消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40.0％。民間のみの調査だった前回は38.7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。 今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。 どういうことか。わかりやすくいえ
自民党300議席超？ 選挙なんて関係ない。ヤツらに「主権」を売り渡すな！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
わたしたちは政治家のカネを問題視し、その腐敗を嘆いてみせる。しかしほんとうは、カネのためにすべてを顧みず、精神を腐敗させているのは国民自身なのだ。 代議制民主主義とは自由よりも金銭を重んじる奴隷精神に基づく政治制度であり、投票とは、わたしたちが主権を売り渡す行為なのだ。 そもそも政治的意見の表明の方法はもっと多様だ。選挙だけが政治参加の唯一の方法だというのは、それこそ人民から主権を簒奪するために、代議士たちにそう思い込まされてきたにすぎない。 たとえば、選挙以外の主権者としての主体的な政治参加といえば、デモを考えることも可能だ。 ここ数年でも、世界的にみれば、エジプト、チュニジア、リビア、タイ、グルジア、ウクライナなどで政権の交代を促し、トルコ、ブラジルなどでも政権に大きな打撃を与えている。欧米での大規模デモは日常的過ぎてあらためて大きなニュースにもならない。ちょっとデモが起きると「お上に
自民党300議席超？ 選挙なんて関係ない。ヤツらに「主権」を売り渡すな！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ルソーはこう語っている。 〈イギリスの人民はみずからを自由だと考えているが、それは大きな思い違いである。自由なのは、議会の議員を選挙するあいだだけであり、議員の選挙が終われば人民はもはや奴隷であり、無にひとしいものになる。人民が自由であるこの短い期間に、自由がどのように行使されているかをみれば、[イギリスの人民が]自由を失うのも当然と思われてくるのである。〉（光文社古典新訳文庫版より、以下同じ） わたしたちは、選挙という行為を通して、自由を失い、奴隷となるのだ。 なぜなら、主権とは代表されることはありえないものだからだ。〈だから人民の代議士は人民の代表ではないし、人民の代表になることはできない。代議士は人民の代理人にすぎないのである。代議士が最終的な決定を下すことはできないのだ。〉 であるのに、わたしたちはなぜに選挙によって｢代表｣を持とうとするのか。 〈市民たちの主要な仕事が公務ではなく
自民党300議席超？ 選挙なんて関係ない。ヤツらに「主権」を売り渡すな！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
衆議院選挙。いよいよ投票日だ。メディア上では、これまで選挙のたびに繰り返されてきた「あなたの一票が政治を変える」「投票によって政治参加を」というセリフが相も変わらず溢れかえっている。 嘘も休み休みいえ。その同じメディアが自民党300議席超を報道しているじゃないか。選挙結果は選挙前から決まっているのだ。 たしかに制度上は、対等な個人が平等な一票を有しているということになっている。しかし政治制度上の平等の裏側には社会的不平等がコインの裏表のように張りついている。一介のサラリーマンより、カネと組織を握ってるやつのほうが政治的影響力を持っているのは当然だ。バラバラな個々人による政治意思の表明である投票を待つまでもなく、社会構造として、どのような政治集団が権力を握るかは決定されている。 そんな選挙で安倍自民党が圧勝しようと、何も落胆する必要などない。選挙というシステムを、民主主義という制度を、根底か
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