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国際的な資金フローに関する研究会 第7回会合 2012年2月9日(木) 14:00~16:15 於: 財務省4階 西456「第1会議室」
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.平成2年度以降は93SNAに基づく計数であり、平成元年度以前は68SNAに基づく計数である。 ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。 .(*)の計数は、10年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、15年度は本四公団債務の一般会計承継 、17年度は道路関係四公団の民営化に伴う資産・負債承継の影響、18年度は財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れに係る財政赤字をそれぞれ含む場合。
. 平成10年度の財政赤字を含む国民負担率は、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の一般会計承継に係る財政赤字を除いたベースが47.7%、これを含むベースが55.0%である。平成15年度の財政赤字を含む国民負担率は、本四公団債務の一般会計承継に係る財政赤字を除いたベースが46.8%、これを含むベースが47.2%である。平成17年度の財政赤字を含む国民負担率は、道路関係四公団の民営化に伴う資産・負債承継の影響を除いたベースが44.6%、これを含むベースが47.1%である。平成18年度の財政赤字を含む国民負担率は、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れに係る財政赤字を除いたベースが43.5%、これを含むベースが40.3%である。
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