国家戦略特区 地方の視点が欠けている 2013年6月2日 10:41 カテゴリー:コラム > 社説 政府の産業競争力会議が、大胆な規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」(仮称)の設置を打ち出した。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に地域限定で法人税の減税、教育や医療の国際化などを推し進め、日本経済成長の突破口にするのが狙いだという。 規制緩和や税制の改革自体に異論はない。むしろ大いに進めるべきである。 だが、なぜ日本全体ではなく、三大都市圏中心なのか。地方の疲弊が問題とされる中、国土の均衡ある発展や地方分権の理念とも相いれないのではないか。地方の視点で見ると、疑問を拭えない。 特区構想は「世界一ビジネスしやすい環境の実現」を目指して安倍晋三首相が主導し、政府が今月まとめる成長戦略に盛り込まれる見通しだ。 各大都市圏ではそれぞれ具体案を練っており、東京都は外国企業の法人税率の引