国際的な資金フローに関する研究会 第7回会合 2012年2月9日(木) 14:00~16:15 於: 財務省4階 西456「第1会議室」
過労死を出してなお変わらない労務管理 2008年6月、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員、森美菜さんが入社してわずか2ヵ月で自殺した痛ましい事件がありました。過労の末の自殺でした。 「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」――亡くなる1ヵ月前に森さんが手帳に書いた日記には、すでに心身の限界に達していた森さんの悲痛な声が残されていました。 最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働や、連日午前4~6時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前7時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課されたりと、森さんの労働には過酷きわまる実態がありました。5月中旬の時点で1ヵ月の時間外労働が約140時間に上り、森さんはそのときすでに抑うつ状態に陥っていました。 遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いたことが原因だっ
オランダのフェルハーヘン副首相兼経済・農業・技術革新相=東京都港区のホテルで2012年2月23日午前9時34分、秋山信一撮影 オランダのフェルハーヘン副首相兼経済・農業・技術革新相(55)が23日、東京都内で取材に応じ、欧州債務危機の抜本的な解消策として浮上しているユーロ共同債の発行について「債務危機に陥っている国は経済や財政の改革に取り組めば、より低い金利で国債を発行できる。改革は各国の責任で行うべきだ」と述べ、反対の意思を示した。 欧州では21日のユーロ圏諸国財務相会合で、欧州諸国などによる総額1300億ユーロ(約13兆8000億円)の第2次ギリシャ支援策が決まった。だがポルトガルなどの信用不安はくすぶっており、信用力の高いドイツやオランダを含めたユーロ導入国で共同で発行し、信用を補完し合う共同債発行を求める声がある。 フェルハーヘン副首相はギリシャ支援について「国民の6割は必要な改革
消費税引き上げ 安心を「未来の高齢者」たちへ(2月24日付・読売社説) 高齢者は長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。 今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の30代~40代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来る子供たちだ。 だが、政治にそうした危機意識が感じられないのは、どうしたことだろう。 衆院予算委員会で行われた社会保障と税の集中審議は、与野党協議の「入り口論」に終始した。隔靴掻痒(かっかそうよう)の感は否めない。 与野党とも選挙を意識して、自らの主張のみを押し通そうとしているからだ。無論、一義的な責任は政府・民主党にある。 閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に、政権公約(マニフェスト)で掲げた「新年金制度の創設法案を来年提出する」という記述がある。自民、公明両党はこれを撤回しなければ、与野党協議には
日本の電力が風前のともしびだ。定期検査を経た原発の再稼働が進んでいないことによって陥った状況である。 国のエネルギー供給という課題の上で深刻な異常事態であることを改めて認識したい。 全国に54基あった原発のうち、現在も稼働しているのは、わずか2基にすぎない。西日本では、最後まで発電していた関西電力高浜原発3号機が20日に定期検査入りしたため、原子力による電力供給はゼロになっている。 この状況下で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働につながる手続きが進行中だ。24日からは再稼働の成否の鍵の一つを握る地元の福井県議会が始まる。 両機については、関西電力の手で、国から課されたストレステスト(耐性検査)の1次評価が実施済みだ。経済産業省原子力安全・保安院も、この1次評価を「妥当」と審査している。 現在は、原子力安全委員会がそれをチェックしている段階だ。福井県と安全委には、原発の安全性の確認とともに
印刷 国家公務員の給与削減法案が衆院で可決されたのを受け、労働組合の中央組織である連合は23日、国家公務員に協約締結権を付与する関連法案が審議入りの見通しさえ立っていないことについて、「極めて遺憾」と抗議する談話を出した。 連合系の国家公務員の労組は昨年5月、協約締結権を得る関連法案との同時成立を条件に給与削減に合意した経緯があり、連合も「セットでの成立を信じている」(古賀伸明会長)と繰り返し政府を牽制(けんせい)していた。談話では関連法案について「与野党は、速やかに審議入りすべきである」と強く求めている。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら公務員給与の削減は年越し 川端達夫総務相本気になれ 予算の無駄削減関連記事〈ロイター〉公務員給与削減などの問題、消費税上げと並行または先行する必要=岡田氏(1/17)公務員給与削減案も国会定数削減案も先送り 野田政
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