海外水インフラＰＰＰ協議会の初会合開催｜日テレNEWS NNN
海外での上下水道整備や運営、管理を官民一体で進めるため、都内で６日、関係省庁や自治体、民間企業などが参加して「第１回海外水インフラＰＰＰ協議会」が開催された。 原発や上下水道などインフラの海外輸出は、政府の新成長戦略でも掲げられていて、すでに高速鉄道などの分野では官民一体となった海外への売り込みが活発化している。 ６日の第１回会合には民間企業１４０社のほか、関係する６つの省庁、９つの自治体などが集まり、日本の上下水道を海外に輸出するにあたっての情報交換を行った。 海外における上下水道の整備・運営・管理の市場は、２５年には約８０兆円規模に成長すると見込まれている。今後は官民が協力して海外での説明会を開催するなど、積極的に売り込みを図ることにしている。
民主党が地方に示した公共事業配分案を入手｜日テレNEWS NNN
民主党が国会の予算審議より前に「個所付け」と呼ばれる公共事業の配分案を地方に示していた問題で、日本テレビは地方に配られた資料の一部を入手した。 「部内限り」と記された資料は、民主党が先月、地方に配ったもので、来年度に見込まれる公共事業の場所や事業費が具体的に書かれている。備考欄に「知事や県連から要望あり」とされた事業のほとんどは事業費が概算要求時より増えていた。事業費が示されていなかった岩手県の胆沢ダムは「県連の要望あり」で「１８５億円」となっていた。 自民党は「国会を無視している」などと批判し、予算委員会に資料を出すよう求めたが、政府は拒否した。 前原国交相は「党から地方に流れたことは極めて遺憾」としている。
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