トンデモフリーメイソン伝説の真相 物凄く心配になりました。誰か山田さんを助けて　＞＜ asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解 - ビジネス・経済 via kwout ヘンリー・オーツさんは・・ 先程のゆうちょ銀行の資金１８０兆円を米国債で運用するとの亀井大臣の発言ですが、朝日新聞の元記事を下記に貼りつけます。 この記事では次のことが書かれています。 １）ゆうちょ銀行は昨年１２月末で１８０兆円の９割近く(９割で１６．２兆円）を日本国債で運用している ２）残り約１８兆円のうち１２兆円が社債（日本の社債)で運用されている ３）残りは米国債の運用で６兆円程度 亀井大臣は「資金の増加が見込まれるとして運用先も広げるべきだとの立場」から１２兆円の社債と６兆円程度の米国債の運用が 「もう少し増えると思う」と言っているだけです。 とりたてて問題にするような発言で

三浦 展●1982年一橋大学社会学部卒。パルコに入社後、「アクロス」編集長に。90年三菱総合研究所入社。99年カルチャースタディーズ研究所を設立して、主宰。『下流社会』『ファスト風土化する日本』『富裕層の財布』など著書多数。 いまの社会は、人任せにする部分が多ければ多いほど太る。歩かないで車に乗るとか、自分で料理せずに出来合いのものを食べていると、どんどん太っていく。 下流に転落するのがイヤなら、自分の「弁当男子」を見習い、メタボ父さんも台所に手を動かして、手間暇かけた生活をすることだ。たとえば下流の人たちが好む食物は、食品としての原型をとどめていない。そのいい例が冷凍のハンバーグやギョーザだ。しかし自分で肉や野菜など食品の原型を買ってきてハンバーグをつくれば、怪しげな添加物の入るスキはない。それを人任せにしていると、安い材料でも味にコクを出すことができる人工甘味料や油がたっぷり入ったハイ

私たちがその意味を熟知しているつもりの文字について、驚くべき古義を明らかにして、『論語』という書物の深層に踏み込んでゆく。 神戸女学院大学教授 内田 樹＝文 安田登さんは下掛宝生流のワキ方であり、「ロルフィング」という治療法の施術者であり、大学では中国古代の文字や思想を研究し、ワキ方になる前にはジャズピアニストだった。孔子は自分の青年期を回顧して「吾少くして賤し。故に鄙事に多能なり」と言ったが、安田さんの多能と博学も驚嘆すべき質のものである。だから、本書を能楽師の余技の随筆のようなものと思って読んではならない。 かつて甲骨文字・金文の泰斗である白川静は古代中国を烈しい呪能に満たされていた世界として描き出した。そこで人々は髪を振り乱し、足を踏みならし、声を振り絞って、祈り、呪い、祝った。 その時代において、文字は単なるコミュニケーション・ツールではなかった。文字は人間とその世界を創造し、破

経済危機と財政改革をいかにして克服するか。わたしたちは難しい舵取りを迫られている。しかし、歴史をひもとけば、かつて同じように困難な状況を見事に乗り越え、攻めに転じた指導者たちがいた。 企業の倒産や業務縮小、銀行の貸し渋り、進むデフレ、世界的不況……。暗いニュースが相次ぐなかで、企業経営も厳しい時代を迎えている。多くの企業ではコスト削減で不況を乗り切ろうと必死になっている。「派遣切り」という社会現象まで生まれた。 しかし、再建のために必要なのは目先のコスト削減だけではない。人件費のカットは一時的に効果を生むが、それだけで企業が長期的に続くわけではない。企業再建に必要なのは、再建のためのポリシー（理念）を持つことである。何のために企業を再建するのか、その理念がなければ再建する意味はない。理念を再認識して目的化し、マンパワーを最大限に活かしていかなければ、企業再建は難しいといえるだろう。 言い古

６日行われた日本棋院の女流特別入段枠の最終戦で、小学５年生の藤沢里菜(りな)さん（１１）＝東京都新宿区＝が１位となり、４月から史上最年少のプロ棋士（初段）となることが決まった。 里菜さんは藤沢一就(かずなり)八段の長女で、囲碁界に大きな足跡を残し昨年５月に亡くなった藤沢秀行名誉棋聖の孫にあたる。 里菜さんは、１１歳６か月。これまでの最年少入段は趙治勲二十五世本因坊の１１歳９か月で、女流棋士では謝依旻(シェイイミン)女流三冠の１４歳４か月。 里菜さんは「入段できてうれしい。まずプロとして一勝したい。タイトル戦を打てる棋士になりたい」と喜びを語った。

といったようなタイトルでエントリーをあげるとベーシックインカム反対派だと思われるかもしれませんが、それは違います。私は基本的にはベーシックインカムが目指す方向性には賛成です。 賛成なんですけれども、手放しというわけではない。ベーシックインカムには、見過ごせない難点があるように思う。今回はそこらあたりのことを話してみたいと思います。 私が感じるベーシックインカムの難点とは、ズバリいうと“隷属の二乗になる”ということです。 方々のベーシックインカム賛成派の議論を眺めてみて思うのは、この「隷属」についての視点が欠落しているように思うのです。 では、隷属とはいったいどういうことか？ その１は、「貨幣への隷属」です。 私たちが暮らしていくためにどうしても必要な経済は、現在の日本ではほぼ１００％貨幣によって支配されています。私たちの労働は貨幣によって価値が測定され報酬が支払われる。報酬とした得た貨幣と

実はタイトルは少し舌足らずです。今の社会において“貨幣は必要か？”と問うてみても、その答えは決まり切っています。もし今の社会から貨幣がなくなれば、社会は社会の体を為さなくなるでしょう。貨幣は間違いなく必要です。 私が問いたいのは“今の社会において”ではなくて、“未来の理想社会において”。未来に理想社会などといったものが実現するかどうかは知りません。が、そういったものを夢想することができるのは人間の特権でしょう。そしてその特権を行使しつつ現在を問うことは、こちらは今を生きる人間の義務です。 未来の理想社会において貨幣は必要か？　私の答えは必要である、です。 ただし、その貨幣は現在の貨幣とは異なります。たびたび取り上げる「減価する貨幣」もその答えのひとつですが、それだけではないかもしれません。私が考える未来の貨幣はあくまで「属人的な貨幣」です。 現在の貨幣は属人的ではありません。よく“きれいな

ここでは贈与経済＝「減価する貨幣を基軸とする経済」と考えることにします。 まず触れておくべきは“もうひとつ”というところでしょう。“もうひとつ”というからにはすでにひとつということです。減価する貨幣に関心がおありの方はすぐピンと来ると思いますが、それは地域通貨です。減価する通貨は地方自治体や地域の任意の団体が自主的に発行する地域通貨とセットで語られることが多いです。 では、“もうひとつ”とは何なのか？　いえ、実はこちらの方もすでに方々で語られていまして、それは電子マネーです。減価する貨幣と電子マネーとが親和性が高いということも、減価する貨幣に関心のある方はすでにご存知のことだと思います。 実際に企業が発行している電子マネーには有効期限があったりして、簡易的ながら減価する貨幣として機能しているものもあります。 しかし、そういった電子マネーが贈与経済を実現させているかというと、そうはなっていな

米軍が移設したあかつきの値上がり益をねらったのか？それに 加え、米軍基地の偵察アジト地として、中国共産党にでも売却する つもりだったのではないか？あらぬ妄想が膨らむばかりの小沢一郎 司令官の沖縄での土地購入です。 民主党小沢一郎幹事長が沖縄辺野古の米軍移設予定地の近くに 土地を購入していたことをチャンネル桜、産経紙が報じています。 米軍移設合意の直後に、その辺野古の予定地近くに坪2、3万円 推計約5千万円で購入していたとのこと。さすが「小沢不動産」の面目 躍如とあきれるばかりですが、場所が場所だけに、あらためてこの人 のエゲツナサを感じてしまいます。 今回の土地は登記され、資産報告書に記載のあるものとのこと ですが、実は他にも名護市の中に未登記の土地を所有しているとの ウワサもあるようで、彼が沖縄で何をしようとしていたのか、したのか、 今回の土地購入の経緯、資金の出所についても厳しく問われ

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民主党の小沢一郎幹事長は５日、自らの資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で政治資金規正法違反の罪で起訴され、同日保釈された元秘書で衆院議員の石川知裕被告（道１１区）について、議員辞職も離党もさせない意向を、新党大地の鈴木宗男代表に電話で伝えた。 小沢氏は、石川議員が秘書時代の虚偽記入で起訴されたことを念頭に「議員ではない時の話で議員辞職と言うのは酷な話だ」と強調。鈴木代表も「今回の事件は当初言われたゼネコンの裏金などと関係なく、お門違いの捜査だった」と述べ、離党も議員辞職もするべきではないとの認識で一致した。 小沢氏は虚偽記入事件で自らは不起訴となったことから、石川議員の擁護姿勢を鮮明にしても世論の批判をかわせると判断したとの見方も出ている。 ＜北海道新聞２月６日朝刊掲載＞

盛岡市のＮＰＯ法人「いわてＮＰＯセンター」による不祥事が続いたのを受け、センターが受託する岩手県発注の業務委託事業の５件について、県が契約を新年度に更新せずに委託先を再公募する方向も含めて検討することが５日、分かった。県は同法人に対し、不祥事に関する再調査などの報告を１５日までに求めており、報告後に最終的に決める。 　検討の対象になっているのは「いわてＮＰＯステップアップ支援」など地域振興部発注の３件と、「ニート対策推進」など環境生活部発注の２件。本年度の委託料は計約３９００万円に上る。 　いずれも国の「ふるさと雇用再生特別基金」を活用し、契約は本年度から３年間継続される予定だった。 　県はこれまでの点検で、５件の実施状況に問題点は浮上していないものの、県施設「ＮＰＯ活動交流センター」の管理運営で計約４００万円の不適正処理が判明したことを重視。契約の継続先としての妥当性を検討する必要がある

０９年度第２次補正予算は、国民新党の強硬な主張で当初の政府案２．７兆円から７．２兆円に膨らんだ。一方、１０年度予算案については、国民新党は９５兆円を要求していたが、大騒ぎはせず９２兆円で決着した。下地幹郎氏（国民新）は５日の衆院予算委員会で、その舞台裏を明かした。 〈下地氏〉　（国民新党党首の）亀井静香金融・郵政担当相から電話があり「撃ち方やめ。９５兆円の話はするな」と。何でですかと聞いたら、「鳩山由紀夫首相は（偽装献金問題で）秘書の起訴の問題があって、こういう時期には首相を守るのが内閣の仕事だ」と物わかりのいい発言をした。 この暴露には亀井氏も慌てた。 〈亀井氏〉　ちょっとあなた、妙なことを言ったけど、連日ガンガン、主張をやった。その結果、首相は具体的に予算に入れる措置をとってくれた。 その後、質問した棚橋泰文氏（自民）は「鳩山さんの命を守るために作った予算なのか」と批判した。

横浜市は５日、磯子区役所で昨年１０月から今月にかけ、瀬谷区内の女性から、磯子区内に住む同姓同名で生年月日も同じ女性の介護保険料と後期高齢者医療保険料計３万４５８０円を誤って徴収したと発表した。 磯子区保険年金課によると昨年５月、男性職員が保険料徴収対象者のデータをチェックした際、瀬谷区内の女性を磯子区内の女性と勘違いし、同一人として住所を修正。保険料は１０月から年金から天引きされ、瀬谷区内の女性の家族が源泉徴収票を見て誤徴収に気付いたという。 住民登録の住所と郵便物の送付先の住所が違う人もいるため、同課では「確認が不十分だった。複数の職員による再確認を徹底したい」としている。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４日、ハッブル宇宙望遠鏡で撮影した、季節の変わり目で赤みを増し、輝き方を変化させる冥王星の高解像度写真を公開した。　冥王星は太陽の周りを２４８年周期で楕円（だえん）軌道を描いて回っている。ＮＡＳＡによると、２０００〜０２年ごろから季節の変わり目に入り、北極付近の地表面で凍っていた窒素が大気に解け出す一方で、南極付近では凍り始めたとみられる。このため北極付近が以前に比べて明るさを増し、色も変化していると考えられるという。　冥王星は太陽系の惑星の一つに数えられていたが、冥王星に似た天体が相次いで発見され、惑星が際限なく増えることを危惧（きぐ）した国際天文学連合（ＩＡＵ）が０６年に惑星から除外。新たな分類として設けた準惑星に位置付けた。（共同）

福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は６日、ＴＢＳの報道番組で、外務省の報償費（機密費）が首相官邸に上納されていた問題について、「（国会の議決を経ない予算の移用を禁じた）財政法違反でおかしいと言ってもいい」と語った。 　政府は５日に閣議決定した答弁書で「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあった」と認定したが、法律違反かどうかは触れていない。ただ、昨日の閣議後会見で岡田克也外相は「財政法違反には当たらないと思う」と明確に述べており、閣内で見解が異なっている。 　福島氏は番組で「なぜ外務機密費を官邸機密費に上納したのか。自民党政権は『そんなことはありません』と国会答弁していた」と指摘。政権交代をきっかけに政府が事実を認めた意義は強調しながらも、「過去の分も含めて精査すべきだ」とさらなる真相究明を求めた。

５日、ガイトナー米財務長官との会談後、記者団の質問に答える菅直人財務相＝カナダ北部のイカルウィット、尾形写す 　【イカルウィット（カナダ北部）＝北沢卓也】財務相になって約１カ月の菅直人副総理が、国際会議にデビューした。民主党内では「ポスト鳩山」と目される実力者だが、外交や経済政策の手腕はまったくの未知数。新政権の財務相の言動に各国の注目も集まるだけに慎重な滑り出しだ。 　菅氏は現地に到着するとすぐに、ガイトナー米財務長官との会談に臨んだ。 　「財務相としてはフレッシュマンなので、よろしく」 　そう切り出した菅氏は予定の２０分間を超え、４０分近く話し込んだ。ただ、会談内容を記者団に問われても、「センシティブ（微妙）な問題があるので、２人だけの話にしておく」と口数も少ない安全運転ぶり。各国閣僚とのワーキングディナーの会場へ足早に向かった。 　前任者だった藤井裕久氏の突然の辞任で、１月７日に財務

政府は５日、中小企業金融円滑化法の適用対象の拡大や、既に返済猶予を受けている企業への新規融資を促進する新たな信用保証枠の設定などを柱とした中小企業支援策の検討に着手した。 鳩山首相の私的諮問機関「中小企業支援総合対策会議」を今月中旬に発足させ、４月に答申を受ける。 中小企業の倒産を防ぐことで景気の二番底を回避することが狙いで、緊急対策の提言も随時受ける。新たな信用保証枠設定は２月中にも実施したい考えだ。支援策は６月にまとめる政府の新成長戦略にも盛り込む方針だ。検討しているのは〈１〉資金繰り対策〈２〉海外進出などの国際化支援〈３〉新たな成長産業の開拓や異業種への参入促進の３分野。資金繰り対策は、中小企業が金融機関からの融資の返済猶予を受けやすくする中小企業金融円滑化法について、現行法では対象外のノンバンクや債権回収会社への債務にも適用するための法改正を検討する。また、将来性のある技術や経営計

「あんた方が勝手に出ていくだけだ」　自民、公明との連立で与党だった平成１２年４月、自由党分裂の窮地に立たされた党首（当時）の小沢一郎は、保守党結成に動き、自由党の党費分配を求めた野田毅らにすごんだ。　連立内では、自らの主張を反映させようと揺さぶりをかける小沢に対する不信感が頂点に達していた。思い通りにできない小沢は連立離脱を示唆、連立維持派の野田らと亀裂が生じた。　小沢はついに「（連立結成時の）約束はどうなっている」と連立を離脱し、自由党は分裂した。　自由党分裂で表面化したのが、政党交付金（助成金）の分配問題だった。この年、国から自由党に支給される予定だった助成金は約２８億円。野田らは「きれいに分党するのが筋」と折半を求めたが、小沢は突っぱねた。　同年６月の衆院選で、小沢率いる自由党は現有議席を４上回る２２議席を獲得する善戦を見せた。一方、選挙後まで助成金が交付されなかった保守党は１８から

■鳩山を守れ　「いろいろと政治資金の問題で国民に心配と迷惑をかけたことをおわびする」　民主党幹事長の小沢一郎の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢の不起訴と、その元秘書ら３人の起訴が発表された翌５日、首相の鳩山由紀夫は衆院予算委委員会で、こう改めて陳謝した。　鳩山の言葉は、前日に小沢が述べた「国民、同志に迷惑と心配をかけたことをおわびする」という言い回しとそっくりだった。鳩山は、実母から総額十数億円にも上る巨額の「子ども手当」を受け、秘書２人が起訴された事件も抱えている。党のトップとナンバー２を直撃した政治資金事件の沈静化は、政権の死命を決する大問題だ。　その４日前の１日夜、国会近くのホテル。環境相の小沢鋭仁、官房副長官の松野頼久ら鳩山グループの中心メンバー数人がひそかに集まり、一連の事件への善後策を協議した。　事件が小沢一郎本人に及んだ場合は、鳩山はどう振る舞うべきか。国民

２０１０年度予算案の概算要求時に「建設凍結」候補となっていた主な国道約１３０路線のうち、少なくとも６割の７８路線に予算が配分され、「凍結解除」となることが朝日新聞の調べでわかった。判明分では、地元の民主党都道府県連が重点要望した道路はすべて、凍結を解除されている。 　民主党政権は、道路政策の重点を建設から維持管理へ移すことを掲げ、原則３年以内に完成しない道路は「凍結候補」とし、概算要求額は「０〜１億円」とした。凍結解除はこの歯止めを緩め、１０年度以降も造り続ける道路を増やすことを意味する。解除された７８路線の１０年度の予算額は計約１００億円だが、すべて完成させようとすると、総事業費は約３兆円にのぼる。 　解除した事業への配分は、ほとんどが工事を始めるための調査・設計名目で、１億〜２億円程度。環境調査などで８億〜１１億円を配分した国道３５７号線の東京湾岸道路（神奈川県）、４億〜６億円を計上し