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何かとムダ削減が好まれる昨今ですが、じゃぁムダ扱いされないものって何なのでしょうね。必要なものであっても、周囲の理解が得られなければムダ扱いされますし、政府筋に目を付けられて事業仕分けの対象にでもされれば、それこそよほど弁の立つ人間を用意できなければ即座にムダ認定されるわけです。どうも現政権や前政権、そして国民から「ムダ」と見なされているものの大半は、一概にムダとは言えない、単に政府与党や国民が必要性を理解できていないだけのものであるような気がしてならないのですが…… 日本人は水と安全はタダだと思っている、みたいな言説も多々ありますけれど、この辺は甚だ疑わしいところです。たとえばホラ、税金を上げると言えば「その前にやることがある」と反発を買い、税金を下げれば微々たる影響しかないであろう低所得層からも絶大な支持が集まる一方、水道料金が政策上の争点になるようなことはほぼ皆無なのではないでしょう

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公明党が、衆院選への対応に思い悩んでいる。 先の参院選で与党を過半数割れに追い込んだものの、公明党は改選議席と比例選獲得票をともに減らし、党勢拡大に向けた戦略を描き切れていないからだ。 「いつ衆院解散があるか分からない。小選挙区で候補を擁立するのか、撤退するのか、早急に結論を出すべきではないか」 公明党が２４日、東京都内で開いた地方議員団会議では、出席者から、こんな質問が飛び出した。山口代表ら党執行部は、聞き置くにとどめ、回答を示さなかった。 昨年の衆院選で、公明党は、小選挙区の８候補全員が落選した。衆院小選挙区選からの撤退論は、山口氏が同衆院選直後に検討することを言及したものの、党内の反発を受け、すぐに撤回したものだ。 昨年の衆院選で６小選挙区で候補を擁立した関西では、今回の参院選大阪選挙区で新人候補がトップ当選したこともあり、小選挙区選への擁立論は強い。 一方で、党内には「東日本を中心

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２５日付で、愛媛県警の裏金づくりを内部告発した元巡査部長の仙波敏郎氏（６１）を、専決処分で副市長に選任した。　仙波氏によると、市長から電話を受けて会うようになり、１１日に副市長就任の要請が正式にあったという。地方自治法では、副市長は議会の同意を得て選任するとしている。　竹原市長は議会を開かないまま専決処分を乱発するなどして問題となっているが、仙波氏は共同通信の取材に対し「わたしは議会を開くべきだと考えているし、司法判断も順守すると市長には伝えてあるので、最初から衝突すると思う。批判も出るだろうが、働きぶりで評価してほしい」と話した。　仙波氏は愛媛県警地域課鉄道警察隊の巡査部長だった２００５年、県警の裏金づくりを内部告発。その報復で不当な人事異動をされたとして提訴し、県に１００万円を支払うよう命じた判決が確定した。　同市では０８年、竹原市長が初当選した直後に提

家庭用の太陽光発電、１２年以内に３割故障　ＮＰＯ調査2010年7月25日10時15分 印刷 ソーシャルブックマーク 家庭に設置された太陽光発電システムの約３割が、１２年以内に故障している――。ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク（ＰＶネット）」が２３日、そんな調査結果を発表した。「１０〜２０年故障しないと言って販売されるケースが多いが、実際は注意が必要だ」と呼びかけている。 同ネットの会員が設置した太陽光発電システム４８３台について調べたところ、１４９台（３１％）が設置から１２年以内に故障していた。設置の仕方が悪くて故障したり、部品が劣化したりする例があった。落雷や、電線などの影で太陽光が当たらない部分からの劣化がみられるという。 また、詳しく調べた３２台では、部品の劣化で発電量が低下。本来の性能などから予測される発電量と比べると、実際の発電量が１０年で４割下がったケースもあった。 政府は

雑誌の撮影前に、スタッフと冗談を言いながらヘアメークするケリーさん＝東京都新宿区、伊藤写す日系人が多い街にあるモデル事務所で、未来のケリーを目指す「モデルの卵」の鈴木イザさん（左）とマノエル・アナミンさん＝群馬県大泉町、伊藤写す情報メディア会社を経営する藤田アルジェノさん＝津市の会社事務所、山田写す自ら育てた野菜「ビーツ」を掲げる宮川明子さん＝岐阜県可児市、山田写す 　長引く不況の直撃を受けた在日の日系ブラジル人。職を失って帰国する人が相次ぎ、２００９年末には約２６万７千人と、２年前より５万人減った。一方で、南米生まれの持ち味を生かして起業するなど活路を見いだし、日本社会に溶け込んでいる人も少なくない。その姿は「移民社会」の可能性を示してもいるようだ。 　●モデル 　身長１７４センチ。メリハリのある体に、大輪の花が咲いたような笑顔。モデルのケリーさん（２５）はシャッターが切られるたびに、め

言うこと聞かない東大法卒の女性局長を更迭 長妻昭厚労相が２３日発表した幹部人事に、厚労省内が騒然だ。民主党マニフェストの目玉だった子ども手当の担当局長が更迭された。 ３０日付で、局長職を解かれ、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に出向するのは、伊枝典子雇用均等・児童家庭局長（５３）。福岡出身で、東大法学部を卒業後に旧労働省に入省した才媛で、省内の女性キャリアとしては出世頭だった。 伊枝氏は、出向先で研究職に就く予定。局長経験者が、現職のまま一般職員に出向するのは極めて異例で、事実上の左遷人事となる。 更迭人事の背景には、子ども手当の導入などをめぐり、長妻大臣と伊枝氏との対立があったようだ。 「伊枝局長の子ども手当導入時の対応が、長妻大臣との関係悪化の決定打でした。政権交代後に大急ぎで法案を整備したとはいえ、伊枝局長は子ども手当の“抜け穴”を放置してしまった。例えば、海外に子どもがいる在

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プロフィール マルコ フリーライター／BL研究家やってます。お仕事のご依頼、ネタのタレコミはメール、またはtwitterあてにお気軽に。お仕事について詳しくはこちら。 メールアドレスはma-cafe@hotmail.co.jp 書いている人のことがなんとなくわかる記事↓ 生きていく上でまったく知る必要のないボーイズラブの最新事情まとめ ダニに噛まれたと思っていた脇腹の傷が、とんでもない病気だった話 テニスの王子様は18年でどれだけインフレしたのか 昨日はトトロがTV放送されたようですね。 そんな中、ネットでは中日新聞のラテ欄（ラジオ・テレビ欄）で盛り上がっていました。 「少女は2匹の不思議な生き物を執念深く追う」 ……もうちょっと他に言いようがあるだろうと思わないでもないですが、しかしテレビ欄の文字数の不自由さを考えれば、書いた人の苦労もしのばれるというものです。 せっかくなので他にもラテ

by fabrisalvetti 僕は地味に実験をしてます。 昔はまったくなかったのですが、３年ほど前より手指あたりに慢性的な発心がでています。 もちろん病院にもいきましたが、慢性湿疹とよくわからない診断でステロイド軟こうの処方がありました。 それがひどくなったり、時にはよくなったりと繰り返しているので、いっそ自分で考えてみることにしました。そしてどのようにしたら治るのか仮説を立ててるんです。今回はそれを紹介したいと思います。 皮膚という役割のひとつとして自己とそれ以外(非自己)を分けている境界線の役割をしていると考えられます。 原因のよく分からない皮膚炎はその皮膚の炎症により、自己とそれ以外の境界線が不明瞭になるということだともいえます。 普段の健康の人間の皮膚は自己とそれ以外の環境をきっちりと区別して、環境からのフィードバックを自分の中で処理しています。 しかし様々な抑圧により、自分を

市長独断アート事業　阿久根庁舎に花や動物の絵 2010年7月24日 06:31 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 外壁などに絵が描かれた阿久根市役所　市庁舎の壁に花やイルカの絵－。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独断で進める「アート事業」が話題になっている。キャンバス代わりの壁面は、市役所庁舎のほか漁港の岸壁など。議会を排除し、予算案や条例案の専決処分を乱発している市長は、アート事業も議会に諮らず予算化した。住民の反応は「素晴らしい」「無駄遣い」と賛否が分かれる。　制作を手掛けているのは市長が昨年、商店街店舗のシャッターにエアブラシで絵を描く事業で招いた神奈川県藤沢市の画家（７１）。５月から市庁舎の外壁の一部を青く塗り替え、外周に花の模様を、内部にはイルカのイラストなど描いている。当初はボランティアだったが、竹原市長は今月上旬、事業費５００万円を専決処分し、さらに作業を進めるように画家

新聞使った授業法指導　東北福祉大、教員志望者向け新講座 渡辺さん（右端）と一緒に各紙朝刊を読み比べる学生たち＝仙台市青葉区国見の東北福祉大 東北福祉大（仙台市青葉区）が本年度前期、新聞を活用した新しい講座を開いた。教員志望の学生が教職に就いた時、新聞を使った授業ができるようにするのが狙いで、全国的にも珍しい試み。新しい学習指導要領が「新聞の活用」をうたったのを受けた動きで、来年度は通年の開講を計画している。 　講座名は「ＮＩＥ（教育に新聞を）活動論」。講師は、元中学教諭のＮＩＥ教育コンサルタント渡辺裕子さん（５９）＝仙台市泉区＝で、８０分の授業を１６回実施し、毎回２〜４年生２０人が受講した。 　新聞を学校教材として活用するＮＩＥの歴史などを学んだほか、授業当日の各紙朝刊を読み比べたり、授業で使いやすい記事を見つけて、何年生のどんな授業で使えるかを話し合ったりした。 　講座をきっかけに、学生

菅直人首相が「政治主導の司令塔」から「首相への助言機関」に衣替えすることを決めた国家戦略室。首相は「首相直属のシンクタンクという位置づけで、より大きな役割を担う」と説明するが、民主党が衆院選マニフェストに掲げた目玉組織だっただけに、「格下げ」「機能縮小」への不満が党内にくすぶる。首相は近く、平岡秀夫国家戦略室長を英国に派遣し、幅広い分野の政策を首相に助言する英政府の「ポリシーユニット」をモデルに新たな体制づくりを急ぐ考えだ。【坂口裕彦】 「首相のブレーンとして機能しているところを早く見せないといけない」。首相は周辺にこう語り、平岡氏の英国派遣を急きょ決めた。菅首相は政権交代前の昨年６月に英国を訪問し、ポリシーユニットを調査した経緯がある。 国家戦略室のスタッフは現在、民間からの出向者も含め約３０人。ここに４人の首相補佐官が加わり、少人数班に分かれて首相への助言や情報提供を行うことを想定して

原口総務相は２４日、横浜市内で開かれた会合で、国の出先機関の原則廃止に伴う国家公務員の削減について、「６万人」を目指す考えを表明した。 全出先機関の職員約２０万７０００人（２００８年度）について、政府の地方分権改革推進委員会は、麻生政権（当時）下の０８年１２月に出した第２次勧告で約３万５０００人の削減を目指すとした。総務相の発言は、民主党政権下で２万５０００人程度の削減上積みを図るものだ。 総務相は、削減方法について、「生首は切れない」と述べ、新規採用者の大幅抑制や定年退職による自然減によって実現する考えを示した。 政府は今年６月に、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。

人事院は、各省庁で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員に対し、育児休業や介護休暇の取得を新たに認める方針を固めた。 民間と同様、子どもが１歳になるまでの育児休業と、３か月の介護休暇を適用する。近く、国家公務員給与の改定勧告と合わせて、内閣や国会に関連法改正を求める意見を提出する。 常勤の国家公務員には、子どもが３歳になるまでの育児休業と、６か月の介護休暇が認められているが、非常勤職員は継続勤務が前提とされていないため、適用していなかった。 民間では２００５年の育児・介護休業法の改正で、パートや契約社員などにも育児休業の取得を認めている。 各省庁で勤務する非常勤職員は０９年７月時点で計約１４万８０００人。

「吉野家」を筆頭に牛丼３チェーンが来週から夏の値引きキャンペーンを始める。通常の牛丼が２００円台の価格になるため、フトコロの寂しいサラリーマンには朗報。牛丼好きで知られる獨協大教授で経済エコノミストの森永卓郎氏（５３）もさぞ大喜びかと思ったら、「勘弁してくださいよ。絶対反対」とモォ〜烈な危機感を募らせている。一体、なぜ？（夕刊フジ）　「ぼくにとって牛丼といえば吉野家です。ヨシギューは穀物を飼料に育てられた米国産牛を使っているので脂身が多くてジューシーでおいしい。一方、松屋とすき家は、オージービーフが多いせいか脂身が少ない。ヘルシーな点は評価でき、ぼくもよく食べますが、やっぱりヨシギューがいい。で、松屋やすき家が値引き戦争を始めると、吉野家も巻き込まれる。これが困るんです」　何が困るのか。　「値下げした分の利益をどこかで取り戻さないといけない。簡単なのは、材料の質を落とすこと。そうなると、ヨ

政権党の最年少幹事長と注目された民主党の枝野幸男幹事長（４６）に精彩がない。自ら「人寄せパンダ」と称して参院選で全国を駆け回ったが結果は敗北。噴き出す責任論を前に、論客としてならした枝野氏も憔悴（しょうすい）気味だ。 　「反省すべきところは反省し、今後に生かしていきたい」。２３日、参院選総括で党本部に集まった東海ブロックの議員懇談会で、枝野氏は平身低頭だった。 　枝野氏は参院選直後から、地方組織やブロック別の党所属議員の意見聴取を続けている。出席者によると、終始うつむき加減でメモを取り、「その通りです」と相づちを打つだけだという。先週、面会した西日本の県連代表は「自信喪失、茫然（ぼうぜん）自失という感じだった」と振り返る。 　選挙戦で街頭演説の応援に入った１人区１８県の戦績は１勝１７敗だった。みんなの党との連携に触れた発言などが党内からも批判され、「大変マイナスになった」（長野県連代表代行

日本車両製造が米国に輸出している２階建て車両＝同社提供 　日本車両製造（名古屋市）は、米国の在来線向けに新型鉄道車両を開発し、輸出する方針を固めた。現在は２階建ての車両を輸出しているが、低価格の１階建て車両を開発し、販売を拡大する。受注量次第では、米国に車両の組み立て工場を新設することも検討する。 　同社は１９８２年から米国輸出を開始。主力は「ギャラリータイプ」と呼ばれる特殊な２階建て車両で、シカゴなど都市近郊の路線を運営する鉄道５社に約７００両を納入した。しかし、需要が一巡し、新規の受注が減少。新たな車両の開発が必要になっていた。 　１階建ての車両は、過去にも約７０両を輸出した実績がある。ただ、受注のたびに設計していたために割高となり、価格競争に勝てず、この１０年間は輸出していなかった。 　今回はベースとなる車両を開発し、発注する鉄道会社向けに仕様を微調整することで、設計や部品調達のコス