労働市場の逼迫→非正規の時給上昇→非正規使ううまみがなくなって正社員増→正社員奪い合いで正社員も給与増....というプロセスの途中（正社員有効求人倍率の大幅上昇）まで来ているとは言えるだろう．

いやしかしさあ、「金を刷ってジャブジャブ流せばインフレになって景気良くなるんだよ、俺は経済がわかっとるんだガハハ」なんて言ってるそこらのバカよりも頭が悪くて日本を滅ぼそうとしている財務官僚なんかが実在するとでも思ってるのか。

山好き金融マン（OB)のブログ 最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。 日曜日は朝から出かける用事があるので、今日事前投票に行く予定だ。 投票先は自民党の予定だが、このことは必ずしも自民党が掲げる総ての政策に無条件で賛成していることを意味しない。国家の基盤である安全保障問題や政策遂行能力を考えると他に選択肢がないというだけの話である。新聞の世論調査によると与党が300議席を確保する勢い、という予想だが、与党に投票するという多くの人はこのような思いを持っているのではないだろうか？ 仮に与党が大勝すると、自公政権は4年続く可能性が高いが、今回の投票で与党にフリーハンドを与えたくないという思いは残る。今の日本の選挙の仕組みでは、政治家が選挙民に顔を向けるのは選挙の時だけだ（日頃から選挙民との対話を重視している政治家もいるとは思うが）。 選挙以外の時、多く

経済解析室では、鉱工業指数の毎月の確報値の公表に合わせて、東日本大震災の津波の浸水地域の工業生産額の試算集計値を公表しています。 また、その試算集計値が、震災の影響からどの程度復帰しているかをみるために、通常の前年同月比ではなくて、震災前の１２ヶ月の対応月に対する変化率でグラフにしています。 １０月の生産額は、基準年同月比で▲１４％低下となっています。基準年の１０月の前年同月比は、プラス１６％と大きめの上昇幅となっていましたので、そこからの低下は多少割り引く必要があります。 とはいえ、２ヶ月連続で生産額は基準年割れが続いています。 なお、「津波浸水地域」は、国土地理院が平成２３年４月１８日に公表した「津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第５報）」、青森県・岩手県・宮 城県・福島県・茨城県・千葉県の６県の沿岸部６２市町村のうち津波浸水被害のあった５６１km2としており、そこに立地して

平成２６年１０月の第３次産業活動指数は，指数値９８．９で、前月比▲０．２％低下と9月前月比１．３％上昇とは変わって、前月比低下となりました。 5月以降、６月は横ばい、７月、8月少しずつの低下でした。そのような状態から、９月は４か月ぶりに第３次産業活動指数がはっきりと前月比で上昇に転じ、 この傾向が１０月も続くのかどうかが注目されましたが、10月については天候などの悪影響が出て、前月比低下になりました。 前年同月比は、４月以降まだ７か月連続で前年比マイナスとなっていますが、１０月の指数値９８．９（季調済指数）は、消費増税後としては、５月の水準を上回り、夏場の低い水準に後戻りしているものではありません。 前年同月比低下幅も、4月から８月までの２％台の低下からすれば、10月も９月に引き続き、前年同月比低下幅は１％を割り込んでおり、明らかに前年同月比低下幅は縮小してきています。 2014年１０月　

今から２９年前の１９８５年９月、ニューヨーク・セントラルパーク脇のプラザ・ホテルで日米欧５カ国の財務相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正で合意した。外国為替市場では円高ドル安が急速な勢いで進行していく。 日本の某新興不動産業者一行はナマオケ楽団を引き連れ訪米し、夜はホテルで演歌に興じながら全米を回り、物件を見つけては札びらを切って買い漁った。 米側は、日本企業に押されていた自動車や半導体・スーパーコンピューターなどハイテク部門で巻き返そうと躍起になっていた。円高ドル安に加えて、中央情報局（ＣＩＡ）まで動員して半導体の海外市場のデータを収集して日本の半導体業界のダンピングの証拠をそろえ、通商法を活用して制裁条項を発動するほど徹底していた。 結果は、日本の自滅同然だった。不動産業者はことごとく米市場で巨額の損失を出し、軒並み撤退。日本経済自体は成り上がり企業の失敗談で済むはずはなかった。 日

ベンチャーサポート税理士法人の森です。もう今年も残すところあと少しとなりました。実働日で考えると10日もないということに驚きます。 さて先月、大きな税金の発表がありました。皆様ご存知のように、安倍首相が記者会見で2015年10月に予定していた消費税の増税を延期する考えを示しました。正直、びっくりです。 ここ数年、減税の廃止や見送りは多々あれど、増税の方はきっちり実施される流れでした。ましてや、これだけ大きな消費税増税という事案がまさか本当に延期になるとは。 今度の選挙で信を問うとのことですが、他の政党も消費税の延期には賛成なので、来年10月の増税実施は延期が濃厚です。そのかわりに2017年4月、つまり1年半の延期の後は景気の良し悪しに関係なく増税するというバーター案という側面もあります。とはいえ、まずはやはり「朗報」と捉えたいですね。 2つの大きな税金改正 さて、消費税増税は見送られたので

まあとにかく、リフレの人達は「アメリカ経済の影響ではなく、リフレのおかげ」というのを早く計量分析して示してくれたら万事解決すると思うんですよ。

民主党なんかはフリードマンやハイエクのめざす先を見ていたんだとしか思えない。といってもフリードマンやハイエクについては、松尾先生のシノドスの連載でしか知らないんだけど／ハイエクは何を目指したのか ―― 一般的ルールかさじ加減の判断か http://t.co/eoIowDdNRH

財政派は公共投資やれって言ってるというより政府支出や公債支出増やせって言ってんでしょ 三橋藤井だけだろ公共投資公共投資いってるの

公共事業だけのケインズ像というのはマルクス経済学者たちによる歴史歪曲です。保守を自称する経済評論家（芸能人含む）がこのレトリックに無批判に乗っていることが保守の危機です。保守がバカだと国が亡ぶ。一度公開討論でも開いて徹底的に糾弾したいと思います。

リフレは円安を目指すものじゃない無知め！と言いながら円安で製造業が国内回帰とか言っちゃう向きはわりと気狂ってるんで黙ったほうが良いと思います(´ω｀)

円安→輸出増→国内生産拡大→景気拡大って、アベノミクスで一番大事なところだと思うけど、そこが機能しないと厳しいですね。

日経、けいざい解読「消えていた「円安で輸出増」」。既に国際分業が整った2000年代初めから日本企業は円安が進んでも輸出増のための値下げに動かなくなっている。国内生産を増やすと海外生産を調整しないといけないから。最近の輸出数量増も円安の影響だけでなく海外需要回復が大きい。

「見える化」という言葉が流行ったが、デフレvsインフレという図式化は様々な経済論点の「見えない化」となった。そして、利用された。

政府・日銀が謳う「デフレ脱却」＝「持続的安定成長と物価２％成長」が本当に達成できるのなら、税収も安定化、財政危機も生じず、田舎対策を講じる余力もできて、将来に悩む必要もない、というわけか。

↓アベノミクス的には、リフレすれば経済がずんずん成長、物価もずんずん上がり、老齢化しようが人口減少しようが、日本経済ハッピー～、ということだろうか。あるいは、建前的にリフレハッピー論を振りかざし、選挙で勝ったら本当に厳しい構造改革を断行する（ことにはならないのだろう）。

内部留保は結果論であって、それを動かせば全体が動く、というのは尻尾が胴体を、に近い。結果論の物価を動かせばマクロ経済が…、そうかリフレ日銀の発想ね。

デフレvsインフレを二項対立で論じることの問題点 １．効率化努力による値下げと利幅圧縮による値下げの区別が出来ない ２．コストプッシュとデマンドプルの区別が付かない ３．リスク分散としての海外投資と空洞化の区別が付かない ４．スタグフレーションとデフレ不況の区別が付かない

定期的に描いてはツイートしているマネタリーベースとマネーストックの推移の二軸グラフに関して、「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と言うブログを書いている菅原晃氏が色々と質問してきた。しかし菅原氏から質問してきたのに、「もう不毛なやり取りはご遠慮願います」と言って関連するツイートを全部消されたので、文句を言いたかったのであろうけれども納得したのか分からない。やはり納得できないといわれたときのために、説明をまとめておきたいと思う。 元のグラフは以下のとおりで、マネタリーベースが急激に変化しているのに、マネーストックは安定的に推移している。両者に強い関係があったら、もっとマネタリーベースのトレンドに変化があるはずだ。

以前、広義の円安のメリットを資産価格の増加と定義し、その金額を算出した。その時の計算では、円安を通じる資産増加額は、４２０兆円にものぼると結論づけた（＊１）。あくまでも大まかな計算であり、誤差がかなり含まれていることは強調しておいた。その時は、株高を通じる対外純資産の減少＝株高のデメリットと、円安を通じる対外純資産の増加＝円安のメリットを、同じものとみなして計算した。しかし、この２つを同列に扱うことは、厳密には正しくない。今回は、金額の絶対値が同じ場合、株高のデメリットは、円安のメリットを上回ることを示す。そして、円安のメリットに隠れて見えにくい株高のデメリットを直視し、そのデメリットを解消する必要性を繰り返す。 今回の文章も、難しくはないが、わかりにくい部分がいくつかある。わかりにくいから、多くの人が気が付いていない。しかし、わかりにくいが、難しくはないので、丁寧に読んでいただければ、誰

2014-12-13 銀行の国債購入の「原資」 財政・国債 金融 国債破綻論と'popular misconception'の関係について。 格付け機関フィッチが日本の政府債務格付けをネガティブ・ウォッチに　個人として自分の財産の保全について考え直す好機 : Market Hack 格付け機関フィッチが日本の政府債務格付けをネガティブ・ウォッチに 個人として自分の財産の保全について考え直す好機 - Market Hack 銀行は、われわれから借りたお金で国債を買ったり、企業などへの貸付に回したりしています。 「20万部突破」の注目の書にも、同じ理解が見られます。 資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)作者: 水野和夫出版社/メーカー: 集英社発売日: 2014/03/14メディア: 新書この商品を含むブログ (28件) を見る 日本は現在、ストックとして1000兆円の借金があり、フロー

ブランコ・ミラノヴィッチが、ピケティ理論の“パズル”に関するスティグリッツの論文についてコメントし、その概要をブログで報告している。 Stiglitz points out to several very important puzzles that cannot be easily accommodated in the current neoclassical framework: broadly constant rate of return despite massive capital deepening, rising share of capital incomes even if the production function studies tend to find elasticity of substitution between capital and labor

ということを示したNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「All or Nothing? The Impact of School and Classroom Gender Composition on Effort and Academic Achievement」で、著者はSoohyung Lee（メリーランド大）、Lesley J. Turner（同）、Seokjin Woo（明知大学校）、Kyunghee Kim（韓国教育課程評価院）。 以下はその要旨。 We estimate the causal impact of school and classroom gender composition on achievement. We take advantage of the random assignment of Korean middle school student

わたしたちは政治家のカネを問題視し、その腐敗を嘆いてみせる。しかしほんとうは、カネのためにすべてを顧みず、精神を腐敗させているのは国民自身なのだ。 代議制民主主義とは自由よりも金銭を重んじる奴隷精神に基づく政治制度であり、投票とは、わたしたちが主権を売り渡す行為なのだ。 そもそも政治的意見の表明の方法はもっと多様だ。選挙だけが政治参加の唯一の方法だというのは、それこそ人民から主権を簒奪するために、代議士たちにそう思い込まされてきたにすぎない。 たとえば、選挙以外の主権者としての主体的な政治参加といえば、デモを考えることも可能だ。 ここ数年でも、世界的にみれば、エジプト、チュニジア、リビア、タイ、グルジア、ウクライナなどで政権の交代を促し、トルコ、ブラジルなどでも政権に大きな打撃を与えている。欧米での大規模デモは日常的過ぎてあらためて大きなニュースにもならない。ちょっとデモが起きると「お上に

ルソーはこう語っている。 〈イギリスの人民はみずからを自由だと考えているが、それは大きな思い違いである。自由なのは、議会の議員を選挙するあいだだけであり、議員の選挙が終われば人民はもはや奴隷であり、無にひとしいものになる。人民が自由であるこの短い期間に、自由がどのように行使されているかをみれば、[イギリスの人民が]自由を失うのも当然と思われてくるのである。〉（光文社古典新訳文庫版より、以下同じ） わたしたちは、選挙という行為を通して、自由を失い、奴隷となるのだ。 なぜなら、主権とは代表されることはありえないものだからだ。〈だから人民の代議士は人民の代表ではないし、人民の代表になることはできない。代議士は人民の代理人にすぎないのである。代議士が最終的な決定を下すことはできないのだ。〉 であるのに、わたしたちはなぜに選挙によって｢代表｣を持とうとするのか。 〈市民たちの主要な仕事が公務ではなく

衆議院選挙。いよいよ投票日だ。メディア上では、これまで選挙のたびに繰り返されてきた「あなたの一票が政治を変える」「投票によって政治参加を」というセリフが相も変わらず溢れかえっている。 嘘も休み休みいえ。その同じメディアが自民党300議席超を報道しているじゃないか。選挙結果は選挙前から決まっているのだ。 たしかに制度上は、対等な個人が平等な一票を有しているということになっている。しかし政治制度上の平等の裏側には社会的不平等がコインの裏表のように張りついている。一介のサラリーマンより、カネと組織を握ってるやつのほうが政治的影響力を持っているのは当然だ。バラバラな個々人による政治意思の表明である投票を待つまでもなく、社会構造として、どのような政治集団が権力を握るかは決定されている。 そんな選挙で安倍自民党が圧勝しようと、何も落胆する必要などない。選挙というシステムを、民主主義という制度を、根底か

デフレ下の一気の消費増税という極めて危険な行為は、景気を壊す一方で、二つの貴重な知見を与えてくれた。一つは、消費の駆け込みの反動減は永続化すること、もう一つは、増税額と同じだけの消費減をもたらすことである。若いエコノミストには、これを踏まえつつ、的確な計量を行ってもらい、冷徹に将来を見通すことによって、日本の財政当局の三度目の愚行を防いでほしいものだと思う。 ……… 年末になると、来年度の経済成長率はいくらかといった話題がマスコミを賑わす。手元の統計データは7-9月期までしかないのに、6期先まで予測しなければならないから、なかなか大変である。特に、足元の延長線上で考えられないときは、難しさもひとしおだ。思えば、去年の12月、大方のエコノミストは、2014年度の成長率を＋0.8%程度と予想していた。結果は、実績見込みで－0.5%あたりまで下がっており、大ハズレになっている。 政府の経済見通し