この調査は、ドコモ・インサイトマーケティングが提供するスマートフォンアプリ「みんレポ」のユーザーのうち、2014年1月31日~2月28日に「消費税増税を意識して商品を買った」という書き込みを行った138人の回答を分析し、結果をまとめた。 その結果、「増税を意識して買ったモノ」をジャンル別に集計した結果、最も買ったものは「家電」であり28人が購入。次いで「パソコン・スマートフォン」の購入者が17人だった。「増税を意識して買ったモノ」を分類したところ、74人 (回答者の53.6%)が「耐久消費財」を「計画的」に購入したことがわかった。 また、このグループの回答者の
【3月13日 AFP】地球内部のマントルに大量の水が貯蔵されていることを示す希少鉱物を発見したとの研究が12日、発表された。英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載された論文によると、地表から深さ400~600キロメートルの層に、地球上の全海洋水に匹敵する膨大な水が蓄えられている可能性があるという。 研究チームが「巨大地下水脈」の証拠として示したのは、水を多く含む性質を持つ鉱物「リングウッダイト」だ。このほど、地球の上部マントルと下部マントルの間に挟まれた「マントル遷移層」に由来するリングウッダイトが見つかったとしている。 分析によると、見つかったリングウッダイトは成分の実に1.5%を水分子が占めているという。 「このサンプルは、地底深くに水を含んだ場所が局所的に存在するという極めて強い確証を与えるものだ」と、研究チームを率いたカナダ・アルバータ大学(University of Alber
公共事業に関する議論が盛んなようだね。ケインズやナイトの言う不確実性は、需要や価格についてのべき乗則リスクであり、いわば、経済はべき乗則に脅かされ、デフレなどの不合理が生じている。他方、災害にもべき乗則が潜んでおり、公共事業はこれに備えるものという性質を持っている。 べき分布は、平均値が無意味で、分散が無限大だから、どの程度の備えがあれば十分かを設定できない。したがって、需要リスクには、経験値で「余裕」を持って備えるしかなく、これは必然的に不効率をもたらすことになる。合理的に期待を形成し、利益を取り尽くすことなど無理な話なのだ。 防災の場合も、今後、どれほどの地震が襲ってくるかは、べき乗則に従うので、正直、予想がつかない。東日本大震災を経験して初めて、これほどのものもあるのだと知るのみである。例えば、耐震基準を、かつての関東大震災レベルから阪神大震災レベルへと、後追い的に上げて来たのも、や
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